家族連れや子どもからお年寄りまで訪れる飲食店で、まさか殺人事件が起きるとは誰も想定していなかったかもしれない。北九州市小倉南区のマクドナルドで１２月１４日夜、何者かに中学３年生の男女２人が刺され、女子生徒が死亡した。塾帰りで最後尾に並んでいたところを襲われた２人。公開されている犯人像の情報は「身長１メートル７０センチくらいの４０歳代くらいの男」で、生徒２人との接点は見つかっておらず、無差別殺傷事件の可能性が高い。亡くなった女子生徒や遺族、学校関係者の無念や衝撃は計り知れない。福岡県警による早期の犯人検挙はもちろんだが、「まさか」の事態に備え、ファストフード店やファミレスなど飲食店での防犯対策の強化が迫られている。 ▼無差別狙いか 　多くの客が訪れる平穏なはずの飲食店チェーンでの凶行に世の中に衝撃が走った。福岡県警の発表などによると、男はわずか３０秒程度の間に２人を刺して逃亡。県警は小倉南警察署に９１人態勢の捜査本部を設置し、男の行方を追っているが、１６日１７時現在では、男も犯行に使われた刃物も見つかっていない。 犯人が生徒２人のみに狙いを絞っていた可能性は否定できないが、命に別条はないとみられる男子生徒は救急搬送時、刺した男について「知らない人」と説明したといい、県警は店に侵入した男が最後尾にいた２人を無差別に刺した疑いが強いとみている。 無差別殺傷事件というと、２００８年６月に秋葉原の歩行者天国で１７人が殺傷された通り魔殺人事件など、多くの人が行き交う繁華街や駅などでの「通り魔」という印象が強いだろう。歩行者天国での事件も想定外の惨劇だったが、食事や軽い飲食目的で誰もが出入りしやすいファストフード店での殺傷事件は、まさに「死角」だったともいえる。 大型ショッピングモールなどの場合、フードコートも含めて警備員が巡回にあたるのが一般的だ。ただ、普通の飲食店チェーンでの強行犯への対策となると、防犯カメラやレジ付近の緊急ボタンなど最低点の防犯設備はあるものの、アルバイトの従業員らの意識も含めて十分とは言い難いのが実情だ。もっとも、飲食店チェーンは客の出入りが激しく、全ての客を疑ってかかるのは不可能だろうし、出入り口に常に警備員を置くといった対策は人件費などとの兼ね合いからも現実的ではない。 ▼警官による定期巡回 　今回の事件では、被害者も店員も含めて誰にも落ち度はなく、店側が防犯対策について責任を追及されるような話でもない。ＳＮＳ上には事件に関する臆測も飛び交っているが、無根拠の情報を発信することは許されないし、飲食店チェーンにおける現状の防犯対策の不十分さをことさら批判するのはもちろん筋違いだろう。 ただ、生徒２人は客として並んでいたところを襲撃されており、被害者も店員らも完全に「無防備」の状態だったのも事実だ。ファストフード店やファミレスももちろん、人気飲食店など、大勢の客が集まる店は、「まさか」への警戒をどうすればいいのか。警官による定期的な巡回なども含め、官民一体となった対策強化が求められる。

「灯台下暗し」で山口組弘道会もビックリ？ 　９月２日、長崎県警は、長崎県松浦市の元市議会議員に対する名誉棄損容疑で、同県諫早市に住む無職の男性（７５）を逮捕した。この男性は、１９８５年に山口組四代目竹中正久組長、同組若頭・中山勝正、ボディガードとして帯同していた山口組系南組組長・南力ら３人を射殺した殺人容疑で指名手配され、その後３９年間も逃亡を続けた「後藤栄治」（本名：宮本榮治）だった。 　竹中四代目射殺事件をおさらいしておこう。  １９８４年６月、山口組は三代目組長・田岡一雄亡き後に跡目争いが起こり、四代目組長になった竹中正久の襲名に反発した山広組山本広組長らが山口組を割って出て一和会を結成した。この一和会の中核組織である山広組若頭だったのが、同組傘下の後藤組組長だった後藤栄治である。  「事件が起きたのは、１９８５年１月２６日のことです。暗殺には、２系統から１９人のヒットマンが合流して『暗殺部隊』を形成したのですが、後藤はそのリーダーでした。