なぜか急いでいた債券回収　熊本県信用保証協会のたくらみ （写真　熊本信用金庫本店） 　まことに奇妙奇天烈なことが熊本市内で起きている。この事態は四半世紀近く続いている。 　熊本市東区佐土原という場所でそれは起きている。九州縦貫道益城熊本空港インターチェンジを降り市内中心地に向けて２００ｍほど行ったところがその場所である。そこには結婚式場がある。熊本市内が本社のマリーゴールドという会社がその結婚式場を運営している。この界隈では他にこういう施設がないだけに市民にも知られた式場のようだ。 　ことの起こりはこの結婚式場となっている建物（※当時は結婚式場ではなかった）の所有者～Ｋ氏とする～に対して根抵当権を設定していた本件事案の主役のひとつである熊本県信用保証協会が本根抵当権にかかる債権回収に動き出したことにある。要するにK氏の経済状態が芳しくなくなり建物建設時に発生した借入の返済が渋滞したのだ。それが平成２２年１０月のことである。 　同保証協会はこの債権回収にはなぜか急いでいた。そこで従前より業務上でも、また本件にも関わりのあったＣＮ社（熊本市）に対してこの物件の売却を依頼した。最初は依頼だったが、やがて売却に急ぐあまり、『早急に売却してくれ』、とやんやの催促に変わっていく。そうは言われてもＣＮ社にしてもおいそれと売却先が見つかるわけもない。売却先を懸命に探し回ってはみるが、『よし、わかった』と胸をたたくような相手などそうそう見つかるはずもないことは、当の信用保証協会でもわかっていたはずだ。その証左に信用保証協会はCN社に対して、『どうですか、（売却先が）見つからないようでしたらあなたの方で（建物を）買い取ってくださいよ。それならばこちらとしてありがたい、今のままじゃどうにもこうにもならないんでね』。保証協会はCN社買い受けを積極的に進めた。 　CN社ではこの信用保証協会からの申し出に応じた。建物を３５００万円（買い取り経費併せて４５５０万円）で買い受けることにしたのだ。（つづく）

　インターネット上のオンラインゲームを介して犯罪被害に遭った子供が２０２４年、全国で９８人に上ることが警察庁のまとめで分かった。中高生だけではなく、小学生の被害も目立つ。オンラインゲームは世界中の誰とでもつながることが可能で、いじめ等によって学校に居場所のない子供らにとってはメリットもあるが、凶悪犯罪につながるなど事態は深刻化しており、家庭や学校がゲームに潜む危険性をしっかり子供に認識させる必要がある。 ▼昨年は９８人の子供が犯罪に 警察庁が３月に公表した統計によると、２０２４年の１年間でＳＮＳの利用をきっかけに犯罪に遭ったことが確認された１８歳未満の子供は計１４８６人。このうち、オンラインゲームがきっかけのケースは、前年より９人多い９８人だった。世代での内訳は、高校生が１８人、中学生が５６人、小学生が２２人などだった。 オンラインゲームの特徴は、ただゲームを楽しめるだけではなく、ネットを通じてボイスチャットやメッセージを交換する機能が付いていることだ。このため、匿名の相手と簡単にやり取りができてしまい、ゲーム内で同じ空間を共有することで生まれる仲間意識や、ゲーム上級者に子供が抱く憧れの念が悪用されるなどし、犯罪に巻き込まれるケースが少なくないという。 ▼凶悪事件も 東京都内の１６歳の女子高生が愛知県内の民家で見つかった事件では、この家に住む男が死体遺棄容疑で逮捕されたが、女子高生は「ネットゲームで知り合った男性宅に泊まりに行く」と家族に伝えていたという。男は逮捕後の警察の調べに対し、「ゲームで口論になって刺した」と供述しているとされる。まだ刑事事件として男が逮捕されて間もなく、真実は今後解明されるはずだが、オンラインゲームで２人が知り合わなければ、１６歳の尊い命が奪われずにすんだのは間違いないはずといえよう。 