T.LEAGUEとは卓球の国内リーグのことでTはテーブルテニスの頭文字である。7月27日 、代々木競技場第二体育館で今シーズンの女子の開幕戦に招かれたので行ってみた。代々 木競技場第一体育館はバレーボールの聖地、第二体育館はバスケットボールの聖地と言わ れている。卓球の聖地は、広くは北京工人体育館、近くは東京体育館。しかし、T.LEAGUE の開幕戦はバスケットボールの聖地代々木競技場第二体育館で行われたのにはわけがある 。2020年の東京オリンピックでは卓球種目の会場として代々木競技場第二体育館が使用さ れた。それ以降、卓球のイベントが代々木競技場第二体育館で繰り返し行われるようにな り今では卓球の聖地にもなりつつある。 開幕戦が行われたのは日本生命対日本ペイント。試合に先立ち会場を盛り上げたのはア イドルユニットの「高嶺のなでしこ」（たかねこ）。秋元康氏が企画したオーディション 番組「ラストアイドル」から誕生した10人組。卓球台を挟んで右と左で1曲ずつを披露し たが私には同じ曲に聞こえてしまう。多くの観客が手拍子の代わりに応援用に会場入り口 で渡されたハリセンを使うので手拍子だけは大音量。手拍子が鳴りやまぬ中、たかねこは 退散。続いて選手入場。両サイドからスモークが上がるゲートから選手が入場する。まる でプロレスラーの入場のようだと思っていたら本当にプロレスラーが登場してきた。「エ スコートレスラーはハヤブサ選手っ！」会場にアナウンスされる。卓球選手とプロレスラ ーが二人一組になって次々とアナウンスされてスモークの中を登場する。最後の選手はプ ロレスラーが足りなかったのだろう、レフェリーと登場すると言うオチがついた。 ペアの試合が1試合、シングル戦が3試合行われ、結果は日本生命が3対1で勝利した。日 本生命の看板選手である世界ランク9位の早田ひな選手や日本ペイントの世界ランク8位の 大藤沙月選手は国際大会出場の為に欠場していた。そのせいか、日本ペイントは第二試合 に中学一年生の村松心菜選手、第一試合と第四試合に高校三年生の青木咲智選手が出場。 大人に立ち向かう子供よ、がんばれ、という空気が会場に充満していた。 試合後の勝利チームへのインタビュー。日本生命の村上恭和監督「昨日の男子の開幕戦 の入場者は1600人、今日は2300人ということで男子に勝てて良かったなと・・・」、試合 ではなく入場者数の勝利に浸っておられたのだった。 （坂本 雅彦）

 「ニュークラウン」と聞いてピンとくる人は結構多い。そう、義務教育である中学生の 英語の教科書のこと。なんと、この教科書を大学の一般教育で使っているのだから驚愕す る。大学の授業で「1月January、２月February・・・」なんてことをやっているのだから 悲しくなる。中学校で不通に勉強していると普通の高校に入れるはずだ。中学校でほとん ど勉強をしなかった者がいける高校は限られる。中学時代より高校の方が日々の生活の自 由が増すことが多い。中学校で勉強しない者が高校に行くとさらに勉強をしなくなる。と いうことは中学時代と高校時代にはたいして学力の向上は見られない学生も多い。そんな 学生でも進学する社会風潮の醸成や就学環境を整備することで文科省は少子化の影響によ る教育産業の停滞を食い止めてきた。さらに言うと国が高等教育の一般化政策を進めるの は教育界の下支えのためだけではない。天下り先の確保のためでもある。文科省や財務省 のOBがあまねく全国の有象無象の大学に雇用されている。 Fラン大学では入試と呼べるようなものはほぼなく名前を書ければ入学できるが、それ でも昨今では生徒が集まらない大学が散見されるようになった。生徒が足りなくなったF ラン大学を助けるために文科省は外国人留学生の誘致目標を20万人から30万人、40万人と 引き上げて定員不足を埋め合わせようと躍起になる。窮地に陥った大学は正体不明、目的 不明な留学生たちを無暗やたらに受け入れる。そして、受け入れられた学生たちは多くは 行方不明になる。 経済界は労働者不足が深刻である。学生アルバイトも同様でバイトの人員確保にはほと んどの業界で四苦八苦している。よって、経済界から留学生問題に対しても声が上がるこ とはほとんどない。教育界からも経済界からも需要のあるアルバイトを目的とした留学生 の過度の受け入れに文科省がメスを入れることはない。むしろ文科省は日本人学生にはな い優遇制度を岳黒人留学生にだけ設けている。いわば逆差別のようなことを国が積極的に 行っている状況にある。 国は無理にFラン大学の存続を支援し続けるべきだはない。多くの税金が投入されてい るのだから目標とする存在意義や結果としての効果は明瞭でなければならない。Fラン大 学の卒業率は比較的低い。万人に高等教育を授けることは理想に過ぎない。進学せずに働 くことを選択することが蔑まれる社会であってはならない。それも立派は決断であり尊重 されるべきだ。目的も目標もなく若人が４年を消費してしまう可能性を鑑みればFラン大 学に多額の私学助成金を費やすことには疑問を抱く。文科省はFラン大学を「高等教育に 繋がる」と擁護するが高等教育機関である大学で高等教育に繋がる教育をしているのだか ら笑えない冗談である。

