受精した、受精させた、いやはや、なにがなんだか。 「お宅の受精した人と自然な親は、参観日に来ないの？」てな会話が交わされる日も遠くない？！　アメリカ左翼の思想は、数年で日本左翼陣営に伝播する。 バイデン政権は妊婦のことを「妊娠した女性」「出産する人」と呼んでいたが、ウィスコンシン州のトニー・エバース知事は、今年２月に２年ごとに提出される予算案で、州法の中の性別を特定する単語について、「母親」を「受精した人」、「男性」を「人」といった性別に中立な用語に置き換えることを提案した。 　この法案の子供の父子関係を問う項目では、「父子関係」は「親子関係」に、「父親」は「自然な親」などに置き換えられている。 米国のＬＧＢＴＱ派は、２０１５年に最高裁が同性婚を合法化した判決を受け、各州法の性別を特定する文言を書き換え、州法に同性カップルを盛り込むよう各州に働きかけ、「妻」も「夫」も、「母」も「父」もいない夫婦もいるとの主張を展開した。エバース知事はこの提案に乗ったというわけだ。 トランプ大統領は１月２０日の大統領令で、米国の政策として男性と女性の２つの性しかないと宣言したのを皮切りに、連邦政府はトランスジェンダーフレンドリーな用語を削除しようとしている。 大統領令を受けてウィスコンシン州も真っ二つに割れている。共和党所属のウィスコンシン州上院議長メアリー・フェルツコウスキーは声明を出し、「エバース政権が母親と父親を抹殺しようとしているのを見るのはうんざりだ。州議会演説で明らかになったように、知事は政府に子供を育てさせようとしているだけでなく、『母親と父親』という概念を完全に消し去ろうとしている」と非難した。 　母親を「受精した人」と言うなら父親は「受精させた人」と呼ぶ方が自然な親ではないだろうか。

（写真　警視庁HPより引用） 「被疑者扱いされて、重大なけがを負わされて、ひとことの弁明も謝罪すらない」。被害者男性、怒りの告発 　交番の前でいきなり警察官から殺傷力ある柔道の大技、大外刈りを喰らわされた男性A氏がはじめてその重い口を開いた。 　「いまでも（大外刈りの）後遺症で悩んでいます。ええ、毎月、東京の聖路加病院に通院しています。その通院費用だってすべて私が持っています。あの時から体の調子もよくない、仕事への影響だって少なからずあります。このさき後遺症が悪化していくんじゃないかという恐怖は常にあります」。 　男性は顔を曇らせる。そりゃそうだろう、無抵抗のまま殺傷力のある柔道技をいきなりかけられ、アスファルトに叩きつけられたのだ。身体が壊れないわけはない。 　「私は今に至るまで、なぜ突然警察官から投げ飛ばされ、歩道にたたきつけられたのか、なぜ、そのあとパトカーに乗せられ警察署（麻布警察署）に連行され、身ぐるみ剥がされ留置場にぶち込まれたのか、そして、聖路加病院に担ぎ込まれ入院させられたのか、まったく理解していません。一年も経つのに、です。あまりにも不条理な話なのでどうにも理解できないのです。ええ、警察からは一切何の説明もありません。いきなり投げ飛ばされ、留置場に放り込まれ、病院に担ぎ込まれた。これ、すべて警察によってです。その間、されている私には警察から一切の説明がない。いまだに説明がない。謝罪などあるわけもない。どこか無法の国の出来事としか思えないのです。人から聞いたら、『それは大変だったな、この国は狂っているよな』、と言っていたでしょう。私は今その立場に立たされているのです。本当に夢なら醒めてほしいが、もう一年が経とうとしている。ここは法治国家なのか、と疑問がわきっぱなしです」。 　これは男性の素直な正直な思いだろう。警視庁からはその後、一切の連絡がない。２０２４年３月３０日深夜に起きた〝事件〟についてどのように内部で処理しているのだろうか。パトカーの出動、警察官の配置、留置場の手配、救急車招集などなどたくさんの報告事項はあるだろう。最も肝心な男性の容態についてはしっかりと把握しているのだろうか。これがなければ警察側は大変な問題となることは必至である。（つづく）

