違法金利だ！　借りたカネは返さない　   （写真は、カネを借りている荒井宗房氏） 　千葉の名門医療法人　心和会の前理事長、荒井宗房氏は医療行為のことは一切人の口に上ることはないが、カネと女性にまつわる話ならばまるでスーパーマーケットの安売りの如く、様々な方面から飛び出してくる。 本サイトとしては、そのすべてを知り尽くしたと錯覚していたが、報じた事案含め氷山の一角に過ぎないことを痛感させられている。荒井氏の金銭貸借の手口はほぼ決まっている。その片鱗を紹介しておこう。 　荒井氏は東大医学部卒の若き病院理事長ということで貸し手は何もかもすっかり信じ込んでいる。大病院の理事長（当時）、東大医学部卒、あの秀才然とした風体、三拍子そろった荒井氏から、カネを貸してほしい、助けてほしい、と言われれば、カネを持っている人の九分九厘は、よし分かった、と金を貸す。実にシンプルな話である。ところがその先はシンプルではない。荒井氏はわざと貸金元金の一割多く借り入れる。ただし、借用書には借入元金の額だけを書き込む。借用書まできちんととっているのだからよもやとりっぱぐれなどなかろう。誰もがこの手口で荒井氏に巨額の金を貸し付けている。 　問題はここから起こる。荒井氏はいつまで経っても金を返してこない。返済日が大きく遅れていることに債権者は気づく。慌てて債権者は元金プラス一割の返済を求める。この一割がミソである。しばらくして荒井氏の代理人から返答が送られてくる。 そこには、こう書かれている。『元金の一割増の請求などには応じられない。出資法で訴えますよ』。 債権者は唖然として言葉も出ない。こういう例は一例ではないのだ。 　悪質な手口としか言いようがない。その荒井氏は、個人では破産し、医療法人は、民事再生法を申請している。 世の中、借りたもんが価値なのか？

１００年前のら一向に変わらなかった再審法 　それにしても無罪確定までの時間が長すぎた。最高裁は１９７５年、「疑わしきは被告の利益に」との原則が再審請求審にも適用されるとの決定を出した。この原則に立てば、もっと早く無罪が届けられたはずだ。死刑確定の翌年に第１次の再審請求がされたが、再審が確定するまで実に42年もかかった。無実の人を罰する不正義。真犯人を取り逃がす不正義。無罪まで長い歳月を要する不正義。冤罪には３重もの不正義がある。これはあまりに絶望的である。とりわけ死刑事件である。検察はもっと全証拠に神経をとがらせ向き合うべきだった。今後、求められるのは冤罪を生んだ捜査や裁判の検証である。真摯に取り組んでほしい。少なくとも袴田さんの無罪確定はゴールではなく、刑事訴訟法の再審規定（再審法）を改正するためのスタートの号砲とすべきだと考える。再審法はおよそ１００年前の条文を使って、戦後もずっと放置されてきた。わずか19条しかない。つまり再審手続きについての規定がほとんどなく、裁判官のさじ加減で運用されているのだ。この機会を逃さず、再審法の改正に踏み切るべきである。例えば無罪にたどり着くまで長い時間を要するのは、再審開始決定に検察官が不服申し立てをできる仕組みがあるからだ。　袴田さんの場合も、２０１４年に地裁で再審開始決定が出ながら、検察官が即時抗告をしたため、再審開始が確定するまで約９年も経過してしまった。いったん再審が決まれば、検察官の不服申し立ては禁止する法規定が必要である。冤罪の被害者は一刻も早く救済すべきなのは当然であろう。証拠開示の在り方も大きな問題だ。再審については明文の規定が存在せず、裁判所の裁量に委ねられているにすぎない。「存在しない」と検察側が主張していた「５点の衣類」のネガフィルムが保管されているのが判明したのは２０１４年のことだ。証拠隠しともいえる行為が再審の扉を閉ざしていたに等しい。このような不正義を防ぐためにも、無罪に結びつく、すべての証拠を検察側に開示させる法規定を設けねばならない。現在、超党派の国会議員による「再審法改正を早期に実現する議員連盟」ができている。衆参計３４０人以上の議員が名前を連ねる。議員立法で進めてほしい。再審法改正を求める市民集会も開かれている。世論の後押しこそ大事だ。捜査にも裁判にも誤りは起こる。無実の人を罰するのは究極の国家犯罪といえる。理不尽な刑事司法とはもう決別すべき時だ。

