盛者必衰のあわれ（涙）、　衛星放送の悲しき現状 （写真　Wikipediaより） 　１９９０年代に鳴り物入りで始まった衛星放送だが、もはや「オワコン」になってしまった。無料の民放ＢＳは、スポンサーの確保もままならないことからテレビショッピング（通販番組）だらけになり、多くの専門チャンネルを提供する有料放送の「ＷＯＷＯＷ」や「スカパー！」も急速に加入者を減らしている。ここ数年の間に事業者の撤退・整理が相次いでいる。２月２８日、ＷＯＷＯＷが開局３０周年を機に、２１年３月に開設したＢＳ放送の「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」を終了した。もはや先行きが見通せない事業をダラダラと続けられないというのがその理由だ。このように衛星放送から撤退する事業者が続出し、新規募集への応募もほとんどなく、放送衛星の中継器（トランスポンダ）はガラ空き状態だ。大谷翔平選手はじめ日本人選手の多くが活躍するＭＬＢの中継を独占するＮＨＫＢＳも、受信契約は伸び悩んだままだ。多くのマンションにはＢＳ受信アンテナがあり、「金払え」という画面に映る文字をガマンすれば（録画すれば“金払え”は画面には映らない）受信契約をしなくてもＮＨＫＢＳは見られる。 　衛星放送を苦境に追いやったのは、「ネットフリックス」や「Amazonプライム・ビデオ」、「ディズニープラス」、「Ｕ-ＮＥＸＴ」や「Hulu」などネット配信サービスだが、自ら招いた惨禍とも言える。２０００年にスタートした民放ＢＳは、当時からテレビショッピングが主要コンテンツだったが、２５年経った現在も目立った工夫も進歩もない。２４時間放送のうちオリジナル番組はほぼ皆無で、テレビショッピングが約４割を占める。通常の番組中に流れるＣＭもスポンサーが付かないからショッピング広告が延々と続き、一日中テレビショッピングが怒涛の如く垂れ流される。しかも一世を風靡したセレブ俳優が、「安～い、買いた～い」を連発。これを某漫才師は、「バカじゃね～の。お前らカネ余ってるくせに」のセリフに妙に合点がいく。まあこれは置くとしても、専門家がさんざん「○○は飲んでもなんのプラスにもなりません」と紙媒体で論理展開している○○が、堂々と「効果あり（ただし個人の感想です）」、「何時までなら通常５０００円が２５００円です」などとテキヤばりのセリフをまき散らす。民放ＢＳがいくら無料だからといって、これでは視聴習慣などできるはずがない。 　スタートしてからほぼ３０年。予想もしなかったメディア環境の激変で、衛星放送は大きなカベにぶち当たっている。  

原点回帰で初心に帰る？コメダ珈琲の新展開は如何に？ （写真　コメダ珈琲店HPより） 　２月２２日、コメダホールディングス（コメダＨＤ）傘下で「コメダ珈琲店」を展開する㈱コメダが、おむすびを提供する新業態「おむすび 米屋の太郎」の１号店を東京・新宿センタービルに出店した。１号店に続いて、さいたま市、川口市にも展開予定だ。「コメダ」の名称は創業者の家業が米屋で、屋号を「コメ屋の太郎」と言い、コーヒー店もそれに因んでいるから言わば先祖返りとなる。コメダは「おかげ庵」という甘味やうどんなどの麺類が充実している喫茶業態の店舗を愛知県中心に出店している。同店舗でモーニングとして提供している“おむすび”が好調なことから、同業態の姉妹ブランドとして「米屋の太郎」を立ち上げた。コメダは「米屋の太郎」だけでなく「おかげ庵」の出店強化も掲げており、「おかげ庵」と「米屋の太郎」の併設店舗を出店していく計画もある。近年「おにぎり専門店」の出店が加速している。吉本新喜劇のギャグに「お前おむすび顔や」「違うで～おにぎり顔や」というのがあるが、コンビニでも、おにぎりの販売は総じて好調なようだ。 　コンビニの場合、低価格と高価格帯のおにぎりがあり両極化している。それぞれが好調だが、「米屋の太郎」が展開するような専門店のおむすびは、価格的にコンビニの高価格帯おむすびと競合する（米屋の太郎のおむすび1個あたりの価格帯は１５０〜５８０円）。