明治安田生命、米生保バナーライフを買収へ 　明治安田生命は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルの株式5%を取得し、同社の米子会社バナーライフを買収すると発表した。投資額は合計5000億円規模となる見込みだ。これにより、米国の個人向け生命保険市場に進出し、事業の拡大を目指す。 日本の大手生命保険会社は近年、海外市場への投資を積極的に進めている。日本生命は2024年、米コアブリッジ・ファイナンシャルに6000億円を出資し、さらに米レゾリューションライフを1兆2000億円で買収する予定だ。明治安田生命も、2024年8月に米アメリカン・ヘリテージ・ライフを3000億円で買収すると発表した。 この積極的な投資を支えるのが、生保各社の強固な財務基盤だ。2025年度には新たな資本規制が導入される予定で、各社は自己資本の拡充を進めてきた。明治安田生命の財務健全性を示すESR（経済的ソルベンシー比率）は、2020年の184%から2024年9月には215%に向上した。 海外事業の拡大により、明治安田生命の海外保険事業の利益比率は16%から18%に増加し、2030年には25%を目指す。日本の生保各社は、国内市場の縮小を見据え、海外成長を取り込む戦略を加速させている。

　平成以降で犯罪歴史上、最悪の犠牲者を数えた放火殺人事件が、異例の展開に突入した。３６人が死亡した２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件で、自ら控訴を取り下げて１審・京都地裁の死刑判決が確定した青葉真司死刑囚（４６）の弁護人が、控訴取り下げを求める書面を大阪高裁に提出したのだ。青葉死刑囚は初公判で起訴事実を認め、遺族にも謝罪しているが、弁護人は、妄想性障害による「心神喪失」か「心神耗弱」にあたるとして、無罪や刑の減軽を主張。今後は死刑囚の控訴取り下げの有効性が争われることになる。 ▼控訴取り下げの有効性　精神状態が焦点か 昨年１月の京都地裁判決は、青葉死刑囚が犯行当時に妄想障害の罹患があったことは認めたものの、ガソリンを用いた計画的な殺人事件は、死刑囚自身の性格や考え方に基づいていると認定。「妄想の影響はほとんど認められない」として検察の求刑通り死刑を言い渡した。 その後、判決を不服として、青葉死刑囚と弁護人が控訴していたが、今年１月２７日に死刑囚本人が高裁に控訴を取り下げる書面を提出していた。 法務省関係者によると、死刑囚本人による控訴取り下げの場合、拘置所内にある「控訴取り下げ書」にある空欄を記載して埋め、署名・指印をして提出すれば手続きは完了となる。いったん受理されると、撤回はできない仕組みになっているため、青葉死刑囚の死刑が確定した。 「疑わしきは被告人の利益に」「疑わしきは罰せず」が本来の刑事司法の原則でありながらも、多くの犠牲者を出した凶悪殺人事件の被告の弁護人は、被害者遺族や世間からの批判が殺到するのは珍しくない。刑事弁護人として、担当した被告人の防御権を駆使し、被告人の人権を守るのは重大な責務だ。 　ただ、今回の京都アニメーション放火殺人事件では、青葉死刑囚が初公判で起訴事実を認め、真意はともかく遺族への謝罪も行い、控訴を取り下げるという重要な「判断」を自ら下している。こうした経緯を踏まえると、弁護人がその判断を覆そうとするのは、被害者遺族らを冒涜するような行為ともいえるのではないか。 今後、現在の青葉死刑囚の精神状態などが争点になるとみられ、大阪高裁の判断に注目が集まる。ただでさえ日本では、死刑確定から執行までの期間が長期化しており、死刑本来の目的が果たされない現状に遺族らの不満は高まっている。不当な理由で死刑執行を先延ばしにすることは許されない。

テスラ、欧州で販売低迷　政治的発言も影響か 米テスラの販売が欧州で低迷している。特にドイツでは、2024年1月の販売台数が前年同月比で6割減となり、英国やスウェーデンでも大幅に落ち込んだ。 背景には、法人向け販売の減少がある。テスラ車は値引きが多く、新車のリセールバリュー（再販価値）が下がっているため、レンタカー会社などが購入を控えている。さらに、中古車市場での供給過多が新車販売にも悪影響を与えている。 また、モデルチェンジの影響も大きい。多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」の改良版が2025年1月に登場予定で、買い控えが進んでいる。 さらに、イーロン・マスクCEOの政治的発言も販売に影響している可能性がある。マスク氏はドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持すると表明。これに反発した一部の消費者がテスラの不買運動を展開している。 テスラはベルリン郊外の工場拡張を計画しているが、環境団体の反対運動も続いており、今後の販売動向が注目される。