　生成ＡＩ（人工知能）に関する新法が初めて制定される見通しになった。政府は２月２８日、ＡＩのリスク管理と技術革新の両立を図る新法成立に向け、法案を閣議決定し、国会に提出した。ＡＩを巡り本格的な法制化は初となる。政府は国主導で研究開発を推進しながらも、ＡＩの悪用を抑止する狙いがある。法案には、ＡＩで国民の権利・利益が侵害された場合は国が調査し、事業者を指導などできる規定が盛り込まれたが、罰則の導入は見送られ、悪質な事業者の参入をどこまで防げるかは不透明だ。   ■首相がトップの「ＡＩ戦略本部」 新法案の名称は、「ＡＩ関連技術の研究開発と活用推進法案」。ＡＩを、「経済・社会の発展の基礎隣、安全保障の観点からも重要な技術」と位置づけた上で、石破首相をトップに全閣僚で構成する「ＡＩ戦略本部」を置き、国が研究開発を全面的に支援していく体制を整えるのが特徴だ。首相がトップの常設機関を置くことで、関係府省庁が一体となって取り組みを進め、国際競争力の向上を図る。 一方で、規制の面について、「不正な目的や不適切な方法」によってＡＩが使われれば、国民の権利・利益が害される恐れがあるとして、具体的なケースで「犯罪への利用」「個人情報の漏洩」「著作権侵害」を例示。安全な利活用に向け、透明性の確保が必要だと言及した。 実際に権利侵害が発生した場合の対応については、国が事業者を調査した上で、「指導、助言、その他の必要な措置」を取ることができる旨が明記された。   ■権利侵害でも罰則なし、事業者名の公表のみ ただ、悪質事案への対策は十分とは言い難い。新法案では、権利侵害など悪質なケースが起きた場合、事業者名を公表するなど必要な措置を取れるとされたものの、罰則規定は見送られた。政府関係者は「事業者の開発意欲をそがないよう、規制はそこまで厳しくしていない。事業者名の公表でも、十分抑止力にはなる」と強調する。 ＡＩの技術発展は飛躍的に進んでおり、今後は予期しない新たなリスクが顕在化する可能性もあるだろう。政府は新法成立を実現させた後も、ＡＩの功績を見極めながら、実態に見合った規制強化を引き続き検討し、適正な管理に努める必要がある。  

　生成ＡＩ（人工知能）を悪用して作ったプログラムで「楽天モバイル」のシステムに不正接続したなどとして、１４～１６歳の少年３人が先月、警視庁に不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕された。不正アクセス事件は後を絶たないが、今回の事件は、まだ中高生と若い少年３人が、約３３億件ものＩＤやパスワードをＳＮＳを通じて不正に入手し、高度な技術を悪用したとされる異例のケースだ。捜査関係者らに衝撃が走っている。　　 ▼秘匿性高い「テレグラム」でやり取り 逮捕された３人は、岐阜県の高校１年（１６）、滋賀県の中学３年（１５）、東京都の中学３年（１４）の少年３人で、オンラインゲーム仲間だったという。高度なプログラムを開発・運用し、約２２万件もの不正ログインをしたその手口は巧妙だった一方で、動機は「注目を集めたかった」「小遣いを稼ぎたかった」と極めて幼稚なものだった。 　警視庁関係者によると、別々の中高に通っていた３人はオンラインゲームのチャットを通じて知り合い、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で連絡を取り合ったり、直接会ったりするようになった。その後、３人のうち１人が、楽天モバイルのシステムにログインし、不正契約した回線を売却するという小遣い稼ぎの手口を提案し、実行に移したとされる。 ３人はそれぞれが楽天モバイルの不正アクセスを試み、不正契約した通信回線を１件あたり１０００～３０００円で売却。計約７５０万円相当の暗号資産を得たとされ、警視庁の調べに対し、「自由に使える金が欲しかった」「罪の意識はなかった」などと説明しているという。 ▼楽天は本人確認甘く 少年３人の行為は、本来は社会のために役立つはずの生成ＡＩを悪用し、動機は浅はかだったとはいえ、当然に許されるものではない。 