竹中四代目が囲っていた大阪府吹田市内にある愛人のマンションの部屋を突き止め、その２階の１部屋をアジトとして借りていたのは、一和会でも後藤とは別組織の組長でした。後藤は、その組長に直談判し、ぜひとも自分に殺害実行を譲ってほしいと懇願し、この組長は申し出を承諾、アジトをはじめ武器を提供したのです。結果この組長は、もうひとりの指示役と認定され、暴力団発砲事件の量刑が軽かった当時でも死刑が求刑され、無期懲役の判決を受けました。後藤については前出の３人を射殺した事件の指示役ですから、求刑されたとすれば間違いなく死刑だったでしょう。この事件で実行犯に襲撃を指揮した山広組内同心会会長の長野修一と一和会系悟道連合会会長・石川裕雄は、無期懲役の実刑判決を受け、長野は熊本刑務所に、石川は旭川刑務所に服役中です」（ヤクザライター） 　当時、殺人の公訴時効は２５年。１９８５年発生の殺人事件は、２０１０年に時効となるが、この年の４月２７日、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が成立・同日公布され、殺人罪の時効が廃止されている。事件がもし３ヵ月後だったら、後藤は一生追われる身だった。 　「分裂当初、山口組の構成員は約５０００人、対する一和会は約６０００人と数的優位にあったもの一和会側の有力組長らが次々と引退し、組織は弱体化した。そこで起死回生の一手として企てたのが竹中四代目の殺害計画だったのです。結局１９８９年３月になって、山口会長が自らの引退と一和会の解散を警察に届け、山口組に謝罪し抗争は終結しました」（同）。 　山一抗争は映画や出版物になって今やレジェンド物語となっている。後藤や長野、石川は俳優が演じているが、中でも石川は、極道の間では英雄視されている。 　「ヤクザを辞めてカタギになりますと一筆書けば仮釈放になるのに、それを書かず生涯極道を貫く姿勢」が極道たちの胸を打つという。名古屋を本拠とする竹中四代目山口組傘下、弘田組の弘田武志組長は、山口組と一和会との義理に悩んだが、「断固山口組に残るべし」との司忍若頭（現：山口組六代目組長）の進言を聞き入れ、引退を決意した大物組長の一人である。その後、苦渋の選択をした弘田組長の意志を継承し、司若頭が立ち上げたのが現在の弘道会だ。（その２に続く）

スタートアップ企業の危ない現実 今年７月「過去１年間にセクハラ被害を経験した女性起業家が ５２・４％」というインターネットによるスタートアップ業界の現状につい ての調査結果が発表された。 回答した女性１５３人のうち４７・７％、女性起業家に限定すると ５２・４％が「過去１年以内にセクハラ被害を受けた」と回答したのである 。被害の内容は不適切な発言や身体的接触のほか、望まない関係や見返りを 強要される「対価型セクハラ」が３０％に上った。ザックリ言えば、「カネ を出すからやらせろ」という時代劇に登場する悪徳高利貸しのような言動が 乱立している。 「スタートアップ」は革新的なビジネスを生み出そうとするため、リスクを 取って短期間での成長を目指す。そのため金融機関よりも個人投資家やベン チャーキャピタル（ＶＣ）などから資金を調達するのが一般的だ。 「業界内で著名な個人投資家から、『投資するから月１００万円で愛人関係 を結ぼうよ』と言われたというケースをみると、女性ＣＥＯが準備していた事 業計画書もろくに見ずに、いきなりこう切り出されたという話や、会社経営 の窮状を訴えた際、『５００万円出すからやらせろ』と言われたケースもあ ります」（カウンセラー） スタートアップは投資家からの資金調達を繰り返しながら成長し、ほぼ １０年でＩＰＯ（新規上場）や事業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を目指すが、ここま でこぎつけられるのはごく一部。その入り口で思わぬ壁にぶつかるというの は日本経済にとってマイナス以外の何物でもない。 そんな折り、女性起業家の支援を事業とする国内ＶＣ専業最大手のジャフコ グループの社内でセクハラ事件が起きた。 