　東京都心の地下鉄で猛毒のサリンがまかれ、１４人が死亡、約６３００人が重軽傷を負ったオウム真理教による地下鉄サリン事件は、発生から３０年がたったが、事件は今も終わったとはいえない。オウム真理教後継団体主流派「アレフ」について、公安調査庁は７月２２日、教団の教祖・麻原彰晃元死刑囚（本名・松本智津夫、２０１８年に刑執行）の次男が運営を主導していると認定。こうした実態を報告しなかったなどとして、団体規制法に基づき６回目となる再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求した。アレフの運営について次男の関与を公安庁が指摘したのは初めてで、今後も厳格な対応が不可欠だ。 　公安庁の発表などによると、松本元死刑囚は１９９５年５月に逮捕された後、次男を後継者に指名した。同庁の調査によって、次男が２０１４年頃からアレフの意思決定に関与していたことが確認され、遅くとも２０１７年頃からは「２代目グル（宗教指導者）」を自称して組織運営を主導していたとされる。 ■遅い国の認定 後継団体には２０００年以降、団体規制法に基づき、構成員や資産状況などを公安庁に報告することが義務付けられているが、アレフは次男が構成員であることなどを報告しなかったといい、同庁は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」と指摘した。 　今回、公安庁が次男によるアレフの主導を認定した意義は大きいが、２０１７年頃からは既にグルと自称していたことが事実であれば、認定は遅すぎると言わざるをえない。この間にもアレフは若者を中心に新たな信者を獲得、松本元死刑囚の教えを説き続けてきたわけで、公安庁は猛省すべきだろう。 ■７億円の資産隠し 後継団体は被害者への賠償責務を果たしておらず、公安庁はアレフが差し押さえを逃れるために関連法人に資産を分散させ、少なくとも７億円の資産隠しをしたと推計している。　 今回、２代目グルとなった次男の存在を鮮明にしたのを契機に、国は賠償金を立て替えてアレフから回収する仕組みを構築するなど、厳格な措置を取ることが求められる。 危険な後継団体の資金源を断ち、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を排除するため、生ぬるい対応は許されない。

　レスリング五輪選手も輩出している名門・山梨学院大学（甲府市）レスリング部で、「大麻クッキー」を巡る衝撃的な騒動が起きた。同部の１０歳代の男子部員が今年５月、大麻成分を含むとみられるクッキーを食べ、寮の２階から飛び降りて頭の骨などを折る重傷を負っていたことが判明したのだ。「リラックス効果があると思った」という男子部員３人がインターネットでクッキーを購入後、食べたこの部員が急に異常なテンションになり、飛び降りたという。現状、警察の捜査で違法成分は検出されていないようだが、人体に有害性がある可能性もあり、厚生労働省が調査に乗り出している。 ■安易な購入はＮＧ 　　近年、違法ではないものの、大麻の違法成分「ＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）」と化学構造の似た成分を含む食品が次々と販売され、問題となっている。大麻クッキーのほか、「大麻グミ」もインターネット上や店頭に出回っている。 これらの食品は、有害性が確認でき次第、医薬品医療機器法上の規制対象に追加することで、所持や使用を禁止するような手立てが取られているが、規制されるとまた新たな製品が登場して規制が追いつかないという「いたちごっこ」の状態が続いているのが現状だ。 このため、警察関係者は「インターネットで怪しい商品は出回っており。製品のパッケージに書かれている成分もそのまま信用するのは危険。『リラックス』といった単語にも気を付けるべきで、安易な購入は控えるべきだ」と強調する。ネット上で誰もが安易に買えるため、消費者側の注意が不可欠となっている。 ■早期の規制が必要 　山梨大学関係者によると、山梨大レスリング部のケースでは、男子部員は頭の骨を折る大けがを負ったにもかかわらず、飛び降り後に再び２階に戻って飛び降りるしぐさをみせるなど異常行動を取っていたという。 部員が食べた「大麻クッキー」には、人体に悪影響をもたらす成分が入っていた可能性も高く、本来は警察や厚労省が詳細な商品名も公表し、注意喚起すべきレベルだ。 今後、厚労省の調査で悪影響や有害性が確認されれば、国は規制に乗り出すとみられるが、規制対象となるまでにまた同様の事故が起きないよう、早期の対応が求められる。  