客から理不尽な要求を突きつけられるカスタマーハラスメント。事態の深刻化を受け、国がようやく対策に本腰を入れ始めた。厚生労働省は今月、カスハラから従業員を保護するための体制整備などを企業に義務づける方針を決めた。ただ、カスハラの行為者となりうるのは消費者であり、抜本的な未然防止のためには、国による消費者教育の充実やカスハラが犯罪にあたりうることの周知も求められる。 ▼パワハラ防止法で対策 　１２月１７日に開かれた厚労相の諮問機関・労働政策審議会。事務局を務める厚労省が、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）でカスハラの定義を明確化した上で、対策を企業に義務づける方針案を示し、労政審が承認した。厚労省は、来年の通常国会にパワハラ防止法改正案を提出し、法改正を目指す。 　厚労省が示した方針案は、カスハラについて、①行為者は顧客や施設利用者など②社会通念上、許容される相当範囲を超えた言動③就業環境に悪影響を及ぼす――の三要素を満たすものと定義した。②には暴行や脅迫、中傷などが想定されており、クレームを入れた客が従業員に土下座を強いるといった行為が念頭にあり、今後、さらに具体例を示すとされた。 　企業に義務づける措置の内容は、被害を受けた従業員向けの相談窓口の設置や、カスハラへの対応方針を明確化して、周知すること、カスハラのきっかけとなった商品やサービスの問題点の改善を図ることなどを挙げた。 　一方、方針案では、顧客からのクレームや主張の全てが必ずしもカスハラに該当するわけではないとも指摘。顧客ら消費者側の権利を尊重すべきだとして、企業には特に障害を持つ消費者への合理的な配慮が求められると明記した。例えば、身体障害者がホテル従業員に車椅子の移動などを巡ってフォローを求めることなどが想定されている。 ▼消費者側に注意喚起 　企業側のカスハラ対策が進めば、顧客ら消費者側への啓発にはつながるが、未然防止策としては不十分だ。このため、厚労省の方針案は未然防止に向け、国が消費者教育に取り組む必要性についても触れた。ただ、「理不尽な要求をしない」というのは、単純に「企業―顧客」「店―客」の関係に限らず、一般的な社会生活においても当然のことであり、実効性のある消費者教育がどこまできるのかは疑問視せざるをえない。 　これまでも、度を超えたカスハラは、例えば店員側に脅迫めいた言動で繰り返し土下座を強要したケースについて、強要罪で立件されるなど、刑事事件化されたケースも少なくない。 政府は「カスハラは犯罪になりえる」という厳格なメッセージをしっかり発信し、消費者側への注意喚起に努めることが重要になるだろう。  

　静岡県の強盗殺人害事件で死刑が確定していた袴田巌さんが静岡地裁で９月下旬に「再審無罪」となった。検察は控訴を断念した。当然 の判断だ。同地裁は捜査当局による「３つの捏造」を認定した。捜査と裁判に誤りがなぜ起きたか精緻な検証が必要であるし、「開かずの 扉」と評される再審制度の在り方も根本的に問い直すべきだ。 　１９８０年代に死刑事件の４件が相次いで再審無罪となった。当時、刑事法の大家だった平野龍一・元東京大総長は論文に「わが国の刑 事裁判はかなり絶望的である」と記した。袴田さんは戦後５例目である。事件発生は１９６６年。それから58年もたって、やっと「無罪」が確定した。その間、袴田さんは長期の身柄拘束によって心を病んだ。究極の人権侵害といえ、深い謝罪と反省が求められよう。何しろ同地裁では捜査当局による「３つの捏造」が指摘された。１つは長時間にわたる自白の強要があり、検察官の自白調書も捏造とされた。連日、平均12時間を超える過酷な調べで、体調も崩した。取調室で小便もさせられた。拷問に等しいではないか。逮捕後の20日目に「自白」したが、静岡地裁は「（自白は）非人道的な取り調べで獲得されたもので、捏造と認められる」と厳しく指弾した。２つ目の捏造は、「血痕の付いた５点の衣類」である。そもそも事件から約１年２カ月後に衣類が見つかったこと自体に不自然さが伴う。血痕に「赤み」が残っていた点も鑑定で「１年以上では赤みは残らない」とされた。これも同地裁は「捜査機関によって血痕を付ける加工がされ、タンク内に隠匿されたものだ」と認定した。捜査機関がこんなことをするとは。何と恐ろしいことか。袴田さんを犯人にでっち上げたわけで、恥ずべき権力の乱用だといえる。３つ目はズボンの端切れである。衣類は袴田さんのものでもないし、犯行着衣でもなかった。それゆえ実家から発見されたズボンの端切れも捏造と認定された。袴田さんの裁判を見るだけでも、いまだ「絶望的な刑事裁判」が続いているのは明らかだ。つまり確定判決の中核的な根拠だった衣類の証拠が次々と排斥されてしまった以上、袴田さんを犯人とする証拠などもはや存在しない。つまり控訴しても「再審無罪」を覆すことが困難だと検察当局はようやく悟ったのだろう。  