「被害を受けたのは女性契約社員で、１０月１１日に代理人を務める２人の 弁護士が記者会見を開きました。それによると１９年１２月、同社オフィス 内で開かれた忘年会の後、帰宅しようとした女性をジャフコ幹部の男性Ａが『 もう帰るのかよ』と呼び止め、女性のマフラーで首を絞めた。男性社員Ｂはそ の間に女性の体を触るなど強制的にわいせつ行為に及んだのです。女性は会 社の人事担当に被害を通報し、セクハラと認定されたＡについては、５営業日 の出勤停止と出勤停止期間中の無給。Ｂには減給という処分が下ったのです 」（同） 国が投資額を２０２７年度までに１０兆円規模にすると打ち出す「スター トアップ５カ年計画」など、本格的な支援が始まるなかで、こんなことが起 きているようでは、日本経済は停滞したままだろう。

　高齢者の労災では、転倒などの事故のほかに、過重労働で倒れる人も後を絶たない。令和５年度に脳や心臓の疾患で労災認定を受けた６０歳以上は５４人で全体の四分の一を占めた。厚労省も手をこまねいているわけではない。令和２年には、高齢者の労災を防ぐため、企業に必要項目などを記した指針を策定。働き手の健康状態の把握やスロープ設置、職場の段差解消、熱中症対策用の休憩場の設置などの対策を呼びかけている。さらに、こうした具体的な対策を講じた企業に補助金を出す「エイジフレンドリー補助金制度」も始めた。 ▼企業の対策は低迷 　ただ、企業による取り組みは広がっておらず、厚労省の令和５年の調査では、約７８００ある企業のうち具体的な対策に乗り出していたのは２割にとどまった。 　労働者不足で高齢者の働き手に対する需要が高まる中で、厚労省は高齢者の労災対策のさらなる強化が必要と判断。対策に二の足を踏む企業の尻を叩くべく、労働安全衛生法を改正し、現在は指針で示している具体策を努力義務とするよう法制化する方針を固めたのだ。来年の通常国会に同法改正案を提出し、早期の改正を目指す。 　罰則のない努力義務に過ぎないとはいえ、法制化される意義は小さくない。高齢者の労災対策を怠っている企業の従業員が労災に遭った場合、従業員側は不法行為を理由に損害賠償を求めやすくなるためだ。従業員と労災を巡って損害賠償に発展すれば、企業のイメージダウンは避けられず、企業側は必然的に対策強化に迫られる。

　検察が不適切な取り調べを理由に逆境に立たされている。和歌山市で昨年４月に岸田前 首相の選挙演説会場に爆発物を投げたとして、殺人未遂罪などで起訴された木村隆二被告 （２５）を取り調べた男性検事が、「検事は大リーガーで木村さんは小学校低学年レベル 」などと被告の人格を否定するような発言を重ねていたことが判明したのだ。この検事は 和歌山地検の「エース」とも称される中堅検事のようだが、被告側に加えて警察関係者か らも「検事がメジャーで、警察は草野球とでもバカにしている印象が強く、不愉快だ」な どと反発が出ており、今後も検察の取り調べに厳しい目が向けられるのは必至だ。 ▼「検事は大リーガー」 　各新聞やテレビの報道によると、木村被告は昨年４月の逮捕以降、一貫して黙秘を貫い ていたが、担当検事が取り調べで「憲法や法律の知識に関して我々検事が大リーガーだと すると、木村さんは小学校低学年レベル」「（事件を起こすまでは）引きこもっていて、 出てきたら迷惑をかけるんだから、愚かな木村さん」などと発言したとされる。 　一連の取り調べは、被告の人格を否定する発言で、黙秘する被告に次々と質問を投げか けること自体が黙秘権の侵害にあたるとして、木村被告の弁護団は最高検に苦情を申し立 てた。苦情を受けた最高検が調査に乗り出し、検事の一部の発言については「不適正だっ た」と認定したのだ。 ▼特捜事件でも不適正な取り調べ 　検察の取り調べを巡っては、２０１９年参院選の元法相夫婦による大規模買収事件で、 東京地検特捜部の検事が元広島市議の供述を誘導したとされる問題が昨年８月に発覚。最 高検は同年１２月、検事の発言が「不起訴となることを期待するのだったことは否定しが たい」として取り調べが不適正だったとする内部調査結果を公表した。 