ただ「米屋の太郎」は注文後に握りたてのおむすびを提供したり、具材の充実度がコンビニより豊富で、その点に差別化を計っている。これは他のおむすび専門店も同じだ。コメダＨＤの現状は、売上・営業利益ともに伸びているが、直近では営業利益が頭打ちである。同社のビジネスモデルはフランチャイズ（ＦＣ）で、珈琲店舗数は２０２４年１１月時点で１０６１店舗となっているが、その９５％以上がＦＣ店舗だ。他のコーヒーチェーンの店舗数を見ると、スターバックスが１９９１店舗、ドトールコーヒーが１０６３店舗、比較的コメダに業態が近いと思われる星野珈琲店が２７７店舗となっている。同社には１業態に依存しているという危機感があり、今後、既存業種である「おかげ庵」と新業態の「米屋の太郎」を伸ばして、コメダ珈琲店に次ぐ成長のエンジンにしていきたいと考えているのであろう。  

だから保険会社はやめられない！馬券や宝くじを大幅に上回る、史上最大級の〝胴元取り分〟 　保険商品の設計に関わっている専門家によると、「医療保険」の保険料には３０％程度の保険会社の経費などが含まれているという。競馬の場合、馬券代の約２５％が運営側の（税金も含む）経費等に回り、残りの約７５％が賞金になるので、「医療保険に加入すると馬券を買うより損失が出やすい」という結論になる。良心的な保険会社と言われるライフネット生命の２０２２年度決算説明資料（２３年５月１１日）には、「粗利率」が記載されている。これは、保険料から各種給付金を支払い、将来の給付金支払いのために一定額を積み立てた後、会社側に残るカネの割合だ。 　この粗利率が２０年度は４３％、２１年度は４４％、２２年度は３９％（新型コロナウイルス禍の影響を除くと４６％）となっている。 　ライフネット生命でも粗利率から逆算すると、給付に回るカネの割合は、コロナの影響を除けば５５％前後であり、馬券を買うより不利だ。ライフネット生命以外の保険会社は、保険料の内訳のような情報を開示していないが、大手生保の「定期保険」（保障期間が定まっている死亡保険）では、加入者の死亡時の給付金に回るカネは保険料の約２３％にすぎないと試算できる契約例もある。つまり生命保険は「ネット生保でも６万円もらうのに１０万円超のお金がかかる」仕組みであり、競馬より確実に不利で、運営側の取り分が５５％もある宝くじよりひどい例もあるらしい。誰も保険会社を「胴元」とは言わないが、会社側の経費や利益が上乗せされている分、加入者のカネは確実に減るのだ。 　一方、庶民の夢食うバクに例えられる「宝くじ」は、バクに夢という餌を与えているようなものだ。投資したときにそのうち何％がリターンとして返ってくるかという指標を「還元率」というが、年末ジャンボの場合、４９.８％の還元率であり、数あるギャンブルの中でも最低ランクに位置する。「控除率」と指標からみると呆れるくらいひどい。「控除率」は、投資したときにそのうち何％が引かれるのかという指標だが、これが５０.２％で、投資額のうち半分以上が引かれるということになる。運営者を「胴元」というならこの控除率が胴元の儲けになるわけで、宝くじの還元率は５０％未満、１万円分の宝くじを買ったら平均して５０００円分くらい当たるということになる。しかし、宝くじを買ったことがある人なら、「いや、半分も戻ってくる感覚はない。せいぜい買った１０枚分の１枚の当たり３００円が関の山だ」と思う方が多いはずだ。 　そこでいま喧々諤々となっている高額医療費問題を見てみよう。所得金額が１５０万円の高額医療費の場合、医療費１００万円に対し医療費控除対象額は９２万５０００円で、還付金額は４万６２５０円となる。こう“配当”が少ないと保険に入ろうとか、宝くじを買った方がマシという人も出てくるだろう。高額医療費減額の陰で、糸を引いている誰かさんがいるに違いない？！  