ただ、関係者によると、３人のうち滋賀県の中学３年（１５）は「契約の上限数が多く、本人確認が甘い楽天を狙った」と供述しているといい、これだけ大量の不正アクセスを許してしまった楽天モバイル側の責任は見逃せない。 楽天モバイルの場合、一つの楽天ＩＤで１５回線まで契約ができ、追加契約には本人確認書類の提出が不要だった。上限や追加契約の際の対応を巡っては、楽天モバイルは同業他社と比較しても緩かったといい、本人確認の甘さが今回の事件の一因となり、楽天がピンポイントで標的にされたことは間違いないようだ。 楽天モバイルは大規模な不正アクセスを許してしまった原因を徹底的に検証し、再発防止に向けた実効策を打ち出すべきだ。 　ＳＮＳを悪用した犯罪が対年齢化している実態も浮き彫りにした今回の事件。特殊詐欺事件などと同様に、安易な動機で手を染めることによるリスクについて、学校や家庭などでしっかり教育していく機会を増やす必要があるだろう。

ふざけるな！　一般人がやれば即、逮捕、警察官がやればお咎めなし！ 　まずは次の記事をとくと読んでほしい。 　和歌山県警田辺署は２３日、和歌山市、無職の男（６６）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。男は容疑を否認しているという。発表によると、男は２３日午前９時４０分頃、田辺市の農水産物直売所で、女性巡査（２０歳代）の腕をつかんで、投げ倒し、職務の執行を妨害した疑い。巡査は背中を打撲するけがをしているといい、同署は傷害容疑でも調べる。同署幹部によると、巡査は直売所近くをパトカーで警ら中、路上で男の車の交通違反を見つけ、停止を求めたが、直売所に入った。巡査が職務質問した際に突然、柔道の技をかけられたとしている。男は県警の元警察官という。（３月１日付読売新聞記事より引用） 　本サイトでは昨年３月３０日に起きた警視庁麻布署一橋交番前で起きた事件を追い続けてきている。一年が経過するのに警視庁側は被害者に対して一切接触することなくいたずらに一年が経ってしまった。警視庁側はこのままなかったことにしてしまおうという意図が見え見えなのだ。 　しかし、不思議なものだ。麻布警察署で起きた事件と全く同じことが一年後に和歌山県田辺市というところで起きたのだ。違うところは麻布署の方は加害者が警察官、和歌山県警田辺署の方は、被害者が警察官という点だ。起きた事柄はまるきり同じ。田辺署の事件で元警察官がかけた柔道技はなんと〝大外刈り〟なのだ。警察では〝大外刈り〟が流行りなのか。事実は小説より奇なりというが、中身が同じ事件が東京と和歌山県田辺市で起きているのだ。 　しかし、事件後の経緯はまるで正反対である。麻布警察署の場合は、大外刈りを喰らわせた警察官はまったくお咎めなし、ところが田辺署の事件は、警察官に大外刈りを喰らわせた元警察官は、公務執行妨害並びに傷害でその場で現行犯逮捕となった。 　なるほどね、こういうことか。警察官は何をしてもいいのか？ 　本サイトは被害者男性から直接話を聞くことができた。次回からは男性の話を掲載していく。（つづく）  

　家電量販販売業大手のビックカメラに対し、公正取引委員会の厳しいメスが入った。公取委は２月２８日、ビックカメラが自社のプライベートブランド商品の製造を委託していた下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。不当な減額は、下請け業者約５０社に対して総額５億５０００万円に上った。 ▼下請け業者５１社が被害 　公取委の発表などによると、ビックカメラは２０２０年頃から家電や日用品のプライベート商品について、下請け業者に製造を委託するようになった。その後、遅くとも２０２３年７月から２４年８月までの間、下請け企業５１社に対し、「実売助成費」などの名目で総額５億５７４６万円を不当に減額していたという。 　下請法は、立場の弱い業者を守るための法律で、下請け企業に明確な責任がある場合を除き、当事者間で合意したとしても発注後に代金から減額することを禁じている。 　