特捜部が手がける事件は政治家の汚職事件など知能犯が多く、直接証拠も少ないことか ら、検事と被疑者らの間で際どい攻防が繰り広げられるのが常だ。検察の取り調べが厳し くなるのは当然で、被疑者・被告人側が「取り調べが不適切だ」と主張し、特別公務員暴 行陵虐容疑などで刑事告発したり最高検に苦情を述べたりするケースはこれまでにも度々 あった。だが、多くが被疑者らによる「大げさな言いがかり」として淡々と処理され、問 題になるケースはほとんどなかった。 　このため、昨年１２月に最高検が特捜検事の取り調べを「不適正」と認めた当時、検察 内外に衝撃が走ったのは言うまでもない。今回の木村被告のケースでは、特捜事件以外の 一般の刑事事件でも、検事による不適正な取り調べが蔓延している実態を浮き彫りにした ともいえ、検察としては由々しき事態だ。来年２月に和歌山地裁で始まる木村被告の公判 に影響を与えるのはもちろんだが、検察全体として大幅な意識改革が求められるは当然だ ろう。 ただ、被告人らによる告発を懸念して取り調べが甘くなれば、巨悪は見逃され、本来罪 に問われるべき者が野放しになる恐れもあり、本末転倒だ。「適正な取り調べ」を推進し 、起訴すべき者をしっかり起訴できるよう、検察の組織全体のあり方が問われている。

資産評価１９万４９円で破産！　 　千葉県の有力医療法人心和会前理事長、荒井宗房氏の行状について本サイトではすでに5回に渡って報じてきた。 　毎回驚きの実情が明らかになっているが、ここにまた目を剝くような資料が得られた。 　まずは写真を解くと見てほしい。この写真は、荒井氏が破産した時に提出された資産評価額である。つまり、今やこれだけしかないので債務の返済はできない、ということの証明である。 　ここには、１９万４９円と記されている。 破産後の放蕩、隠し資産売却で２５０万円　 つまり、荒井氏は、『１９万円しか今はない。かかる債務への返済は不可能なので破産します』、と述べているのだ。推定数十億円ともいわれる莫大な債務を抱えている荒井氏だが、実のところ１９万円しかないのならば、そりゃ返済などできないわな、破産も当然、と簡単に納得してはいけない。本サイトでこれまで報じてきたように、破産後に隠し資産を売り飛ばしては２５０万円を瞬時に手にし、銀座の高級クラブに毎夜のように通い倒したりしていたのだ。 　つまり破産は偽装も偽装、ましてや１９万円しかないなどとのたまうとは呆れてものが言えない。並みいる債権者がこれを知ったらそれこそ袋叩きにあっても文句は言えないだろう。そもそも偽装破産というのは大問題である。裁判所すらだましていることになる。 　荒井氏の言い分を聞いてみたいものである。荒井氏の常套句、「脅されました」と言うのだろうか？

　札幌市内の中古マンション価格が上昇している。北海道は、国土交通省が11月末に発表した8月の不動産価格指数（2010年平均=100）は290.5と、14年で約3倍に上昇し、上昇率は、従来人気ナンバー１であった東京都内を上回る。 理由としては、新築価格の高止まりと販売数の減少しているとのことだ。そのため、居住目的の中古の引き合いが年々強まっているようだ。特に、高価格帯の物件は、日本全国からのセカンドハウスとして富裕層から人気で、マンション高騰は新築から中古市場へと移っているとのことである。 　札幌市中央区のマンションが多い人気区画では、築20年も超えるマンション1戸で約75平方メートルと家族世帯の広さが約3500万円以上とのことである。現在、この広さでは新築ならば5千万円を超えるため、以前と比べ多少割高には感じるが、さらに上がる前に買おうと決めるひとが多い。 　東京都心のマンション人気がいまだ止まらないが、北海道でも同じ現象が起きており、特に札幌市内など利便性が良い地域、また、エスコンフィールドやラピダスなど話題がつきない北海道ということもあり、地価上昇が続いており、新築マンションの価格高騰のために、中古マンションに注目が集まっている状況である。