フリーランスを悪用した島村楽器のビジネスモデルが明らかに　 　6月30日、島村楽器（東京都江戸川区）が公正取引委員会に摘発され勧告を受けた。フ リーランスの音楽講師に対して優越的地位を濫用し、顧客に対する訴求としての無償レッ スンを開催する際にフリーランスの講師にも無償でレッスンに当たらせていた。そもそも 島村楽器はフリーランスの講師に取引条件の明示義務を怠っており、報酬の額、報酬の内 容、支払い時期などは書面でもメールでも知らされていなかった。それでも約100名のフ リーランスが応じて労務に就いていたのだからいかにフリーランスの立場が弱いものかと 窺い知れよう。 　公正取引委員会の公表により島村楽器のフリーランス法に違反する行為が明らかになっ たのだが、明らかになったのは違法行為だけではない。島村楽器のビジネスモデルの一端 も明らかになった。楽器の無料レッスンを広く告知して、その応募者に対するレッスンは フリーランスの音楽講師に無料で請け負わせる。この時点で島村楽器は告知費用以外のリ スクはない。応募者へのサービスはフリーランスの音楽講師に全て負わせている。フリー ランスの音楽講師も無料レッスンの応募者が正式にレッスンを申し込めば仕事と報酬を得 ることができるので一見合理的なように思えるが実は違う。島村楽器はフリーランスに無 料レッスンを提供させることでノーリスクの販売促進を行っている。そして、無償レッス ンの受講者が正式レッスンを申し込むとフリーランスの講師に支払うレッスン単価との差 額を得る。このスキーム上、島村楽器はノーリスクだがフリーランスの講師は正式レッス ンの申し込みがなかった場合は島村楽器へ労務を無償で提供しただけとなる。要するに発 注者である島村楽器は「仕事が欲しければ自分で努力して得ろ」という立ち位置にあり、 フリーランスの音楽講師を実務的にも精神的にも優越した関係を利用することで成立する ビジネスモデルを構築していたことになる。また、島村楽器は労働に対する報酬の支払時 期が60日を超える条件に設定していた。このことも違法行為として勧告されている。 　昨年11月から新フリーランス法が施行されている。コロナ化を経て在宅ワークなどが普 及し働き方の多様が進んだ。無論、フリーランスの事業者も増加している。企業と比較し てフリーランスやフリーランスの事業者は弱い立場に立たされることが多いことから新フ リーランス法が整備された。取引条件を明示する義務、60日以内の支払期日、買いたたき ・返品の禁止、報酬減額の禁止、購入・利用の強要の禁止、不当な労務の提供の強要の禁 止、変更や受領後のやり直しの禁止、虚偽の募集の禁止、育児や介護等への配慮義務など が規定されている。違反して勧告を受け従わない場合は罰金が科される。企業にとって罰 金を支払うことよりも違法行為を公表されることによる悪評が広がることの方がダメージ が大きい。社会的に認知されている企業ならば新聞やテレビ、ネットで報道されることも 考えられる。世の中、仕事を得るために無償で行う仕事がいかに多いか、取引を継続する 為に如何に理不尽な要求を受け入れてきたか、発注者は身に覚えがあろう。「ついでにこ れやっといて」「やっぱりいらなくなった」などというセリフに怯える日々からフリーラ ンスが解放されると良いのだが。（世良 直）

コンビニ業界の王者セブン‐イレブンが、カナダのコンビニ大手ＡＣＴからの買収提案への対応に忙殺される中、鬼の居ぬ間になんとやら…ローソンが、２０２５年２月期に売上高に相当する営業収益が過去最高を更新する勢いを見せている。 この勢いで、地方でも安定した需要が見込めると目論み、出店戦略を広げようと、人口の少ない過疎地に相次いで新規出店している。 「従来は半径３５４㍍、人口２０００人が出店の目安でしたが、２０００人未満の過疎地にも出店できるようになったのです」（流通記者） 北海道稚内市では物流の課題を抱えていたが、４カ月連続の店舗出店により配送効率を確保し、備蓄スペースの拡大や店内調理設備を導入することで安定供給を実現させた。 この成功体験に基づき今年７月４日には、同じ宗谷地方にある人口約７０００人の枝幸町に「ローソン枝幸新港町店」をオープンさせている。 ローソンはこうした過疎地などへの出店を「地域共生コンビニ」と位置づけた。 「良い場所があれば、今後は年間新規出店数の１～２割を『地域共生コンビニ』にしたいと営業本部は考えているようです」（同） コンビニをインフラとして機能させつつ、本体事業の成長も図るという構えだ。 　業績好調の背景に商品構成の改革が挙げられる。新型コロナの影響を受けた２０２０年、ローソンは大変革実行委員会を立ち上げ、内食や日用品など顧客のニーズを徹底分析した。 その結果商品構成を見直し、結果的として全国のほとんどの店舗を改装し、飽和状態といわれた国内市場でも、改革により出店余地を拡大させることができた。 その結果が、先に述べたような小さな商圏人口の地域でも出店が可能になったことだ。地域貢献で成長しようと、過疎地に青いローソンが増えていく。  