ビックカメラは、プライベート商品約５６０品目について、製造していた下請け業者への支払い代金を減額していたといい、不当に減額した代金が５億円規模と異例の高額に及んだ形だ。 今回の勧告で下請法違反を認定された期間は２０２３年夏からの約１年ほどだが、公取委関係者によると、下請け業者からの通報で公取委が調査に乗り出したことで、不当な減額行為が止まったという。 ▼ビックカメラは原因検証を 下請け業者側が泣き寝入りを続けていれば、不当減額の「被害」はさらに拡大していた可能性もあり、対象の下請け企業が５１社にも上っていることを踏まえると、問題は根深い。 ビックカメラは、下請法違反がこれだけ横行していた原因についてしっかり検証すべきだ。「一部の担当者による下請法違反についての認識不足」と原因を矮小化させるのは許されず、根本的な解決につながらない。 業界大手として、外部有識者による第三者委員会などで適切に原因を検証・分析し、公表すべきではないか。原因究明をしない中でうわべだけの再発防止策を打ち出しても、実効性が期待できない「絵に描いた餅」にしかならないのは、言うまでもないだろう。  

１０年で売り上げ７倍！　すごいぞ、ロピア　カトパンの嫁ぎ先で話題をさらった流通業界の風雲児 　イトーヨーカ堂の北海道、東北の撤退店舗の大半を手中に収めたことで大きなニュースとなった新興ディスカウントスーパーのロピア（運営元：ＯＩＣ＝オイシー、未上場）。強みはテレビ露出が多いことや店舗平均の売り上げが、約４０億円という圧倒的集客力（業界平均は１４億～１５億円）などで、その売上高はこの１０年で７倍超に拡大し、海外出店も果たして台湾に５店舗を構えるまでに成長した。 　快進撃を支えるのは巧みなＭ＆Ａだ。１０年弱で２０社を傘下にし、ＯＩＣグループには３３社が参画している（２０２５年２月）。２４年には有名パティシエ・鎧塚俊彦の洋菓子店「トシ・ヨロイヅカ」の運営企業を買収したことでも話題になった。 　ロピアの集客力を支えているのは、値段の「安さ」もあるが、肉を中心とした生鮮売り場のコスパである。そのためロピアの業態をデスティネーション・ストア（他店を飛び越えて来客する店）と呼ぶ。 　２０２１年６月、「カトパンは“令和の激安王”年商２０００億円２代目社長に嫁いだ」。スポーツ新聞や女性週刊誌などにこのような大見出しが躍った。 　当時「カトパン」の愛称で呼ばれていたのは、元フジテレビの超人気女子アナの加藤綾子（当時３６）。「カトパン」を射止めたのは高木勇輔（１９８２年生まれ）。慶応義塾大学経済学部を卒業後、三菱食品での武者修行を経て、父親が藤沢市で創業した食肉専門店「ユータカラヤ」に２００６年に入社、１３年に２代目社長に就任した。ロピアに社名変更したのは１１年のことだ。 　「カトパン」と結婚した２１年２月期には２０６８億円だった売り上げは　２４年同期には４１２６億円。結婚後、僅か３年で倍増した。カトパンはまさに「アゲ〇〇」。 　ロピアは、各売り場のチーフが「個人商店主」として大きな権限を持って仕入れている。その結果、常に変化する売り場が再来店につながるという好循環につながっている。マニュアルに従って売り場作りをする一般的なチェーンストアとは異なる「売り場の鮮度」＋安さが、また来たいという気持ちにさせるというデスティネーション・ストアを実現しているというわけだ。  