　単身高齢世帯の増加や物価高などが、生活困窮者の増加を招いているようだ。 ２０２４年の生活保護の申請件数が、速報値で25万５８９７件（前年比０・３％増）に上り、５年連続で増加したことが、厚生労働省のまとめでわかった。申請数を年間で集計する現行の統計が始まった２０１３年以降でみると、過去最多にもなった。新型コロナウイルスが蔓延した２０２０年に増加に転じて以降、継続して増えており、政府は生活保護費の上乗せなどで対策にあたっているが、対策は十分とは言い難い。 厚生労働省の資料によると、生活保護の申請件数は２０１３年から６年連続で減っていたが、新型コロナ禍の２０２０年に増加に転じて以降、年々増え続けている。特に、物価高は生活困窮者に打撃を与えており、生活保護に頼らざるをえない状況につながっているようだ。 こうした状況を踏まえ、政府は２０２３～２４年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」について、１人あたり月額１０００円を特例加算し、困窮者支援にあたってきた。 だが、生活保護申請者は減る気配がなく、２０２４年１２月時点で受給世帯は約１６５万世帯にも上り、そのうち５１・１％と過半数を高齢者の単身世帯が占めている。 高齢者の単身世帯は、支給される一人分の年金が家賃や住宅ローンなどで飛んでいけば、手元に残る資金は少なくなってしまい、一般的に生活基盤が弱いとされる。 さらに高齢者の場合、年金以外の収入が見込めない人が多いため、単身世帯で生活保護の申請者が増えている現状は極めて深刻といえる。解決に向けた抜本的な対策が急務になっている。 政府は、２０２５～２６年度の２年間は、物価高などが続く社会経済情勢を踏まえ、生活扶助費をさらに５００円上乗せし、月額１５００円を特例加算する方針を決めている。ただ、「５００円」は生活困窮者にとっては決して少なくないお金とはいえ、「されど５００円、たかが５００円」というのは言うまでもないだろう。 生活保護費の原資は国民の税金だ。もちろん、働けるのに働かずに生活保護を頼りにするようなケースは言語道断で、許されるはずはない。 ただ、本当に苦しんでいる単身高齢者らを救うにはどうすべきか。安い賃貸物件の仲介支援や食事面のサポートなど、衣食住において自治体や国が支える仕組みの拡充が不可欠となっている。  

　金融機関の職員による貸金庫からの窃盗事件が、相次いで明らかになっている。銀行や信用金庫の行員らが、貸金庫に預けられていた顧客の現金を盗む手口で、今年１月に三菱ＵＦＪ銀行の支店で貸金庫業務を統括していた女が窃盗容疑で逮捕された事件以降、みずほ銀行などで同様事件が芋づる式に発覚しており、被害は枚挙にいとまがないようだ。 一方、顧客のプライバシーが重視される貸金庫には、不透明な資金が預けられるケースもあり、金融犯罪に詳しい検事出身のある弁護士は「脱税など犯罪で得た資金を貸金庫に預けるケースの場合、貸金庫から盗まれた『被害者』も事を大きくしたくないので、被害は明るみになりにくい。発覚したケースは氷山の一角ではないか」と指摘している。 ◆億単位の巨額窃盗 貸金庫での窃盗被害の特徴としてあるのは、その金額の大きさだ。３月４日に窃盗容疑で逮捕されたハナ信用組合横浜支店次長の男は、令和３年から令和５年３月頃、１００回以上にわたり、支店貸金庫から現金計約６億１９００万円を盗んだ疑いが持たれている。窃取したとされる現金は、競馬や競輪などギャンブルに費やしたといい、今回の逮捕容疑以外の被害も含めると、被害総額は１０億円超も上るとみられている。 貸金庫窃盗事件の「第１弾」として、世間の注目を集めた三菱ＵＦＪ銀行の事件も、支店行員の女がスペアキーなどを使い、十数億円相当の金品を盗んだとされ、被害額は巨額に及ぶ。 ◆情報開示に後ろ向きだったみずほ 三菱ＵＦＪの事件を受けてか、みずほ銀行は今年に入り、顧客２人の現金を貸金庫から盗んだ行員を２０１９年に懲戒解雇処分にしていたことを公表した。行員による貸金庫からの窃盗という「大不祥事」が起きたこと自体も重大な問題だが、その事実を５年以上も公にしなかったみずほ銀行の「隠蔽体質」には呆れるばかりだ。みずほのコンプライアンスは一体どうなっているのか、疑問を抱かざるをえない。 