ほかにも、今年１月には、オンラインゲームで知り合った男に誘われてミャンマーに渡航した男子高校生が特殊詐欺事件に加担したケースも判明しており、ゲームが悪質な重大犯罪に手を染める入り口になっている実態が浮き彫りとなっている。 ゲーム自体が悪いわけではない。ゲームをきっかけに、安易に個人情報を流さないなど、しっかりと常識的なルールを家庭や学校で子供に教えることが不可欠だ。親や学校は、不審に思ったらすぐに警察に連絡することも重要で、大人が子供を犯罪から守る責任をしっかり果たすべきだろう。

　女性起業家への投資家によるセクハラが相次いでいる。相手が投資家の場合、出資してもらっている立場から声を上げにくいことが背景にあり、直近１年間で１０５人のうち５割超がセクハラを受けたとの調査結果もある。被害者らは昨秋に当事者団体を結成。起業家を守る仕組みの法制化を訴えており、今年３月には国に要望書を提出した。被害者が泣き寝入りを強いられないよう、政府は具体的な対策を講じるべきだ。 ▼女性起業家の５割が被害 　研究・教育機関「アイリーニ・マネジメント・スクール」（東京）の２０２４年の調査では、女性起業家１０５人のうち、52・４％が直近１年間にセクハラを受けたと回答しており、加害者では、投資家や投資会社の担当者が約４割と最多で、顧客・取引先が約３割と続いた。 　大半が被害を受けたとしながらも、「加害者との人間関係が壊れ、投資を打ち切られるのが怖かった」「訴えても不利益が大きい」などの理由で、被害を周囲に伝えられずにいたという。起業家が逆らえないと分かった上でセクハラに及ぶような悪質な加害者も見受けられ、対策は急務といえそうだ。 もちろん、セクハラも身体を触るなど度が過ぎるケースの場合は、不同意わいせつ罪や不同意性交罪など性犯罪として被害を訴え、警察に刑事事件として対応してもらうことは十分ありえる。ただ、「愛人にならないか」「胸が大きいね」といった典型的な言葉によるセクハラの場合は、ハラスメントとして対処するしかなく、投資家や商品を買ってくれる顧客・取引先の場合は声をあげにくいのが実情だ。 そもそも、セクハラを防ぐ法律としては現在、男女雇用機会均等法が企業に対してハラスメント防止措置の実施を義務づけているが、同法の保護対象は会社が雇用する労働者のみとなっている。このため、昨年に発足した当事者団体は、起業家も法的に保護されるべきだとして、公的な相談窓口の設置など環境整備を推進するよう国に求めており、３月には厚労省や金融庁に要望書を提出した。 ▼法制化が必要 要望書では、公的な相談窓口の設置のほか、セクハラに及んだ投資家らの実名公表なども求めている。実名公表は、名誉毀損のリスク等からも慎重な検討が必要だろう。だが、未然防止の観点からすれば、新法によりセクハラに厳格に対処すべきだという女性起業家らの主張はもっとだ。 性暴力の被害者らの訴えは、これまでも時として大きなうねりとなり、性犯罪の厳罰化を図る刑法改正までも実現させてきた。今回も例外ではないはずだ。政府は早急の法制化に向け、被害を受けた起業家らの声に真摯に耳を傾け、具体的な議論を始める必要があるだろう。

