旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）で、従業員へ休業手当を出した企業に国が支給する雇用調整助成金（雇調金）の６３億円にも及ぶ不適正受給が発覚した。社員が実際には働いていた日にもかかわらず休業日として申請していたが、東京労働局は「故意性はなく、過失」と判断したため、「不正受給」ではなく「不適正受給」との認定にとどまった。だが、金額が多額に及び、「過失とはいえこれだけ高額の不適正受給はありえない」「あまりに杜撰な対応だ」と批判が相次いでいる。 ▼故意ではなく過失と認定 　「助成金制度への理解不足が原因だった。関係者の皆様に多大なる、深くおわび申し上げます」 １月２７日午後３時半。ＨＩＳの矢田素史代表取締役社長は、東京・虎ノ門の本社で記者会見を開き、こう頭を下げて謝罪した。 ＨＩＳの発表によると、同社は２０２０年３月から２０２２年１２月、合計で約２４３億円の雇調金を受給していたが、休業日として申請したうち約２割強で、実際には社員の勤務実態があった。ただ、いずれも「故意」に休業と偽ったわけではなく、顧客へのメール返信など数分～数時間程度しか稼働していないので休業扱いして助成金申請をしてしまったという「過失」だったとして、東京労働局からは「不適正受給」と判断された。同労働局は全額約６３億円の返還を求め、ＨＩＳは取締役会で決議し、返還に応じるとしている。 ▼フジテレビと同じ日に謝罪会見　ダメージ最小限狙いか 雇調金を巡っては、勤務しているのに休業していると完全に偽り、水増しで助成金申請する場合は、故意性があるとして、労働局から「不正受給」と認定される。不正受給と指摘されながら、助成金の返還に応じない企業などは、労働局から刑事告訴され、詐欺容疑などで立件されたケースもある。ＨＩＳのケースは、「不正」ではなく「不適正」との認定で、矢田社長も会見ではその点をことさら強調していたようだ。 一方、ＨＩＳ本体は「不適正」で済んだものの、５１％出資している子会社「ナンバーワントラベル渋谷」については、代表取締役ら役員２人が社員に指示し、故意に休業と偽って水増し申請していたことが発覚。ナンバーワントラベル渋谷は、東京労働局から雇調金約１億円の不正受給を認定された。過失だったとはいえ、本社で６３億円もの不適正受給が判明し、子会社では故意による不正受給が１億円にも上り、旅行業界大手の会社として、コンプライアンスが欠如しているのは明白だ。 くしくも、ＨＩＳの矢田社長が謝罪会見を開いた１月２７日は、フジテレビが中居正広氏の女性問題を巡る不祥事対応で、経営陣トップらが１０時間超にも及ぶ記者会見に臨んだのと同日だった。フジテレビは４００人を超える報道陣らが殺到したが、ＨＩＳの会見に集まったのは大手メディアの経済部の記者など１０人程度。ＨＩＳの雇調金に関する新聞記事やテレビニュースの報道は、極めて小さい扱いだった。 ＨＩＳが謝罪会見の日をフジテレビと同じ１月２７日に合わせたのが、「故意」だったのかは不明だ。ただ、同日になったことで結果的に報道によるダメージは最小限になった形だが、果たしてそれがコンプライアンスの改善につながるのか。再発防止に向けた取り組みの実効性が問われる。

貧困問題に場当たり的な政策  「欠食児童」という言葉が社会で認知されて久しい。家庭の貧困などの理由で、学校給食だけが食事の糧である子供らのことだ。  「国内ＮＰＯ法人の調査では、コロナウイルスの感染拡大が始まってから子供食堂の数は一気に増え、２０２１年末までに６０００を超えたという報告があります。それから３年が経過し、２０００カ所は増えたのではないか。ただし、最近は悲惨な子供だけでなく、一面で、親は２００円支払って、ママ友や子供たちとご飯を食べるという社交場になりつつあります」（社会派ライター） 　自民党をはじめとして野党の議員も子供食堂を視察に訪れてはその取り組みを絶賛するという行為が報道されているが、政治家がやるべきは、子供食堂やその延長線上にある子供宅食（食事を自宅に届ける）を推進する、あるいは補助金を出して子供食堂を応援するといった一過性の対応ではないはずだ。 　裕福な先進国面をして、日本ユニセフ協会などが「アフリカの子供に教育と食料を」などと募金している場合ではない。石破政権は、国を動かしてこうした状況を変えていく政策に取り組む必要がある。