ビッグマックを大幅値下げ　 　これに対しマクドナルドは、６月２５日から「５ドルセット」なるもので対応。発売時のドル円相場は、１ドルおよそ１６０円だから、約８００円。日本のセットメニューとほぼ一緒だ。昨年時点でのビッグマックのセットが約１８ドル（１ドル１６０円だと２８８０円）だったので、これは破格の値段設定だ。 　もともと世界的なコロナ禍で人々の外食離れが進んでいた中、とりわけアメリカでは急激なインフレが進み、節約志向の客足が遠のいていた。そして５ドルセットを販売してみたところ好調な売れ行きだったので、夏のイベント価格だったものを秋にまで延長。さらに９月には、年末まで延長するとした。 　翻って日本国内を見ても、商工リサーチが発表したところによれば、今年１～６月の上半期の飲食業の倒産は４９３件で（負債１０００万円以上）、２年連続で過去最多を更新中という。理由はコロナ関連支援の終了や縮小、人手不足と人件費の高騰、そしてやはり食材やエネルギー価格の高騰といったインフレ問題が大きく陰を落としている。

すかいらーくの参入で新たな主戦場に？ 　今、うどんが沸騰中だ。９月６日、外食チェーン大手のすかいらーくＨＤが「資（すけ）さんうどん」を展開する「資さん」を買収すると発表した。曰く「丸亀製麺、はなまるうどんの二大巨頭が君臨する市場に参入します」買収額は約２４０億円以上を投じて、投資ファンドのユニゾン・キャピタルなどから株式を取得し、１０月には買収が完了した。 　「飲食店は固定費の比率が高いが、反面うどんの材料である小麦粉は原価率が低いことから、原材料費高騰が続く中でも、うどんは利益が出やすい業態なのです」（フードライター） 　うどんで儲けをチューチューする？　（文中一部敬称略）

生活保護を受けながら盗んだ金で派手な生活  ５月２１日、大阪市中央区でドライバーが車から離れたわずか３分の隙に配送中のロレックス１７２本（２億８２４５万円相当）を積んだ軽ワゴン車が盗まれた事件で、府警捜査３課は、職業不詳でいずれも指示役とみられる森北健二（５５）と尾崎明彦（３９）両容疑者を窃盗容疑で１０月に入り逮捕した。これで事件の逮捕者は計５人となった。 　「犯行に使われた車両は何度も名義変更が行われ、犯行グループのメンバーとは別の名義になっていた。窃盗団はナンバープレートを何枚も持っていて、あらかじめ防犯カメラに写ることを見越して盗難ナンバープレートをつけて犯行に及んでいたのです」（捜査関係者） 　１０月１６日に公開手配され、それからわずか２時間５０分後に逃亡先の新潟県妙高市の公衆電話から１１０番し、駆け付けた警察官に身柄を確保された自称、アルバイトの村田徹容疑者（５２）が実行役のリーダー格だった。 　計画立案者の森北容疑者も村田容疑者もかつては盗んだ金で派手な生活を送っていたようだが、生活保護支給対象者だったというから、またもや支給資格の認定の是非が問われそうだ。逮捕された３人以外にも盗品の運び屋や処分屋、情報漏洩者、収集屋ら事件に関わっているのは１０人以上と見られる。

私財を投入し村までつくった偉業を忘れるな 沖縄県石垣市の尖閣諸島は、近年、海底に眠る豊富な鉱物資源などの存在が明らかになったことから中国が領有権の主張を強めると同時に、同国海警局の大型艦艇による領海侵入が常態化している。だが、この海域は、古くから八重山地域の漁師たちの漁場として栄えてきた日本固有の領土だ。 　「日本政府が、『尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか』」と断言できるのは、かつて古賀辰四郎という人物が、私財を投入して、この列島の開拓に人生を注いだ歴史的な事実があるからです。辰四郎は１８５６年、筑後国（現在の福岡県）に生まれた。８２年になると、事業で得た資金を元手に当時未開の孤島であった尖閣諸島の開拓に乗り出します。日清戦争が終わった９５年、台湾が日本領となったことを契機に、政府は尖閣を沖縄県に編入することを閣議決定。辰四郎に尖閣諸島の３０年間の無償貸与を認めたというのがその歴史です」（歴史問題に詳しいライター） 　辰四郎は魚釣島にカツオ節工場やアホウドリの羽毛加工工場、肥料工場などを次々と建設していった。同時に多くの従業員も来島し、最盛期には魚釣島・南小島・久場島に合計で２８０人以上の人々が定住し「古賀村」と呼ばれるまでに発展した。 　これらの功績から辰四郎は沖縄の人々から「産業の父」と呼ばれ、１９０９年には藍綬褒章を受章。１８年に６３歳で死去した。石垣島には彼を称える「古賀辰四郎尖閣列島開拓記念碑」が残されている。尖閣が明確に日本領である根拠を残した彼の後世への貢献は、計り知れないものといえるが、それも風前の灯火だ。