もう昔ながらの〝野球学部〟じゃ、どこにもだれにも通用しない。明治大学硬式野球部が目指すこれまでにない〝目標〟 （写真　明治大学硬式野球部公式HPより） 　１５年連続でプロ野球（ＮＬＢ）ドラフト指名選手を輩出している明治大学硬式野球部は、今年も分厚い戦力で１６年連続は確実な情勢だ。しかも昨年ドラフトまでの過去１５年で、昨年の楽天・宗山塁内野手をはじめ１０人のドラフト１位指名選手を輩出している。今、日本のアマチュア野球界で、最も有望選手が集まるチームが明治大学だろう。これまでの１５年間での指名は計２６選手もいる。まさに「プロ生産工場」であるとはいえＮＰＢは華やかな世界だが、成功しているのはほんのひと握り。毎年、年末になれば「戦力外通告」なる報道が出る。引退してからも球団に残れる人はほんのわずか。まだ２０代前半で社会に放り出されるのだ。だったら野球生活が終わってもクビにならない企業に就職したほうがいいのではないかと他人事ながら思ってしまう。 　実際社会人野球チーム（ノンプロ）を持っているのは、日本を代表するようなトヨタやＮＴＴ、ＪＲなど大企業がほとんどで、東大や京大など旧帝大、早慶など一流大学出身が社員にゾロゾロいる。明治大学レベルの一般学生が希望してもなかなか入れるものではない。それが「野球」が付いているだけで入社できるのだ。したがって東京六大学で野球をしたいと願う高校球児は多い。だが野球道はつらく厳しいのも確かである。明治大では、神宮球場で公式戦がある日、ベンチ入りするメンバーは球場までチームバスでの移動だが、メンバー外の部員は自転車で駅まで出て、電車を乗り継いで球場に向かう。そこでは必ず大学のブレザーかポロシャツを着用するので、何かあれば「明大の野球部員だ」とすぐにわかる。下手なことや常識のない行動は取れない。明治大学野球部は「スター軍団」と持て囃されるが、ただがむしゃらにかき集めているわけではない。毎年スポーツ推薦で１５人の新入部員が入学してくる。そこには大学が設定した明確な基準がある。 　野球レベルがプロに近いというだけでは合格しない。スポーツ推薦の基準は、１つは全国大会への出場実績だ。また甲子園未出場でも高校３年生の段階でプロから高い評価をされていたり、アンダー１８日本代表に選抜されたことがあることも条件となる。したがって自ずと甲子園で活躍した強豪校の中心選手やドラフト候補の逸材が集まっては来るが、入学後の学業についての基準も明確に設定されている。４年間で単位を取得して卒業することが最低ノルマで、そこに漏れてしまうと、その選手以降の出身校の推薦枠に影響を及ぼしかねない。だから定期試験が近づくと練習は早く終わる。勉強の時間を確保し、しっかり単位を取らせる。学部によってはかなり厳しいところもあるので、微妙な状況（単位落ち）にある部員は練習を休ませて、提出物などを作らせたりすることもよくあるそうだ。立教大出身で日本ハムなどの監督経験者である大沢啓二氏は、「俺も長嶋（茂、ミスタージャイアンツ）も“野球学部”出身だからよ」などと半分冗談とも本当とも取れるセリフを述べていたが、現在は野球部であろうが、大学生は授業優先というのは当たり前の時代になっている。スポーツ推薦以外にも付属校、指定校推薦、一般入試組とスポーツ推薦以外からの入部希望者もいるが、こうした選手たちは事前に練習会を行い、レベル的に付いてこられないと判断される選手については「入部はやめたほうがいいのではないか」とはっきり伝えられる。 　東京六大学には、東大も加入しているが、６大学すべてが学業も野球も厳しいというのが現実なのである。  

　アメリカのトランプ政権が打ち出した「相互関税」で世界は大混乱、日本でも日経平均が３万４０００円を割るなどしているが、こちらも今後、日本の株式市場になかなかの激震が走りそうな報道だ。同じ４月２日に、東京証券取引所が「新興企業向けのグロース市場での上場基準の厳格化を検討」しており、上場から５年を経過した企業は、時価総額１００億円以上を求める可能性があるというのだ。翌日の日経新聞では「新基準に７割未達」とし、単純化すれば、現在６１５社あるグロース上場企業の４００社以上が上場廃止となるからだ。 　時価総額毎の上場維持基準では、プライムが１００億円以上、スタンダードが１０億円以上、グロースは５億円以上となっている。