　日本国内で働く外国人労働者が昨年10月末時点で２３０万２５８７人に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年同期と比べて約２５万人増と、増加数も過去最多。増加率は過去最高となった前年と同じ１２・４％だった。少子高齢化が進む中で人手不足は様々な分野で課題となっており、外国人材への需要は急速に拡大している。外国人労働者の人数は、統計が２００８年に始まって以降、東日本大震災時を除けば年々右肩上がりで、過去最多の更新は１２年連続だ。 ■専門性高い在留資格がトップ　 厚生労働省の１月３１日の発表によると、在留資格別では、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が71万８８１２人と初めてトップになり、２位となった永住者などの「身分に基づく在留資格」の62万９１１７人を上回った。特定技能は、国内の人手不足解消を目的に２０１９年度に始まった制度で、介護や建設業など１６分野の技能があれば認められる制度だ。 厚労省関係者は、「特に介護分野では、特定技能の受け入れに向けた体制強化が進んでいる。介護以外の分野でも、中小企業では人手不足が深刻なため、外国人材に頼るしかない」と背景事情を説明する。 　厚労省は外国人労働者の職場環境の改善などに向け、２００７年から外国人を採用する企業や個人事業主に対し、ハローワークへの届け出を義務づけており、ハード面の整備も日本が「選ばれる国」になっている一因のようだ。 ■国別ではベトナムが最多、ミャンマーは増加率トップ 　国籍別では、ベトナムが57万７０８人で最も多く、全体の約４分の１を占めた。中国が40万８８０５人、フィリピンが24万５５６５人と続く。一方で、前年からの増加率では、ミャンマーが６１％、インドネシアが３９・５％と、各国から外国人材が流入してきている実態が浮かぶ。 　外国人材を雇う事業所は、過去最多の34万２９８７か所に上り、そのうち従業員30人未満の小規模事業所が約６割を占めた。産業別では、製造業がトップの３割弱を占め、約６０万人だった。 　政府は「選ばれる国」になっていることを歓迎しているが、引き続き懸念されるのは、外国人材への不適切な対応だ。一部の中小企業では、女性の技能実習生に性暴力を加えたり、不当な長時間労働を強いたりしたケースが発覚している。また、外国人による犯罪も後を絶たない。国や自治体は事業所への監視を強化するとともに、警察は治安維持に努める必要がある。  

　車社会の日本において、飲酒運転や猛スピードで事故を起こした運転者は断じて許されない。法務省は、２月１０日に開かれる法務大臣の諮問機関・法制審議会に対し、危険運転致死傷罪の規定に速度や運転者のアルコールの濃度について数値基準を盛り込むよう、自動車運転死傷行為処罰法の改正について諮問する方針を固めた。これまで曖昧な一面もあった危険運転致死傷罪の構成要件を見直し、悪質ドライバーの適正な処罰につなげることが期待されている。 ▼遺族らが改正望む 危険運転致死傷罪は現行法上、「制御が困難な高速度」「アルコールの影響で正常な運転が難しい状態」で運転し、死傷事故を起こした場合に適用される。ただ、要件が曖昧なため、法定速度を大幅に超過したり、大量に飲酒したりして事故を起こしても、罪の軽い「過失運転致死傷罪」にとどまるケースが後を絶たず、遺族らから批判や改正を望む声が相次いでいた。 　法務省は大学教授らで作る有識者検討会を発足させ、昨年から数値基準の導入などに向けた議論を本格化させていた。検討会の中ではこれまで、速度の数値基準について「最高速度の２倍や１・５倍」、飲酒運転のアルコール濃度については、呼気１リットル中のアルコールが酒気帯び運転の基準と同じ「０・１５ミリグラム以上」などの意見が出ていた。昨年１１月に検討会が報告書をまとめたことから、法務省は改正に向けて法制審への諮問を決めた。 ▼遺族に寄り添い、早期の法改正を 　法制審に諮問される内容は、①法定速度以上で運転②飲酒し、アルコール濃度が法令の基準を超えた状態で走行③タイヤを横滑りさせるなどの「ドリフト走行」――を危険運転致死傷の新たな適用対象にすること。今後、法制審の議論で、具体的な数値や要件の設定が決められる見通しだ。 　バーベキューで大量に飲酒した後に死傷事故を起こしながら、危険運転致死傷罪が認められないなど、遺族が同罪の適用を求めて署名運動に乗り出すケースも少なくない。　　　 守られるべきは、故意に危険な運転をした悪質ドライバーではなく、被害者遺族であるはずだ。法制審では遺族らに寄り添った良識ある議論が進められ、早期の法改正が望まれる。  