太平洋を『アメリカ海に』？　言い出しかねないトランプ大統領　　 日本海を『東海』に,と言い出したどこかの国のように   　２月１３日、トランプ米大統領は、メキシコ湾をアメリカ湾に改名する大統領令に署名した。これは大統領就任演説での予告通りである。 　これに似た呼称の改正案が、「日本海」を「東海」にせよと国際機関に提訴した韓国だ。韓国の言い分はこうだ。 　≪日本海という名称は、日本の植民地支配の名残だ。これを「東海」と改称するのは、その名残を清算する作業の一環だ≫。ちなみに北朝鮮の改称案は「朝鮮東海」というものだ。 　日本は韓国の「東海」案を「国際的な地図作成会社も日本海で統一している」として一蹴したため、怒った韓国は１９９２年の第６回国連地名標準化会議に問題提起し、これを口実に１９９７年に「国際水路機関」（ＩＨＯ）に提訴した。 　日韓には「竹島問題」が戦後根強く対立構図を描いている。日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に合意付託すること及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停を行うことについての提案を行っている。だが、紛争当事国である日韓が同時に提案しなければならない原則であるにもかかわらず、韓国が応じないため韓国の「実効支配」は続いたままだ。韓国の「竹島問題」に対する姿勢は「東海問題」とは完全に矛盾している 　「東海問題」に関しては、ＩＨＯの結論は出ていないというより出しようがない。そもそもＩＨＯは地名の呼び方の標準化を目指す機関で、関係国同士の論争を裁く権限も義務もないからだ。ちなみに「東海問題」については、中露ともまるで韓国や北朝鮮の主張に関心がない。 　話を「メキシコ湾問題」に戻すと、名付け親は、カリブ海やメキシコから北米を目指したスペイン人で、別にメキシコ人が付けたわけではない。 　もしメキシコ湾がアメリカ湾になれば、トランプ大統領の次は「太平洋」を「アメリカ海」にしようと言い出すかもしれない。  

アメリカの『良心』まで奪おうというのか（怒）！ 　米・トランプ大統領は就任前の１月１６日、ジョン・ボイト、メル・ギブソン、シルベスター・スタローンをハリウッドの「特別大使」に任命した。トランプは３人の起用を「ハリウッドは、すばらしいが問題を抱えた世界だ。この４年間にたくさんのビジネスを外国に奪われた。ハリウッドをかつてなく大きく復活させることが目的だ」とした。 　ハリウッドを席巻する左翼思想と反トランプを唱えたデニーロ、ストリープ、ガガ、クローニーらの排除を狙ったかと思われたが、そうではなく、ハリウッド産業の回復を企図したビジネスを発想したものだった。 　ハリウッドはコロナ禍で映画館が閑古鳥となり大不況に陥って、ディズニー、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー、パラマウント、ＮＢＣユニバーサルなど複数のスタジオが過去1年間に大幅な人員削減を実施した。 　２０２４年第２四半期の米国映画製作数は、２２年の同時期に比べて４０％減少、同年第３四半期にはさらに５％減少し、米国の興行収入はピークの１９年比２４％も減少している。 　さて、そのハリウッドの現状を、現在上院情報特別委員会委員長であるトム・コットン上院議員（共和党：アーカンソー州）が出版した『中国について言えない７つのこと』はこう暴いている。 　≪ハリウッドの中国への屈従は、芸術形態を封じ込め、カネの力で俳優や監督、スタジオの重役たちを従わせた。ハリウッドは過去３０年、中国の体制批判をした映画を公開していない≫と指摘している。 　ハリウッドはかつて、中国共産党によるチベット民族弾圧を描いた「セブン・イヤーズ・イン・チベット」（ブラッド・ピット主演、１９９７年公開、コロンビア・トライスター）やディズニーが、マーティン・スコセッシに監督させた「クンドゥン」（ダライ・ダマ１４世の演技者主演、１９９７年１２月２５日公開、ディズニー）もチベットにおける中国の大量虐殺を批判し、ダライ・ラマを好意的に描写するなど多くの映画人が中国の人権侵害に抗議の声を上げていた。 　中国は報復として、ディズニーとソニー・ピクチャーズ傘下のコロンビア・トライスター（現：トライスター ピクチャーズ）の中国への入国を禁止した。さらなる報復を恐れたディズニーは、「クンドゥン」の公開を中止し、クリスマスにわずか２つの劇場で公開しただけだった。ディズニーＣＥＯのマイケル・アイズナーは北京を訪れ、この映画を「愚かな間違い」とし謝罪した。 　