だから１００億円以上と言い出すのは、プライム相当企業になれということ。「検討」の中身として、こう語られている。 「未来の日本経済の成長を牽引するスタートアップが１社でも多く生まれるためには、グロース市場上場企業が、機関投資家の投資対象となり得る規模（１００億円以上）へと早く成長する必要」 　事実このように検討会で語られてはいるのだが、東証は「厳格化」の報道を受け、あくまで検討しているところで、まだ決定をしたわけではないと、火消しのロ￥リリースを行ったが、風が立ったらそうは収まらない。 「実際、以前の新興市場で上場基準が５億円以上だったジャスダック時代を含め、ＩＰＯ（新規株式公開）を果たした途端に創業者が大量に持ち株を処分する、いわゆる『上場ゴール』は後を絶ちませんでした。またアイデア１つで上場したは良いものの、その後に成長を果たせず、会社のピークがＩＰＯとその前後までという新興企業は多い。東証としては、そういった企業は追い出して、再度、市場環境を改めたいということなのでしょうが」（経済誌記者）   抜け穴探しか、自然退場か   　だが兜町スズメの受け止め方は、「スタンダードに行けという事」といった声があれば、グロースの企業をスタンダードに移しても成長性に乏しい企業は残ることから、「上場維持基準を語る前に、上場基準を厳格化しろ」といった声なども。 　また東証では、市場改革で上場維持基準を厳格化した際、時価総額のほか株式の流動化や株主数の増加で、未達には経過措置を適用していたが、それが年度末で終了した。そのため昨今は、一時は下火となっていた株主優待が復活。あのトヨタまでが優待を導入したのだが、そのため「ＱＵＯカード」や、流行に乗ったビットコインの優待導入など、極めて安易な資本政策も目立った。だがさすがに１００億円となれば、付け焼刃は通用しなくなる。 　となるとやはりスタンダードへの鞍替えか、銀行から大金を借りてのＭＢＯ（自社株買いによる非上場化）の道を選ばざるを得ないが、それでも上場ゴールで資産を築いたら「はい、それまでよ」と、とりわけて策を講じることなく自然退場を選択する企業が大量に生まれるのかもしれない。

ああ、お前もか、ウソ、偽善、欺瞞、何でもあり。エコ、環境を声高に言う者の〝正体〟や如何に （写真　マクドナルドの紙ストロー） 　「エコ」「環境問題」にはウソ、大げさが多い。地球温暖化の象徴は「自分より少し大きな氷片に乗って流されるホッキョクグマ」だが、これは真っ赤なウソ写真だ。トランプ大統領が紙ストロー使用を廃止する大統領令を出して話題になった。これを「理解に苦しむ環境破壊」と切って捨てることは簡単だが「脱プラ・脱炭素が抱える矛盾」を炙り出したといえる。紙ストロー使用の象徴が、鼻にプラスチックのストローが刺さったウミガメの写真だ。近年、海洋プラスチックごみの問題が地球規模で深刻化している。なかでも５㍉以下の微細なマイクロプラスチックは、海流に乗って世界中の海に拡散し、海洋生物のみならず、人体にも悪影響をもたらすことが懸念されている。プラスチックごみだけではない。化粧品なども超微細なマイクロプラスチックとなって下水から海に流れ込み、海洋生物の胃から我々の血管内まで侵入する。トランプ氏の「紙ストロー廃止」を「それは違う」というほど事は単純ではない。脱プラにも表と裏がある。ストローやレジ袋について脱プラスチックを目指すのはいいが、小売流通業界が、脱炭素で排出量を５０％削減するのであればレジ袋有料化より、精肉や鮮魚のトレイや総菜弁当の容器など過剰な包装の廃止による脱プラを進めていかなければ目標に届かない。こっちが本筋であることは誰もが分かっているが、誰も言わないし廃止に動かない。 　