（写真　小笠原村HPより引用） 資源小国・ニッポンの汚名を返上できるか。 日本財団と東京大学は昨年６月、東京・南鳥島周辺の日本の排他的経済水域にレアメタル（希少金属）を豊富に含むマンガン団塊が２～３億㌧分布していることを明らかにし、１日数千㌧規模で引き上げる実証実験を行うことを発表した。 　また日本財団の笹川陽平会長は、同財団が英研究機関スコットランド海洋科学協会（ＳＡＭＳ）と共同で、深海底で生成される「暗黒酸素」の調査を開始することも発表している。 「昨夏、太平洋の深海で暗黒酸素の存在を確認したＳＡＭＳのアンドリュー・スイートマン教授が、『暗黒酸素』は、マンガン団塊から発生している可能性が高いという見解を示しているのですが、暗黒酸素の存在は、マンガン団塊を引き上げた場合の環境への影響に直結することからその開発計画にも影を落とす可能性があり、一部慎重な意見も存在します」（サイエンスライター） 暗黒酸素の生成は世界の注目を集めるだけに中国も南鳥島周辺海域に進出を図っている。

  ドジャースのフランチャンズ下になった？NLB 　プロ野球・ロッテ球団から米大リーグ挑戦を目指していた佐々木朗希投手が、大谷翔平選手や山本由伸投手が在籍するロサンゼルス・ドジャースに入団することが決まった 佐々木投手は、マイナー契約しか結ぶことができないポスティングシステムの「２５歳ルール」の対象選手のため、競合した球団とは契約金や年俸総額などの金銭的な条件では差がつかず、佐々木投手が求めていた投手育成のプランなどがドジャース入りを決めた判断材料となったとされる。 昨季、ドジャースが世界一になったワールドシリーズは日本時間の午前中に地上波でライブ中継されただけでなく、日程が重なっている日本シリーズが放映されている夜にも急きょ、フジテレビがダイジェスト放送をした。これに対し、日本野球機構（ＮＰＢ）がフジテレビの日本シリーズの取材パスを没収する騒ぎとなった。 　ドジャースは２０２５年シーズンの開幕戦を、同じく日本から移籍した鈴木誠也選手、今永昇太投手が所属するカブスと東京ドームで行うことを決めており、早くも注目が集まっている。すでにドジャース関連グッズは日本国内でも各地で販売されており、日本での興行まで独占できるとなると、日本のＮＬＢは、ドジャースのフランチャイズ下（保護地域）になったといえる。  

（写真　玉木雄一郎　gooニュースより引用） 大手マスコミはなぜ事実を見過ごすのか 　こうしたなか、ある意味、さらに深刻な件がある。 　Ｋ氏も実弟に２０００万円以上の債権があるのだが、実弟に弁護士が付いて以降、態度が豹変し、実弟から「返さない。訴えるなら、ご勝手に！」旨のメールが来た。そして、そのＫ氏は「自分は反社だから、警察にもどこにも訴えられないと弁護士がアドバイスしたのでは」と見る。そう、Ｋ氏は指定暴力団現役組員なのだ。だが、この件で筆者が深刻というのは別の事情からだ。   　Ｋ氏は手渡し分もあるが、「金銭借用証書」と銀行振込記録で計７６５万円貸した分は裏付けがとれる。ただし、その「借用証書」は「岩田浩一」なる者が連帯保証し、振込の相手はその岩田氏。そして、実弟はＫ氏の返済催促に対し、これまで「岩田氏に渡したから岩田から取ってくれ」旨、主張していた。ところがこの岩田氏、以前は指定暴力団のＯ幹部の運転手をやっており、その幹部と親交がある。そして、Ｋ氏が岩田氏に返済を催促すると、その幹部が出て来て「いろいろアヤを付ける」という。「玉木（実弟）と岩田は組んで、Ｏをバックに、自分には最初から返金しないつもりだったのだと思う」（Ｋ氏）公党党首の実弟が、暴力団までバックに詐欺を働くのが本当だとしたら、どこまで節操が無いのか。この岩田氏は、前回記事にも出て来る。そもそもガラスコーティング溶剤の話を実弟に持って来たパートナーだ。 　以上のように、玉木・国民民主党党首の実弟の詐欺疑惑は、実兄も知るところになり、処理をしようとしたものの、底なしの様相に匙を投げた可能性さえある。そして、最後に述べておきたいのは、こうした重大疑惑にも拘わらず、大手マスコミは一切報道しないことだ。報道の重要な目的の一つは権力の監視。前回記事で述べたが、実弟は以前、「キングコイン」なる仮想通貨でも多くの被害者を出した前科がある。それを思えば、実弟の行動に実兄は目を光らせ、疑惑が出れば善処する義務がある。実弟は真っ先に「兄は国民民主の玉木代表。何か問題あれば、兄に言ってもらえれば」が常套句で、被害者も実兄の社会的信用から投資している。しかも実兄は今回の件も知り、弁護士に処理を任せていたのだから尚更知らないでは済まないだろう。ところが、10月26日、筆者の元には、某有名武闘派右翼団体が筆者の記事を削除できないかと動いているとの情報が寄せられた。当事者と言ってもいい筋からで事実と見ていい。その団体が勝手に動くわけがないだろう。実弟のこの詐欺疑惑、いったいどこまで底なしなのか!?