　世間一般はともかくとして、「ＴＡＣＯトレード」は間違いなく今年のマーケットでの流行語大賞の有力候補だろう。そしてその気分屋ぶりは相変わらずだが、数多あるＴＡＣＯ発言でもしかしたら最速を記録するかもしれない発言で、またマーケットを混乱に陥れた。 「かねてからトランプ大統領は政策金利の引下げに慎重なパウエルＦＲＢ議長を批判、その度に『解任』を示唆してきましたが、アメリカメディアがホワイト筋からきちんと確認を取った上で１６日に『早期解任の可能性が高い』と報道したわずか３０数分後に、当のトランプ大統領が解任を否定。そのわずかな時間にドル円の為替相場が１円も上下したのです」（経済部記者） 　この急変ぶりに、ＳＮＳのマーケット観察者からは、「アメリカ政府は相場操縦やり放題」と呆れた声が上がるが、一方でトランプ発言を巡るマーケットの数字の上下動きは「月単位くらいのスケールで見る必要があるのだと過去半年で思うようになった」との声もあって、したり名言だ。 　実際、トランプ大統領が日本の２５％を含め、１２カ国に関税引き上げの書簡を７月７日に送って以後も、「どうせＴＡＣＯだろ」と言わんばかりに、マーケットは驚くほどおだやかに推移している。 ディールがない場では、臆面の無さをフルに発揮 「その後さらにカナダに３５％の関税を、また医薬品に最大２００％の関税を課すと打ち出しましたが、マーケットは狼狽えるどころか、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００は最高値を更新。トランプ大統領のチキンぶりはもうマーケットでは織り込み済みというのが常態化しつつあります」（同） 　一方、傲岸不遜ぶりを示したのが、もともと縁がなさそうなサッカーの舞台で発揮された。この頃アメリカではサッカー・クラブ世界一を決める「ＦＩＦＡクラブワールドカップ」が開催されていたのだが、日本時間の１４日に行われた決勝戦後、開催国大統領として優勝チームへのトロフィー授与の場に立ち会ったトランプ大統領はそのまま居座り、選手らがトロフィーを形容する場のほぼ真ん中に映り込んだのだ。 　その場の場違いぶりをＣＮＮは、２６年ワールドカップはアメリカ・カナダ・メキシコが共催するが、「次はもっと大がかりで、もっと異様な展開になる可能性がある」と伝えた。しごくもっともだ。

　男女雇用機会均等法、育児休業法、パートタイム労働法、育児・介護休業法、男女共同参 画社会基本法、ストーカー規制法、配偶者暴力防止法、次世代育成支援対策推進法、少子化 社会対策基本法、改正次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、民法の一部を改正する 法律（再婚100日）、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、働き方改革関連 法など性差や女性に関する法律は1986年以降に矢継ぎ早に次々と施行されてきた。これら の法整備を受けて、教育の機会均等や男女共学、男女同一賃金の原則や女性労働者の保護 、結婚の自由、財産の均等相続、国籍法の父母両系血統主義、雇用分野における男女の均 等な機会や待遇の確保、子を養育や家族の介護を行う労働者の雇用の継続、ストーカー行 為の処罰、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、女性の職業生活における活躍の推 進、婚姻開始年齢を統一など多くの性差を解消し女性の社会参画を後押ししてきた。 本当に世の女性のマジョリティはまだ支援が足りない、まだジェンダー差別が多い、ま だ女性であることで不利益を強いられている、と思っているのだろうか。省庁や諮問委員 会、役所や議員、民間企業の管理職や役員などあらゆる場面で男女差を問われ偏りを指摘 される。民間企業の管理職や役員は男であろうと女であろうと経営陣とステークホルダー の自由である。公務員も民間も男女差があるのは男女差別や不公平があるとは限らない。 人事は適材適所でおこなっているだろうし、本人の希望も加味されているだろう。単なる 統計で指摘できることではないはずだ。男女比率で人事を評価することこそ男女差別であ る。人物評価と本人希望が重要なのであって男女差の比率を整えるために行う人事は表面 的であり画一的になる。かつて筆者が選挙に立候補するために公認を得た政党支部は公認 料として男性は30万円、女性は50万円と資材費全額補助であった。公認の判断基準も39歳 以下の女性を優先すること公言していた。明らかなジェンダー差別であるがこの政党はジ ェンダー問題をイコール女性差別、女性参画の障壁だと決めつけている。これまでの行き 過ぎたウーマンリブの弊害なのではないか。差別されたり障壁があるのは女性だと勝手な 思い込みをするように長年刷り込みを行われてきた帰着がこの状態。女性を差別する法律 の撤廃、議員定数の半分を女性に割り振るクオーター制の導入、国政選挙の立候補者の 35％以上を女性にする党方針など女性に対して下駄を履かせすぎてことでジェンダー平等 は崩壊している。これは政党に限ったことではなく社会全体がそのような状態に陥ってい るにも関わらずそれが正義であると思い込んでしまっている。男女共同参画事業はゴール を見失っているのではないか。ゴールだけでなく正義をも見失い利権の影すら感じてしま う。腐敗が進む前に立ち止まるべきなのでは。行き過ぎたジェンダー問題への取り組みが 新たな差別を生む可能性もある。何事もほどほどが一番、一張一弛を心すべき。（参議院 議員政策担当秘書 紅 良作）