　厚生労働省の労働基準法改正に向けた議論を進めている有識者研究会がこのほど、１４日以上の連続勤務の禁止などを求める報告書を取りまとめた。厚労省は、来年度には労働政策審議会（厚労大臣の諮問機関）で議論を本格化させ、２０２６年中の法改正を目指している。 　現行の労基法は、休日について４週に４日与えれば足りると規定しているため、運用によっては最長１４日間の連続勤務が可能となる。だが、長期に及ぶ連続勤務が原因で体調を崩すなど労災に至ったケースも少なくなく、改善を求める声が労働者側から上がっていた。 　このため、厚労省の研究会がまとめた報告書案では、「２週間以上の連続勤務」が精神疾患の労災を認定理由の一つになっている点を踏まえ、「１３日を超える連続勤務をさせてはならない規定を設けるべきだ」と明記した。長期間の連続勤務を防ぎ、労働者の保護につなげる狙いだ。 ▽副業の割増賃金の算出方法の見直しも 　研究会の報告書は、政府が人手不足解消などを目的に推進している副業についても言及した。副業の場合、現行の割増賃金の算出方法が複雑なことが、企業の副業受け入れのハードルになっているため、見直しが必要だと指摘。本業先と副業先の労働時間の合算が必要な現行の仕組みを改正し、合算を不要にするよう求めた。政府は副業を幅広く浸透させ、国内の生産性向上にもつなげたい考えだ。 　労基法改正の研究会は、２０１９年に施行された「働き方改革関連法」の施行５年後の見直しに合わせ、昨年１月に設立。働き方改革の推進に向けて議論が進んでいた。 近年は長時間労働などが原因で心の健康を崩す労働者は後を絶たない。２０２３年度にうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた人は過去最多の８８３人に上る。労働者の精神面の保護を強化するため、改正は待ったなしだ。 来年度に始まる労働政策審議会では、２０２６年の法改正を実現させるため、労使による有意義な議論が期待される。

日産とホンダ、経営統合の協議を打ち切りへ 　日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、両社の経営統合に関する協議を打ち切る方針を伝えた。これにより、両社が結んでいた基本合意書（MOU）は破棄されることになる。ただし、電気自動車（EV）や車載ソフトウェア、部品の共通化などの協力関係は継続を模索するという。 日産は5日に取締役会を開き、MOUの破棄を決定。13日にも正式に決める予定だ。一方、ホンダも経営統合は難しいと判断し、今後の対応を検討する見通し。 両社は持ち株会社を設立して統合を進める予定だったが、ホンダは日産のリストラ策が不十分だと指摘し、子会社化を提案。しかし、日産の取締役会ではホンダの提案に反発があり、信頼関係が崩れたため、統合協議を続けるのは困難と判断した。

　日本の産業技術総合研究所（産総研）が、アメリカのインテルと一緒に次世代の量子コンピューターを開発することになった。インテルの最先端チップを使い、産総研の施設で組み立てる。この量子コンピューターは、企業が使用料を払って創薬や金融、物流などのビジネスに活用できるようになる。 開発されるのは「シリコン量子コンピューター」と呼ばれる次世代機で、2030年代前半には現在の100倍以上の性能を持つ数万量子ビット級を目指す。現在の量子コンピューターは計算エラーが多いが、新しい技術で性能を大幅に向上させる。 この技術は、製薬会社が新薬の開発に使ったり、物流企業が最適な配送ルートを決めるのに役立ったり、電力会社が効率よく電気を供給するのに活用されたりする。フィンテック（金融とITを組み合わせた技術）でも利用が期待されている。 開発には数百億円の費用がかかるため、企業は政府に支援を求めている。産総研はインテルだけでなくIBMとも協力して別の方式の量子コンピューター開発を進めており、どの技術が主流になるかに備えている。

和歌山演説会場爆発事件　木村被告「関心を集めるため」 　おととし、和歌山市で行われた選挙の演説会場に自作の爆発物を投げ込み、岸田前首相らを殺害しようとした罪などに問われている木村隆二被告（25）の裁判員裁判で、被告人質問が行われた。 木村被告は、これまで「殺意はなかった」と主張し、殺人未遂罪について否認している。 動機は選挙制度への不満 木村被告は事件を起こした理由について、立候補に必要な年齢制限や供託金の制度に不満を持っていたと説明。参議院議員選挙に立候補できなかったことを不当とし、国を相手に民事裁判を起こしたが注目されなかったため、「関心を集めるために事件を起こした」と語った。 2022年7月の参院選に立候補できなかった木村被告は、同年11月に神戸地裁で訴えを棄却され、事件後に敗訴が確定している。 「狙いは岸田氏」 事件前年から計画 弁護側の「誰を狙おうと考えていたのか」という質問に対し、木村被告は「当時の岸田さん」と明言。事件の標的は岸田前首相だったと認めた。 また、「事件を起こそうと考えたのはいつか」との問いには、「2022年12月頃だったと思う」と述べ、事件の4カ月前から計画を立てていたことを明らかにした。