（写真　玉木雄一郎　gooニュースより引用） 告訴の報で投資金の一部を返済 　それから、前回記事では、ガラスコーティング溶剤の件で、３０００万円投資したＡ氏が、すでに警察に相談しており、絶対に受理に持って行くとのコメントを紹介したが、その後、実質受理になっている。すると、それを察してのことだろう、７月８日、実弟と、彼のスポンサーのＭ社長が、横浜市に告訴したＡ社長を訪ね、現金１０００万円を手渡したことが判明している。Ａ社長が返済を求め連絡しても、音信不通になって約８ヵ月――それが告訴したら突如、現れたのだから、告訴に驚き、事を穏便にしてもらいたくて姿を現したことは容易に想像される。筆者はその場面を撮影した防犯カメラ映像を見たが、それにも拘わらず、実弟はヘラヘラした感じで、深々と頭を下げ謝罪する様子はない。それどころか、「また、おつきあいを」といった旨、シャーシャーというものだから、Ａ社長は、前回記事でも書いたように、万一、返済が滞った時のために担保に入れていた不動産を、投資直後に所有権移転したのはどういうことかと問うも、実弟は平然としており、詐欺常習性が窺われる。いつものことで、慣れているのだろう。   　そして、実弟は７月中には残りの２０００万円も返済すると言ったのだが、今現在も返済はない。「玉木、その時は告訴にヤバいと思い、本当に残りの２０００万円を何とか用意する気だったのかも知れない。ところが周りから３分の１支払ったのだから、もう詐欺には問われないと言われ、支払いを止めたのではないか」（実弟とつきあいがあった人物）しかし、逆にいえば、１０００万円払った（Ａ氏が購入したガラスコーティングス溶剤の一部買い取り名目）ことは、自ら詐欺と認めたとの見方も出来る。Ａ氏にしてみれば、実弟の方から返金するというから受け取ったまでのことで、完済しない以上、告訴を取り下げるつもりもない。そして実際、警視庁はＡ氏に聞き取りし、玉木実弟側にも少なくとも電話で聞き取りしている。おまけに10月に入って実弟のＸデーの噂が出て、大手マスコミが確認に動いたのは紛れもない事実なのだ。ところで、前述の「”３分の１支払ったのだから、もう詐欺容疑には問われないと言われ、支払いを止めたのではないか」のアドバイスは、実は実兄の代理人弁護士と見る向きもある。関係者によれば、玉木・民主党代表が実弟のトラブルをハッキリ認識したのは今年５～６月ごろのこと。４０００万円投資して一銭も返って来ない別人が、思わず実弟を殴り警察沙汰に。その件で実兄に連絡が行って、以降、実兄は自分の顧問を務める「Ｈ法律事務所」（東京都港区）に実弟の件を頼んだという（現在は、余りの内容に打ち切りとの情報）。筆者は実弟と知人とのライン記録を入手しており、そこで実兄との関係を伺わせる記載（＝「議員」）が何度も出ても来る。もっとも、Ａ社長に実弟から来たメールを見ると、トラブル件数は「数十人」と記されており、経済的に金銭完済など無理と判断した結果かも知れない。（つづく）