極めつけは、旧ソ連の米本土侵攻を描いた１９８０年代のアクション巨編「若き勇者たち」をリメークした「レッド・ドーン」（２０１２年公開）だ。 　この作品はもともと、中国による米国侵攻を題材にしていたが、撮影途中で作品の内容に気付いた中国が制作会社の米ＭＧＭに圧力をかけ、撮影済み映像のデジタル処理で敵役を中国軍から北朝鮮軍に変更させた。 　これ以後、危機感を覚えた中国共産党指導部は、米映画界に中国マネーを注入し、作品内で中国に肯定的な描写を増やす宣伝工作を年々強化させている。 　米紙ニューヨーク・タイムズによると、９７～２０１３年に全世界で興行成績上位１００位に名を連ねた作品のうち、中国が資本参加した作品は１２本。しかし１４～１８年は一気に４１本に増えている。 　さらには、２０１８年３月、中国で新聞や出版、テレビ・ラジオ局、映画産業を監督する「国家新聞出版広電総局」が中国の最高行政機関である国務院の管轄から中国共産党中央宣伝部の直接管理下に置かれた。いうまでもなく中央宣伝部は、共産思想や党の路線を周知徹底させるプロパガンダ機関だ。 　同総局を管理下に置いたのは、中国の映画産業を党の監視下に置くことに加え、中国市場を重要視する米映画産業に対し、中国国内での公開許可をエサに、中国の政治的主張に沿った作品をつくるよう「自主規制」させる意図からだ。 　情報戦略では映画も政治宣伝戦争の武器となる。米国民は日鉄のＵＳスチール買収に怒っている場合ではない。  

生活苦で借金生活から抜け出せない人は砂の真砂の如く 、それ故にいまだに過払い金CM   　過払い金の請求原因となる消費者金融や信販会社の「グレーゾーン金利」による貸し付けがなくなってから十数年の時が流れた。何年か前までは「過払い金の請求権はまもなく時効を迎えます」と警告するＣＭが盛んに流れていたが、弁護士事務所や司法書士事務所による過払い金返還請求の手続き代行ＣＭがいまだに流れている。そのわけとは？ 　過払い金返還を求める訴訟が一気に増え始めたのは２００６年のこと。きっかけとなったのが、０６年１月１３日の最高裁第２小法廷判決だ。当時、消費者金融や信販会社は、利息制限法の上限金利（貸付額に応じて年利１５～２０％）は上回るものの出資法の上限金利（年利２９.２％）内には収まる高金利で貸し付け＝グレーゾーン金利を行っていた。 　利息制限法に違反していても一定の要件（債務者が利息として任意に支払った）を満たせば有効な弁済とみなされるという「みなし任意弁済」の規定が貸金業法にあったからだ。 　そんな中、前述の最高裁判決は、期限の利益喪失約款（返済が一度でも遅れたら残金を一括で支払わなくてはならないという条項）がある貸付契約に基づき、債務者が貸金業者に利息制限法の上限を超える利息を支払った場合、特段の事情のない限り、債務者が任意に支払ったものということはできないと判示した。 　この判例により、過払い金請求は訴えさえ起こせば簡単に勝訴できるようになり、全国の裁判所には過払い金訴訟が殺到した。このため貸金業者の中には消費者金融最大手の武富士のように資金難で倒産するところも出た。逆に過払い金弁護士や司法書士は笑いが止まらないまさにバブル期を迎えた。 　過払い金返還請求の対象となるグレーゾーン金利での貸し付けが行われなくなってから１３年以上が経過しているにもかかわらず、今でも過払い金請求ができるのはなぜか。 　消費者訴訟に詳しい弁護士によると、現在、過払い金返還請求ができるのは、グレーゾーン金利で貸金業者から借金をしたことがあり、その返済が終わった後も同じ業者（合併等によって別法人になっているものを含む）から借り入れと返済を繰り返しており、最後の取引から１０年経っていない人に限られるという。 　世の中には、グレーゾーン金利がなくなっても、生活苦その他の事情で借金生活から抜け出せない人はまだ多い。だからこそ消費者金融などの貸金業者は今も生き残っているし、それらがなくならない限り、過払い金請求も続き得るということなのだ。