高市早苗総理は、所信表明演説で、“責任ある積極財政”を強調した。 新内閣の組閣にあたっても全閣僚に「責任ある積極財政」の指示書を配布。故・安倍晋三元首相に倣い、総理首席秘書官に経産省前事務次官を起用する一方、財務省派遣秘書官の人選をやり直させた。 一見、財政均衡を目指す財務省と対立する姿勢を見せる高市総理だが、果たしてどうか。高市政権の「責任ある積極財政」が本物かを見極める試金石になるのが、優に１０兆円を超えると言われる消費税の輸出還付金問題にメスを入れることだろう。 “責任ある積極財政”という意味の具体的内容を、いまだ高市総理の口から説明されていないが、“責任ある”という言葉を字義通りに解釈すれば、赤字国債を大量発行する“ばら撒き予算”を組むようなことはしないという意味に解釈されるだろう。 それ故、どこかで財源を確保するために不要と思われる予算や補助金を削り、必要分野に重点的に積極財政（投資）を行うという意味に取るべきだろう。実際、連立を組んだ日本維新の会は、大阪で市職員の給与が高すぎると非難し、また病院や福祉部門の補助金をカットして教育や万博開催に投資して一定の評価を得た。 だが、その弊害も大きかった。医療分野の補助金をカットした結果、大阪はコロナ禍で、全国ワーストクラスの死者数を記録。2022年の時点で、累積死者数が東京都を上回っている。また“パソナ太郎“に代表される公共分野に派遣職員を大量に入れた結果、公共分野のサービスが著しく低下したという指摘もある。 黒字化に成功したと伝えられた大阪万博も、運営費収支が黒字になっただけであり、施設の建設費などを含めれば赤字であり、下請け業者への未払い問題が起きている。また万博予算には約２４００億円の建築費の３分の１、約８００億円の政府負担金が含まれる。 維新・吉村代表が主張する「社会保険料引き下げ」「消費税減税」の実現には、福祉や公共サービスの劣化という深刻な代償が伴うかも知れない。 このジレンマを解決するには、消費税の輸出還付制度の見直しが必要だが、主要メディアは論じようともしない。なぜなら、広告料を払っている輸出企業が喜ばないからだ。そして、輸出大企業に天下りOBが雇用されている財務省をはじめとする官僚も、実質的に輸出大企業の補助金になっている、消費税の輸出還付制度を維持することを望んでいるのだ。 「消費税という巨大権益」大村大次郎著 （2019/3/15） 増補改訂版も出された｢消費税という巨大権益｣（2023/09/01）   トータルすると2千万回以上が視聴され、昨年12月の財務省解体デモのきっかけとなった国会質問は、下記のリンクで見られる。 【衆議院 財務金融委員会 ～令和5年6月9日～】1時間1分40秒頃から https://www.youtube.com/watch?v=Jc7cDEbC83c 【衆議院 決算行政監視委 第二分科会 ～令和6年5月13日～】４時間２３分頃から https://www.youtube.com/watch?v=Op0rG9X0LU4 【消費税の輸出還付金は12兆円だぞ？なぜそれを国民に公表しない？隠していると思われても不思議じゃないぞ！】2025年2月27日　 https://www.youtube.com/watch?v=zsvQkueQP6k&t=605s