米国の複数の大学が「凶悪犯罪の件数がピークに達する気温がある」と発表した。米国ミズーリ大学のクレイグ・アンダーソンは、約４６年間の米国５０都市の年間平均気温と犯罪率を調べた。 その結果、平均気温が高く、暑苦しさを感じることの多い都市ほど凶悪犯罪（強盗、殺人）もそれに比例して多くなる傾向があったという。 ただし財産犯罪（窃盗や泥棒など）は、あまり気温と関係がなかったそうだ。凶悪犯罪が起きる気温のピークはズバリ２３度だ。米国フロリダ国際大学のエレン・コーンによっても同じ結果が確認されている。 ただし、２３度よりも気温が高くなってくると今度は逆に犯罪が減っていくという。春から夏にかけて、また秋も犯罪が起こりやすい気温の日が増えたため、外出を控え、涼しい屋内で生活している方が無難ということだ。 太平洋赤道域の日付変更線付近から、南米沿岸にかけての海面水温が高くなり、その状態が1年続くのが「エルニーニョ現象」。逆に同じ海域で海面水温が平年よりも低くなる状態を「ラニーニャ現象」と呼ぶ。 両現象とも世界の異常気象を引き起こす原因とされているが、米国プリンストン大学のソロモン・ショーンは、エルニーニョ現象が引き起こす異常気象は、戦争や内戦とも関連していると主張している。 約５５年間の気象データを基に、エルニーニョ現象とラニーニャ現象の発生と、政治的な混乱（内戦・内乱）の関係を調べた。 すると、政治的な混乱は、暑くなるエルニーニョ現象が発生している年には、ラニーニャ現象が起きた年に比べて２倍起きることがわかった。 　現在の猛暑はほぼ３５度をピークにしているので、逆に犯罪率が下がると言えるが、天気模様より気温２３度をしっかり頭に入れて防犯に努めよう。

　今年度の最低賃金（時給）の改定額の目安を決める中央最低賃金審議会（通称・中賃＝厚生労働相の諮問機関）の議論が今月11日、始まった。現在、最低賃金が１０００円を超える都道府県は１６に上っており、全国平均は１０５５円。政府は「２０２０年代に全国平均１５００円」との目標を掲げており、過去最大の引き上げが実現するかや、全国一律で１０００円超となるかに注目が集まる。 ▼毎年夏に決定 　最低賃金は、都道府県ごとに決められている時給の下限額だ。毎年７月に開かれる中賃の議論で、労使の代表と大学教授ら公益委員が、物価や賃金の上昇率、企業の業況などを考慮し、引き上げ額の目安を示す。その後、各都道府県の審議会がこの目安を参考に実際の引き上げ額を８月中をめどに決め、新たな最低賃金が10月以降に適用されることになっている。 　物価高を背景に、賃上げを求める声は全国各地に広がっており、参院選でも各党が重要な公約に掲げている。ただ、石破政権の「２０２０年代に全国平均１５００円」との目標は高く、達成するのは容易ではない。２０２５～２９年度の改定で毎年、全国平均で７％程度の高い引き上げが不可欠となるためだ。過去最大級の引き上げとなった昨年度が５・１％のため、７％がいかに高い数字化は明白であり、毎年のようにそれを実現するハードルは低くないはずだ。 　それでも政府が「物価高を上回る賃上げ」と銘打って大幅賃上げを目指すのは、最低賃金の水準が海外と比べて低いことも影響している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータでは、フルタイムで働く正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率で、２０２３年は日本が46％に対し、ドイツは51・７％、英国は59・６％などで、海外との開きは大きい。 ▼中小企業支援を 　現在の経済事情などを踏まえれば、今年度の中賃で過去最大級の引き上げが実現する公算は高いだろう。ただ、７％を超える急速な引き上げが進んでいけば、特に中小企業への影響が大きくなるのは必須で、配慮が必要となる。最低賃金を確保するために従業員の値上げに迫られ、廃業に追い込まれる中小企業も出てきかねない。 　労働者側からも懸念の声は根強い。ある連合関係者は「大幅の賃上げは絶対に必要」としながらも、急速な引き上げによって中小企業が追い込まれて廃業してしまえば、従業員が食を失うことになるとの危機感を示す。この関係者は「大幅賃上げの影響で会社が倒産したら従業員も守られず、本末転倒だ」と強調しており、慎重かつ丁寧な議論を求めている。 政府は賃上げに加え、中小企業の支援も含めた総合的な経済対策に取り組むべきだろう。