（写真　玉木雄一郎　gooニュースより引用） 仮想通貨で詐偽の隠蔽工作 　それにも拘わらず、実はこんな事実もある。 　昨年２月のことだが、ある企業のＨＰに、「アークモータース」のキャンペーンに顧客が招待され、ドバイに行ってアブダビの王族に会ったり、電気自動車の試作車を見て来たという内容が載っている。アークモータースというのは、前述の玉木実弟と王子が共同で立ち上げた電気自動車をＯＥＭ生産・販売を謳った現地企業。したがって、同社ＨＰには玉木実弟の写真も掲載され、壇上の実弟と王子との話に、数十人の日本人が聞き入っている様子も載っている。 　問題は、その企業の正体だ。 　２０１９年２月、「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）という投資会社の社長をしていた銅子正人ら10人が愛知・岡山両県警の合同捜査本部に詐欺容疑で逮捕された。同社は投資を募り、高齢者を中心に全国約１万３０００人から総額約４６０億円を集めたがほとんど投資実績がなかったからだ。捜査の動きに気づいた銅子被告らは、逮捕を逃れるため、逮捕前に仮想通貨（暗号資産）会社との間でテキシアの債務を「ＷＦＣコイン」なる仮想通貨と交換させた。そうすれば、債務はなくなり、詐欺に問われないと思ったからだろう。むろん、交換に応じたのは被害者のごく一部で、事件化したのだが、そんな経緯から、このＷＦＣコンイも詐欺の臭いプンプン。実際、これを主導した紙屋道雄なる者は21年９月、警視庁組織犯罪対策４課に金融庁の登録を受けずに仮想通貨の交換（販売）を行ったとして資金決済法違反容疑で逮捕されている。しかも、前出の銅子や紙屋被告を逮捕したのが、暴力団関係の部署であるのは、当局はテキシアで集めたカネのかなりが山口組系弘道会に行っていると見ているからだ。筆者が言いたいのは、玉木実弟は、そんなＷＦＣ側と繋がっており、しかも、ＷＦＣ側自体も詐欺に問われないように活動していると見せるためにドバイにＷＦＣコイン購入者（大半はテキシア被害者）を招待。そして、あわよくばアークモータースに出資してもらうという両者の思惑が一致してのことではないかと言いたいのだ。実際。アークモータースの玉木実弟持分株の一部を買わせている模様で、それは２次被害のリスクが高いと思われる。（つづく）

　障害者福祉業界の大不祥事がようやく落ち着きを迎えつつあるようだ。愛知県を中心に障害者向けのグループホーム（ＧＨ）を運営していた株式会社「恵」（東京）が、利用者から食材費を過大徴収するなど組織的な不正を続けていた問題。恵が１月２０日、ＧＨを含む全事業所を一括譲渡する契約を、神戸市の介護・福祉事業会社「ビオネスト」譲渡契約と締結し、大きな節目を迎えた。 ■厚労省推薦の専門家３人がアドバイザー ビオネストは一気に多くの障害福祉事業所を抱えることになるが、厚生労働省から推薦を受けた福祉の専門家３人がアドバイザーに就くことで、適正な運営を目指す。 今回、恵からビオネストに譲渡されるのは、愛知県や東京都など１２都県の約２５０事業所。ビオネストは年度内の事業者指定を目指し、各事業所について自治体への申請を進める。恵が運営していた時代から各事業所を利用している障害者らは、希望すればこれまでと同じ条件でサービスを受けられるという。従業員はビオネストに雇用され、勤務を続けるとみられる。 　恵による一連の問題では、厚労省が昨年、会社ぐるみの組織的な不正があったとして、グループホーム運営会社に対しては初めてとなる「連座制」を適用。恵が運営するＧＨや短期入所施設は、事業者指定の更新期限までしか運営できなくなる事態に発展した。 利用する障害者や家族らの間には大きな不安が広がっていたが、ようやく譲渡先の企業が見つかり、今後は適正な運営が期待される。 厚労省が民間企業に対し、個別に専門家を推薦するのは異例だが、ある厚労関係者は「障害者福祉において、恵の不正はあまりに大きく、衝撃だった。譲渡先では絶対に不正が起きないよう最大限の注意が必要だ」と強調。国がある意味、個別業者を適正に「監視」するために専門家を送り込んだといえそうだ。