貸金庫はプライバシーを売りにしていることもあり、銀行側は顧客が預ける巨額現金の原資などを入念に確認することはない。このため、脱税やマネーロンダリングなど犯罪で得た不正な資金が隠されているケースは少なくないとされる。貸金庫で多少の現金が盗まれても、「被害者」となった顧客は目をつぶらざるをえず、金融機関もそうした顧客の意向に乗っかり、窃盗事案を伏せてきた実態もあるようだ。 三菱ＵＦＪとみずほというメガバンク２行で発覚後、地方の信用組合でも逮捕者が出た貸金庫を巡る窃盗事件。貸金庫を利用する顧客のプライバシーはもちろん守られるべきとはいえ、職員による顧客資産の窃盗という大不祥事を公表しない理由が正当化されるはずはない。各金融機関のモラルが問われている。 今後、同種事案について自主的に名乗りを上げて公表する金融機関がどの程度出てくるのかが注目される。  

 大手3社、中古スマホ、格安スマホの台頭で危うし！   最近、高額化の影響を最大原因にスマートフォンの販売台数が減少傾向だ。だがもはや生活必需品と化したスマホを求める人々が急にいなくなったわけではない。一部の消費者比較的安く買い求められる中古品に流れているからだ。ММ総研によると、２０２３年度の国内中古スマホ販売台数は２７２.８万台（前年度比１６.６％増）で過去最高となり、２８年度には４３８万台を予想している。中古スマホはＳＩＭフリーやロック解除済みの品を選べば、電話番号を変えずに機種変更ができる。日本でも、用途ごとに機種を分ける「２台持ち」需要が浸透しつつある。子供に与える初めての携帯電話として、あえて中古品を選ぶ親も増えている。この空域にМＶＮＯ（移動体通信事業者から回線を借りる）業者が参入できる余地ができている。メルカリは３月４日、МＶＮＯ市場に参入し、メルカリモバイルを開始すると発表したが、同社はＮＴＴドコモの回線を使い、料金プランは月額９９０円（２ＧＢ）と２３９０円（２０ＧＢ）の２種類だけとシンプルさをウリにしている。メルカリに先立つ２０１６年以は、イオンモバイルがМＶＮＯ（回線はメルカリと同じドコモ）市場に参入した。過度な新品端末の値引きをめぐる規制強化も中古・新規参入両業者に味方する。大手キャリアによる「１円スマホ」を規制しようと、国は１９年１０月に電気通信事業法を改正して、携帯電話と回線契約をセット販売する際の値引きに２万円（税抜き、以下同様）の上限を設けた。２３年１２月には、値下げ上限が４万円（端末価格が４万円以下の場合は上限２万円）に緩和された。一方、これまでは除外されていた端末単体での販売も対象となり、実質的に規制は厳しくなった。中古・格安スマホを販売するゲオモバイル（ＫＤＤＩとＵＱmobileの回線使用）を展開する業界最大手ゲオホールディングスでも、２０２３年度の中古スマホ・タブレットの売上高は約３５７億円（前年度比１２.３％増）を達成。勢い付くゲオモバイルは店舗を２０２５年度中には８００店舗に増やす計画だ。  「生活必需品だから」に胡坐をかいてきた大手３社のシェアは確実に食われつつある。  

      明日はどっちだ？　ジョーじゃないよ、ホロンだよ　 　「Ｎスタ」降板、それは突然にしてナゾの出来事だった。昨年１２月２６日の「Ｎスタ」（ＴＢＳ系）番組内で、メインキャスターのホラン千秋（36）が、今年３月での卒業を発表したのだ。ホランの本来の志望はアナウンサーで、全ての民放キー局のアナウンサー試験を受けたがいずれも不採用。「Ｎスタ」のキャスター就任は悲願ともいえる就職先だった。そこで可能性があるのは、フジテレビ出身女子アナの“アヤパン”こと高島彩が２０１７年４月からＭＣを務めるテレビ朝日系の「サタデーステーション」だが、賞味期限が切れかけている高島に代わって上昇志向旺盛なホランがキャスターで満足するとは考えにくい。そんなことからステップアップの次なるステージとして、７月に予定される参院選の目玉候補として浮上しているという話も永田町界隈から伝わってくる。 　「政治家転身」というと政治家そのものになったわけではないが、思い出すのは、２０１９年８月に衆議院議員の小泉進次郎と結婚した滝川クリステルだ。