 1970年代初頭にウーマンリブ活動が世間を圧巻した。ウーマンリブ活動とはアメリカや ヨーロッパで女性活動家たちが「男女は社会的には対等・平等であって、生まれつきの肌 の色や性別による差別や区別の壁を取り払うべきだ」とジェンダー平等を訴える活動のこ と。日本でも朝日新聞が積極的に取り上げたことからベトナム反戦運動に参加した女性活 動家たちが全共闘運動に女性差別があったとしてウーマンリブ活動に傾倒していった経緯 がある。女性活動家たちが革命家きどりの男性活動家が女性に電話番や炊事役を押し付け る姿を見て古い男たちと何ら変わりないと幻滅したことがきっかけだという。そんな左翼 、新左翼の女性活動家の行きついたのがウーマンリブ活動。マルクスの旧来型思想では社 会は代えられなかったがウーマンリブ活動で女性差別や賃金格差、労働条件や環境などを 改革していった。確かにそれは大きな功績であるかもしれない。だからといっていつまで ウーマンリブ活動を続けるのか。女性を取り巻く社会の改革と国民の意識改革を凡そ成し 得た後のウーマンリブはもはや既得権益でしかない。女性特権社会でも作ろうと言うのか 。共産主義者は革命によって国家体制を転覆させ権力を得ることを否定しない。権力を得 た革命家は例にもれず腐敗する。革命を成し遂げた後は権力も地位も既得権益となる。権 益はほぼ例外なく体制の腐敗を生む。 全共闘時代の活動家も現在ではその多くが後期高齢者となっている。現役の生産世代と して社会をリードしているのは団塊ジュニア世代である。つまり、ウーマンリブが流行っ た団塊の世代を超えて次世代に到達している。時代遅れのウーマンリブにいつまでしがみ つくのか。フェミニストのカリスマ上野千鶴子氏は「私は、嘘はつかないけど、本当のこ とを言わないこともある」と発言している。本当のことを言わない私が悪いのではなく、 私に騙される情弱が悪いのだと言わんばかり。現在のウーマンリブの実情こそが上野千鶴 子氏の正体になぞらえることができよう。（参議院議員政策担当秘書 紅 良作）

 熱烈中華食堂・日高屋を運営するハイデイ日高は、２０２５年２月期決算で、売上高５５６億円、純利益４１億円と、共に過去最高を記録した。 同社の青野敬成社長は、メディア向け発表会の席上、好調な業績の理由に、コロナ禍が明けて客が戻ってきたことを挙げた。 また「女性同士が飲み会に利用したり、子供連れの家族が食事に訪れたり、客層が変わってきている」とコメントした。これは、かつての男性中心の顧客層から年齢、性別関係なく、より多様な層へと広がりを見せていることを示している。 いまや客全体の３５％が女性だという。ＢＳ－ＴＢＳの人気番組「町中華で飲（や）ろうぜ」に登場する女性タレントが、真昼間からビールなどなんでもござれで、ガンガン飲ることへの影響が大なのだろう。 「女性客増の背景には、２０２０年のオリンピックを機に東京都内の喫煙ルールが変わり、店舗が完全禁煙化（一部喫煙ルーム設置）されたことが挙げられます。たばこの煙を気にして来店を控えていた女性客や家族層が新しく入ってくるようになったのです」（飲食業界ライター） 　鉄板支持層の男性客のつなぎ止め策も実施する。７月４日から８月下旬にかけて「日高屋」全店で「生ビールvsハイボール祭」として両ドリンクを通常価格から２０円値下げするキャンペーンや砂肝を使った期間限定メニュー「コリ旨！砂肝」を２１０円で販売するなどの「ちょい飲み」層へのサービスを打ち出したのだ。 関東に４２２店を展開する日高屋が、この夏のキャンペーンを通じて、どのような賑わいを見せるのか、今後の動向に要注目だ。