悪だくみはこれに留まらない。比較的高価な商品に多い過剰包装は、インフレ経済下ではステルス値上げに役立っている。中にトレイを敷き、商品を１つずつ包む。だから中身だけを吟味すると半分くらいになってしまう。つまりステルス値上げを優先したい企業としては、脱プラは後回しというわけだ。政府もレジ袋有料運動以降は、過剰包装問題には言及していない。シンボリックにレジ袋やストローのように目立つところで、マイバッグ化や紙ストロー化を推進して産業界はＳＤＧsのやったふりをしているのだ。現在、紙ストローには消費者から使いにくいという声が上がって、以後課題解決のためにバイオマスストローへの転換が提唱されているものの紙ストローがバイオマスストローへ置き換わったところで脱炭素はほとんど進まない。問題点を絞ると日本だけでなく世界中で「情報がおかしいこと」だ。例えば、太陽光発電は自然にいいという情報があれば、太陽光パネルが阿蘇山の景観や環境を破壊しているという情報もある。ＥＶ化を進めるべきだという情報でもＥＶ化は欧州の自動車会社の陰謀で、その野望はすでに破たんしているという情報も流れる。脱炭素に関しては、グローバルな石油業界では何十年も昔からロビイストが暗躍し、怪情報が飛び交う世界であることは少なからず常識となっている。例えば、ＡＩ推進により日本だけでなく全世界でデータセンターの建設が進んでおり、予測では２０４０年頃には電力需要は現在の何倍にも跳ね上がると予測される。そこでは脱炭素と逆行する電力需要大幅増が、気候変動を憂うる人たちを逆上させる。同じように２０２０年１０月に菅義偉首相（当時）が「２０５０年カーボン実質ゼロ宣言」を提唱し、これを受けて、日本の産業界は、３０年代にもガソリン＆ディーゼル車の販売を禁止する方針を決めたことで、燃料電池車など「水素社会」に注目が集まっている。しかしひと口に水素といっても「環境に良い水素」と「悪い水素」がある。悪い水素の場合大量の電力が要る。良い水素だけでは需要は賄いきれない。問題解決に至るにはあまりにも多くの困難が横たわっている。    

お前らはどこから来たのか？ネズミ、ゴキブリ　陰謀論も渦巻く （写真　Rocketnews24.より引用） 　前代未聞の全店閉店。今年１月、味噌汁へのネズミの混入事案があった大手牛丼チェーンの「すき家」が、３月３１日午前９時から４月４日午前９時まで、全国約１９００店舗すべての店舗の営業を取りやめると発表した（一部例外もあり）。 　思い出すのは、２０１６年、指入りラーメンが客に提供された「幸楽苑事案」や古くは昭和５３年の「手首ラーメン」を思い出した人も多いだろう。だがこの２件は指の微細な一部や手首を鍋の中に入れただけで、ネズミが丸々入っていたとの今回の事案はにわかには信じがたい。ネズミの混入事案の公表まで約２カ月の空白期間があったが、ネット上で“ネズミ入り味噌汁”の画像が出回り、大騒ぎとなった後にその事実を認めるという消費者からすれば悪印象を持たれたのも事実だ。そんな中、３月にはテイクアウト商品にゴキブリの一部が混入していたことも判明した。相次ぐ異物混入事案の発生に、すき家側としてももはや穏便に済ますことを諦め、全店閉鎖に至ったのだろう。だが、すき家での従業経験者はネズミ混入に疑問を呈する。 ≪味噌汁用のお椀のひとつにネズミが入っていたとしていますが、味噌汁作りのオペレーションを考えると、多少ぼんやりしていようがさすがに気づくはずです≫ ≪お椀の内側の面積が１０だとすると、具材は１くらいなので、あんなに大きなネズミが紛れ込んだら持ったときにすぐ気づくはずです。また、味噌汁は８０度を超える熱さなので、お椀に注ぐときは、やけどしないように手元を見ます≫ ネズミ味噌汁の画像を見た人は、≪日本人が味噌汁を飲む場合には普通は箸を使うが、ネズミ味噌汁はスプーンを使っている。