プライバシー保護って、一体？　非表示措置って一体？ 　メディアの調査報道に欠かせないのが「トップ直撃」だが、企業の登記事項証明書をインターネットで取り寄せたり、登記所に会社登記簿謄本を取得に行くと社長の住所を確認することができる。 「そのプライバシーは保護されることなく今まで全世界に公開されてきたわけですが、２０２４年１０月１日から『商業登記規則等の改正』によって『代表取締役等住所非表示措置』つまり、その住所を非表示にできる措置が取られるようになったのです」（法曹関係者） 　この措置を実施した場合、例えば、東京都足立区竹の塚１－２－３は、東京都足立区となる。ただし、この措置を実施したい場合には、「会社の実在性を証する書面」などと共に自ら申し出る必要がある。 　「大企業や中小企業や個人経営者の一部は、一般的に『公人』と見なさるため、住所を非公開とするのは差し障りがある。また、代表取締役等住所非表示措置を実施した場合、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないため、『金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じる』可能性がある。また、同様の理由で、『不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりする』など一定の影響が生じることを覚悟する必要があります」（同） 　錦の御旗のような「プライバシー保護」も厳密な法的立場に立つと絵空事になる場合もあるようだ。

　東京・町田の法政大学多摩キャンパスで学生８人がハンマーで殴られた事件を巡り、「大学生のいじめ」に関心が集まっている。警視庁に傷害容疑で逮捕された韓国籍の同大社会学部２年ユ・ジュヒョン容疑者（２３）が、「日頃からいじめを受けていたため、殴るしか解決方法がなかった」などと供述しているためだ。２０１３年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」は小中高生のいじめを念頭にしていることもあり、各地の大学は見過ごされがちな大学生のいじめ問題に注意する必要がある。 ▼いじめ防止対策推進法は小中高生のいじめを念頭 いじめ防止対策推進法は、２０１１年に学校側がいじめの隠蔽や責任逃れに走ったことが原因で起きた生徒の自殺事件などを契機に、議員立法で成立した。いじめへの対応と防止策について、学校や自治体の責務を定めている。 　ただ、同法では「いじめ」について、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚部を除く特別支援学校）に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う」と定義しているため、大学は対象に含まれていない。このため、各自治体の教育委員会や文部科学省も、大学のいじめについて、踏み込んだ対策を講じられていないのが実情だ。 　社会人においても、社内で特定の社員を無視するなど陰湿ないじめは後を絶たない。ただ、社会人のいじめはパワハラに当たるとされ、労働施策総合推進法（通称＝パワハラ防止法）で会社などに対策が義務づけられている。大学生のいじめは、いじめ防止対策推進法とパワハラ防止法の「隙間」にあり、法の保護対象になっていないともいえる。 ▼各大学は適正調査を　 法政大学の事件で逮捕されたユ容疑者は、１月１０日午後、法政大多摩キャンパスの教室で、最後列に座っていた学生の頭をハンマーで殴り、けがを負わせた疑いが持たれている。 関係者によると、警視庁は事件後、被害者８人を含む大学関係者ら２０人以上から事情を聞いているが、現時点でいじめを裏付ける情報は確認されていないようだ。 大学の敷地内で韓国人女子大生がハンマーを振り回したという異例の事件。ユ容疑者の刑事責任能力を見極めるため、今後は精神状態を確認する鑑定留置が行われる公算が高く、犯行に走った本当の動機は今後解明されるだろう。 ただ、事件をきっかけに「大学生のいじめ」が注目された現状を踏まえ、当事者である法政大学はもちろん、各地の大学は学内で悪質ないじめがないかなどをしっかり調査するべきだ。  

何が〝お買い得〟なのか、考える絶好の機会 （写真　相鉄不動産販売HPより引用）　 　東京や大阪、横浜など大都市部で「激安青果屋」が隆盛を極めている。だがあまりの安さに、「ゴミ野菜ではないのか」といううわさが立っている。果たしてその真相は？ 「実際ブロッコリーなどはややしなびた感じがするし、ミカンも艶がなく、みずみずしさに乏しい。そこで頭に浮かぶのは、破棄された青果物ではないかという疑いです」（流通ライター） 　確かに中央卸売市場から直接仕入れるためには、番号のついた帽子を手に入れ、保証金を積む必要があり、セリに参加するときは飛び交う言葉も“八百屋用語”。こうしたセリ（仕入れ）に参入するには外国人にとってはハードルが高い。 「実はきちんと“正攻法”で自国民向けの好む生鮮品を仕入れている中国やベトナム、台湾系の業者もいるのです。激安八百屋の正体は、廃棄する一歩手前の成果物を持って行ってしまうケースなのです」（同） 　日本の消費者は不揃いの物は買わない。まっすぐなキュウリは今や正規品だが、それは箱詰めする際、曲った“正規品”より１箱により多くのキュウリを詰め込むことができたからまっすぐに品種改良した結果だ。 仕入れ業者も日本人の消費指向に沿って、「鮮度の落ちたものや形の悪い物は仕入れない」という傾向にあり、そうした“目利き外商品”は廃棄処分になってしまう。つまり逆に言えば“お買い得”のはず。消費行動を改める必要がありあそうだ。