２人には共通点が多すぎる。クリステルはフランス人の父と日本人の母のもとに生まれるが、ホランもまたアイルランド人の父と日本人の母の間に生まれた。高校はクリステルが都立青山高校、ホランは都立国際高校とともに難関都立高校卒。そして大学は、クリステルが青山学院大学文学部フランス文学科、ホランが青山学院大学文学部英米文学科卒と学科は違うが、同じ文学部を卒業している。２人の共通項はまだある。クリステルは、２０００年にフジテレビを受験するも不採用で、その後、系列子会社の共同テレビジョン（現：フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社）に初の新卒アナウンサーとして入社した。ともに第一志望を挫折しているのだ。 　クリステルの様に政治家をパートナーにするのではなく、政治家になってしまうのか、ホランの明日はどっちだ。  

警視庁は、いつになったら過剰公務〝被害者〟と会うのか。このまま永遠にシカトを決め込むのか。 （写真　警視庁HPより） 　警視庁麻布警察署警察官による過剰すぎる公務で大けがを負ってしまった男性Aだが、一年が経過する今も、最初に担ぎ込まれた病院である聖路加病院に月に１回通院している。何の抵抗もせずにいきなり固い舗道にたたきつけられたのだ。繰り返すが警察官の得意技（かどうかは知らないが）〝大外刈り〟はれっきとした柔道技だが、柔道の公式試合でも一時は危険技として〝禁じ手〟あつかいになっていたこともあるのだ。そんな技を喰らわされて無事であるはずはない。それ故に男性は聖路加病院に毎月通っているのだ。 　「経過は芳しいと言えません。強く打った背中はしばしば不意に痛くなりますしね、手足だって妙な痺れが出ています。そりゃ仕事にだって影響出ますよ。どうにも気持ちが晴れない。治療費にしてもぜんぜん馬鹿にならないのです。正直、この先、不安でなりません。けれども警視庁からはうんともすんとも言ってきません。こちらから見解を聞いてもなんにも返ってこないのです。警察がこんなに不誠実だとは夢にも思いませんでした」。 　男性は悔やむ。 　それには大きな理由がある。実は男性は石川県金沢市在なのである。一か月に一回の通院などといっても下駄ばきで近所の医者に行くというのとはわけが違う。北陸新幹線に片道数時間揺られて上京し、治療を受け、金沢にとんぼ返りする。かかる経費はすべて男性持ちである。言うまでもないが通院の日はまるきり仕事などできない。被疑者でもないのに大外刈りを掛けられ重傷を負い、その後の治療代はすべて自分持ち、こうなるともう不条理以外の何ものでもない。それでも警視庁からは男性に向けて一切何のアプローチもない。電話一本すらないのだ。 　このにわかには信じがたい〝事件〟、この決着はどのようになるのか。本サイトは今後もその経緯を見守っていく。

頬かむりは許されない、カジノの宣伝を垂れ流していた〝媒体〟 　芸能界、スポーツ界でオンラインカジノが蔓延している。問題が発覚した著名人の多くは、「違法と知らなかった」との説明をしているが、オンラインカジノは明らかな違法行為であり「知らなかった」では済まされない。違法とは知らなかった…理由は、一部メディアで、オンラインカジノの広告が流されているからだ。公共の電波が違法行為を宣伝するはずがないという先入観を払拭せよという方がムリだ。ニッポン放送は「有料オンラインカジノ」広告の放送実績はないが、「カジノ無料版」などのタイトルで運営されている無料オンラインゲームの広告については放送したことがあったと報告し、今後は「考査基準を厳格化して運用する」と表明している。また、スポーツ専門の有料映像配信サービス「ＤＡＺＮ」などでも、オンラインカジノ「ベラジョン」や「ミスティーノ」の無料版のＣＭを放送してきた。ニッポン放送の声明文を解説すると、違法行為の広告を行うことは問題であるが、オンラインカジノの無料版サイトは、「オンラインゲーム」に分類されており、抜け穴的に広告出稿が許容されたと言い訳している。 　