見つけた人は日本人では無いのでは≫とも。 　一部では株価の下落を意図的に狙った某勢力の仕業ではないかとの指摘もある。 　そもそもすき家を傘下に持つ「ゼンショーＨＤ」は、「はま寿司」や「なか卯」「華屋与兵衛」「ジョリーパスタ」など様々な飲食チェーンを展開しており、グループ全体の売上高は９６５７億７８００万円（２０２４年３月末）で１兆円を射程内にしており、すき家の売上高比は２７.５％と全体の４分の１にすぎない。それだけにグループ全体ということで考えると、今回のネズミ事案が与える影響は軽微だと市場は見ており、株価下落も一時のことで、それも軽微だった。また、すき家が国産米しか用いないことをウリにしていることから、海外勢力からターゲットにされ、異物混入も株価の下落からの企業買収・乗っ取りを狙うがための人為的なものではないかという陰謀論がネット上で盛んに飛び交った。 　これも現状の株価の推移をみる限り、陰謀の首謀者の影は見えないが、果たしてネズミやゴキブリはどこからやってきたのか。  

えっ！不法移民の強制送還に中国人はいない！？どうして？ （写真　難民研究フォーラムより） 　米国土安全保障省は、トランプ米大統領が１月の就任から１カ月で３万７６６０人の不法移民を強制送還したと発表した。バイデン前政権の最終年の月平均である５万７０００人を大きく下回るが、トランプ政権の高官や専門家は、トランプ大統領は不法移民の取り締まり強化に向けた新たな手段を講じつつあると語っていたが、実際３月２２日までの強制送還のチャーター便は計１７５便に達した。グアテマラへ６０便、ホンジュラスへ５４便、メキシコへ３１便、エルサルバドルへ２５便、そしてインドへ５便だ。それでも不法移民はあと数百万もいる。とりあえず受けいれ先のない不法移民はグアンタナモ基地に収容されている。 　不思議なのは中国から押し寄せている不法移民が強制送還されていないことだ。ほかに送還されていない国に、ベネズエラとウクライナがあるが、ベネズエラは受け入りを拒否しているし、ウクライナは人道的立場から送還は難しく世論も支持しないから理由は明白だ。が、中国人の不法移民を過去に２８０人だけ強制送還したが、少ないのはなぜか。政治亡命を申請すれば審査が長引くという盲点を付いて、弁護士を立てて入国の合法化を図る知恵者が多いことが１つ。２８０人の送還後に中国が受けいれを拒絶していることも理由にある。インド人の強制送還の航空便は５便ほどで、米国内にはまだ５０万人ほどの不法入国者がいるが、彼らは米国内では凶悪犯罪とは無縁なので、最終的にどうするかは不明であるらしい。    

　弥助に関する情報は多くない。現存する歴史的資料としては信長公記、家忠日記、LuisFroisによる1581年イエズス会日本年報、Lorenzo Mesiaによる1581年イエズス会日本年報、Luis Froisによる1582年イエズス会日本年報だけしか残されていない。それぞれの記載内容を確認する。 　信長公記（太田牛一写）「二月廿三日きりしたん国より黒坊主参り候年之齢廿六七と見えたり、惣之身の黒き事牛之如彼男健スクやかに器量也爾シカも強力十之人に勝スグレたり」→キリストの国から黒い男が来た。歳は26歳か27歳に見える。がっちりした体形で牛のようだった。健康そうで体格がよく、しかも力持ちであった。信長公記（尊経閣本）「然に彼黒坊被成御扶持、名をハ号弥助と、さや巻之のし付幷私宅等迄被仰付、依時御道具なともたさせられ候」→弥助と名付けられて、給料が払われていて、装飾をされた短刀と家を与えられ、時々道具持ちなどを仰せつかていた。 　