　再審で冤罪が晴れたところで、失われた長き人生を取り戻すことはできない。１９８６ 年に福井市で起きた女子中学３年生殺害事件で、逮捕・起訴された逮捕時２１歳の元被告 ・前川彰司さん（６０）の汚名がやっとすすがれた。殺人罪で懲役７年が確定し、服役し た前川さんの再審公判で、名古屋高裁金沢支部が７月１８日、１審・福井地裁の無罪判決 を支持して検察側の控訴を棄却し、「再審無罪」とする判決を言い渡した。長期にわたり 司法判断に翻弄されてきた前川さんに対する国による補償や謝罪は当然だが、長すぎる再 審の制度改革も急務となっている。 ■物的証拠なし　関係者証言頼み 事件を巡り、前川さんは１９８７年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。物的証拠も 乏しい中、福井地裁は無罪とした一方で、２審・名古屋高裁金沢支部が「事件後に血のつ いた前川さんを目撃した」とする知人６人の証言を根拠に逆転有罪とし、最高裁で確定し ていた。 　今回の再審無罪を決めた名古屋高裁金沢支部の判決は、有罪の決め手となった６人の証 言の信用性を否定。警察が「不利益な利益供与」によって関係者の供述を誘導し、検察が 故意に証拠を開示しなかったことを認めた上で、「刑事司法全体に対する信頼を揺るがし かねない」と断じた。ここまで捜査機関の「不正」を裁判所が認定するのは異例のことで あり、警察や検察は猛省すべきだろう。 ■証拠の迅速化開示が不可欠 　前川さんが長年にわたり司法判断に翻弄されてきた背景にあるのは、再審の証拠開示に 法的義務がないといった再審制度の「欠陥」だ。名古屋高裁は２０１１年にいったんは再 審開始を決めたが、検察の異議申し立てを受けて取り消した。２度目の再審請求が昨年に 認められ、今回の無罪につながった。 　今回の事件では、有罪立証の柱となった目撃証言の矛盾を示す重要な証拠があったのに 、検察が開示したのは２度目の再審請求中のことだった。刑事事件の捜査は、国民の税金 を原資に行われており、検察が証拠を独占する現行法の不備を露呈したともいえそうだ。 　１９６６年の静岡県一家殺害事件で死刑が確定後、再審無罪となった袴田巌さんのケー スでも、検察はなかなか証拠を開示せず、無罪に結びつく証拠開示までは最初の再審請求 から約３０年も要した。 　冤罪で長年にわたり苦しめられた袴田さんらの事件を踏まえ、再審制度改革に向けた議 論が法制審議会（法務大臣の諮問機関）で進んでいる。だが、論点は多岐にわたり、取り まとめには時間がかかるとみられている。 　ただ、冤罪は誤って罪に問われた人の人生を狂わせるだけではなく、真犯人を長年にわ たり見過ごしたことにもなり、社会にとっても不利益は小さくない。 　国はできるだけ早く再審制度を改め、迅速な審理を可能とする仕組みを構築すべきだ。

　上場時の２０１４年「わくわくするＳＨＩＦＴになるため、売上高を１０００億円にする」。ソフトウェアのテスト事業を展開するＳＨＩＦＴの丹下大社長はこのような目標を定めた。当時の売上高は約２０億円だった。 それから約１０年で、品質保証のためのテストがメインだった事業領域は、ソフトウェア開発やコンサルまで広がり、２５年８月期に１３００億円を見込む売上高を３０年頃には２倍強の３０００億円まで伸ばす目標を掲げるまでに成長した。１４年に３０億円だった時価総額は、今１４０倍の４２００億円まで膨らんだ。 同社の急成長を支える大きな柱がＭ＆Ａだ。今ではグループ全体の売上高のうち約４割を買収した企業が稼いでいる。 １９年頃から事業継承に課題を持つSIerや大型プライムベンダー、プラットフォーム事業の会社を対象とするМ＆Ａに力を入れてきた同社は、「ソーシング（買収先探索）」や「エグゼキューション（契約手続き）」を担う要員約２０人を抱えるＭ＆Ａの専任部署を立ち上げ、２２年には、Ｍ＆Ａ専用の子会社「ＳＨＩＦＴグロース・キャピタル」を設立し、本体が大型案件を、グロース・キャピタルやグループ会社が中小規模の案件を担い、スピード感と柔軟性を持って投資判断を下している。 「上場から２１年４月末時点までにＳＨＩＦＴTが実施したМ＆Ａは１５件ですが、うち４件は１９年上半期（１月～６月）の実施で、これは同期間において東証上場の企業が実施したМ＆Ａの件数としては最多となっています」（ソフトウェア業界専門紙記者） 　ソフトを扱う硬派な企業、それがＳＨＩＦＴだ。