実は昨年からオンラインカジノの実況中継を行ったり、サイトへの勧誘活動を行った「YouTuber」が相次いで逮捕されている。決済に関与したり、広告・宣伝を行って違法賭博に誘い入れたりすることは、自身が賭博をしなくても「賭博幇助」などの罪に問われたわけである。翻ってメディア側の責任を追及していこう。メディア側は不都合な真実を抱えている。まず一般的にインターネット上の違法な広告を取り締まることが難しいのだ。有名人の名を騙り、ＳＮＳ型投資詐欺広告を行う行為と同じ類だ。次に「オンラインカジノ無料版」の“無料”によって法規制を逃れている。ネット上の広告は、自動で入札し配信が行われることが多いため、違法な広告を取り締まるのが難しいという問題だ。 　オンラインカジノ広告で最も責任を問われるのは、オンラインカジノ運営事業者だが、彼らは海外に拠点を置いており、取り締まることは難しい。ここはやはり、メディア側が考査基準を厳格化する以外にない。  

ああ、勘違い！（涙）　ＳＤＧｓバッジはカルト教団のシンボル？　踊らされていてはいけないのでは？Japanese 　発売前からアマゾンのベストセラーとなった馬淵睦夫とジェイソン・モーガン「プロパガンダの終焉」（徳間書店）、副題を「トランプ政権指導で露呈した洗脳と欺瞞」と言う。 　モーガン教授は、≪ＳＤＧｓなる文句はグローバリストの洗脳用語でしかなく、社会主義導入のためのカラクリであって、具体的には国家の主権、私有財産、言論の自由などをなくしていく教育であり、まさに社会主義者がずっと狙ってきた目標である≫とその正体を暴露する。 　さらに≪彼らはグローバリズムという魔法のような概念を広め、皇統廃絶、夫婦別称を、ＬＧＢＴＱは家庭破壊を狙う。それがＳＤＧｓの隠れ蓑の中身だ≫とも指摘している。改めて言うまでもないがＳＤＧｓとは「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）のこと。２００１年に策定されたミレニアム開発目標（МＤＧｓ）の後、１５年９月の国連サミットで「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された目標であり、加盟国の全会一致で採択され。３０年までに持続可能でよりよい世界をめざすというのがその骨子だ。 　ＳＤＧｓは「環境に良い活動」と誰もが反対できない活動を掲げて隠れ蓑にし、本心には性差の是正など階級闘争を仕掛けている。ここが左翼勢力のずる賢いところだ。日本では、国連のような“尊い機関”が提唱しているので、全世界の国々がこれに沿って生真面目にリサイクルや太陽光パネル発電、さらには幼い子どもにも一生懸命、地球環境に関して教育をしていると思われるかもしれないが、まともな国連職員に言わせると、“他の先進国でＳＤＧｓはまったく知られていない”という。試しに「ＳＤＧｓ」をキーワードに「Google」で検索してみると、出てくるのは国連関係組織のWebサイトやマイナーな非営利団体のサイト、大半は日本のWebサイトで、「Google」検索でニュースセクションに飛んでも海外大手メディアでは「ＳＤＧｓ」なる文言はまったく出てこない。 　もっと驚くべきことは、サラリーマンやお役人が胸に付けている大きなＳＤＧｓバッジは、外国人の多くが、「カルト教団のシンボル」としか見ていないのだという。もちろん先進国はＳＤＧｓに取り組んでいないことはないが、それは所詮投資家と環境マフィアやセレブの高感度アップのためでしかない。熱心にやっている、例えば紙ストローを使っている社員のほとんどが車通勤であったり、環境問題にうるさい超セレブなハリウッドスターが、うまいハンバーガーを食うだけのためにプライベートジェットを飛ばしたりと、多くの人々が、その偽善性に眉をひそめているのが世界常識なのだ。「拉致被害者を救え」と訴えているブルーリボンバッジを着用している議員のほとんどが実は“売国奴”であると同じように、ＳＤＧｓバッジが大好きな日本人は、ずる賢い誰かさんに踊らされているだけなのである。