 ところで、人気アウトロー系YouTuberの懲役太郎（５８）が、「デイリー新潮」の中で、後藤に会っていたと語っているが、その時期というのが、事件が起きてから３年ほど経過した頃のことだ。  その頃、懲役氏は愛知県にあった山口組とは別組織の３次団体で組長の運転手をしていたという。愛知県というのがこのレポートのミソだ。  当時弘田組系菱心会の竹内照明組員（現：三代目弘道会会長、六代目山口組若頭補佐）は、竹中組長暗殺の報復部隊を結成し、そのリーダーに就いた。 　まだ２０代半ばの年頃時代だ。報復部隊は、まず後藤組若頭の知人を拉致し、津市のホテルに監禁した。その身柄を餌に、若頭本人を呼び出して拳銃を突き付け、黒いセドリックに押し込んで拉致する。 　「後藤組の若頭に後藤の居場所を吐かせるべく拷問を繰り返したが、当人は口を割らなかったという。後藤は、竹中四代目が射殺されてから１ヵ月も経たない１９８５年２月２３日、山口組本部の岸本才三組長宛に詫び状を郵送しています。≪今般、私達の犯したことで山口組に多大な迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。また、世間に不安を巻き起こしたことを反省し、後藤組一同カタギになります≫。 　警察にも解散届を提出して、若頭らの開放と引き換えに自首するはずだったのですが、そのまま逃走、行方をくらました のです」（業界事情通）。 　その後、２年ほどは様々な噂が流れたが、どこかで捕まって殺されたとか、死んだという噂が出た時点から、それ以上の話は湧き出なくなり、山一抗争も忘れ去れていく。 　報道によると「今後、事件について（後藤から）任意で事情を聞くことはできる」（９月３日付読売新聞）そうだが、竹中射殺事件の担当である大阪府警や警察庁にとってはいまさら何を聴取する？という心境だろう。 　後藤の突然の逮捕劇に、一番驚いているのは、弘道会関係者かもしれない。懲役氏の話が事実なら、追尾していた後藤栄治は愛知県内にいたのだから。 　「灯台下暗し」である。

ノーベル平和賞受賞で「核の傘」は封印？ 　被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞した。平和賞を決めるのはノルウエーで、同国は「第２次大戦の連合国共同宣言に署名した国」だ。 　共同宣言は、第２次大戦の連合国を正式に結成する主要な条約だが、ノルウエーは、アメリカの広島・長崎への原爆投下に対し、否定のコメントを何らしていない。平和賞の政治性の強さは衆知の事実で、２００９年には米国の現職大統領だったオバマが、単に「核なき世界」という演説をしただけで、それ以外何の平和実績もないのに平和賞を受賞したことでも明らかだ。 「それから半世紀前の１９７４年には、日本の佐藤栄作元首相が受賞しています。授賞理由は、元首相が首相在任中の１９６７年に『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませない』という非核３原則を提唱したことでした。１９６０年代というのは、中国が核武装を本格化した時期で、日本もそれに対応して核武装をすべきとの議論が内外に沸き起こっていました。佐藤元首相は中国の核武装を否定したかったのですが、当時、米国の核兵器が日本に持ち込まれていたのは衆知だったのです。が、米ソ冷戦が終了で、米軍は日本に核を持ち込む必要はなくなり、非核３原則は文字通り忠実に守られるようになったのです。以後中国は核大国化し、東アジアに深刻な脅威をもたらしています」（外交関係者） 　現在日本に米国の核兵器を配備すべきという核共有の議論が起きている。その最中に被団協が受賞したのは、国際政治上の巨大なグローバル勢力が影響しているとみて間違いない。 　「石破新首相は総理就任直前に米国のハドソン研究所に論文を寄稿して、核共有を検討すべしとの考えを明らかにしていたのですが、総理就任が決まってからはトーンダウンし、今回の受賞で事実上、封印せざるを得なくなったでしょう」（同） 　中国、ロシア、北朝鮮が核軍拡を進める中で、東アジアの核抑止力を維持する唯一の方策が封印されたわけで、石破政権が仮に短命に終わったとしても、次の政権がノーベル平和賞の威光を無視して核共有の議論を進めることは困難になった。