Luis Froisによる1581年イエズス会日本年報→復活祭に続く月曜日、信長は都にいたが、多数の人々がカザの前に集まって黒奴を見ようとしたため、すごい騒ぎになって投石の為にけが人が出て、死にそうになった者もいた。多くの人が門を警備していたにもかかわらず破壊されるのを防ぐのは困難だった。もし金儲けの為に黒奴を見世物にしたら短期間で８千から１万クルザードを稼ぐのは容易だろう。信長も黒奴をみたいというのでバードレオルガンティーノが連れて行った。大変な騒ぎの中、黒奴の肌の色が自然であって人工ではないことを信用せず、帯から上の着物を脱がせた。信長は子息を呼んだがみんなとても喜んだ。大阪の司令官である信長の甥もこれを見て非常に喜び銭一万を与えた。 　Lorenzo Mesiaによる1581年イエズス会日本年報→黒人を一人同伴していたが見たことがなかったので都では多くの人が見に来た。信長も見たことがなかったので墨を塗ったものではないことを容易に信じなかった。何度も見て少し日本語を話せたのでたっぷり会話した。力持ちで芸が少しできたので信長は喜び護衛をつけて市内を巡らせた。彼を殿にするようだという声もあった。家忠日記「十九日、丁未、雨降、上様御ふち候、大うす進上申候、くろ男御つれ候、身ハすみノコトク、タケハ六尺二分、名ハ弥助ト云」→19日の雨の降る昼下がりに上様のお付の者がやってきた。連れてきた黒い男は身長188ｃｍで名前は弥助という。 　Luis Froisによる1582年イエズス会日本年報→「ビジタドールが信長に贈った黒奴が、信長の死後世子の邸に赴き、相当長い間戦ってゐたところ、明智の家臣が彼に近づいて、恐るることなくその刀を差出せと言ったのでこれを渡した。家臣に弥助をどう処分するかを聞かれた光秀は、『黒奴は動物で何も知らず、また日本人でもない故、これを殺さず』として、南蛮寺と命じた」以上が弥助に関する資料のすべてである。上記にないものはすべて憶測と言って良いと考える。

どうする石破茂！？　「静かなる有事」ですよ、総理！出生数の最少の恐怖 （写真　国立社会保障・人口問題研究所） 　厚生労働省は２０２４年の！？出生数（速報値）が過去最少の７２万９８８人と発表し、９年連続で最少数を更新した。これは想定を超えるスピードだ。少子化、人口減少の流れを変える大胆で総合的な施策を練り直す必要性は大だ。速報値は日本で生まれた外国人などを含んでおり、６月に発表される日本人のみの出生数は、さらに減り７０万人を割る可能性がある。また国立社会保障・人口問題研究所が２３年に発表した死亡数は前年比１．８％増の１６１万８６８４人で過去最多となり、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は８９万７６９６人で、減少幅が前年より約６．５万人拡大して過去最大となった。これを「静かなる有事」と呼ぶ。政府も手をこまねいているわけではない。昨年、少子化対策として「こども未来戦略」を策定し、年３兆６０００億円規模の予算を投入する「改正子ども・子育て支援法」を成立させ、児童手当の所得制限を撤廃。支給期間を高校生まで拡大し、第３子以降への加算も倍増した。こうした施策は、子育て世帯には当然歓迎されるだろう。しかし非婚化、晩婚化が少子化の大きな原因となっている現状を考えれば、まず婚姻数を増やすことが重要だ。２４年の婚姻数は前年の４８万９２８１組から４９万９９９９組となり２．２％増とはいえ、新型コロナウイルス禍前の水準には戻っていない。婚姻数の減少は、経済的な理由、時代の流れの中で人生観が変化したことなどが要因となっている。この問題に切り込み、若い世代の結婚が増加するための総合的な施策が必要だ。 　少子化に悩むのは韓国も同じだ。韓国の昨年の出生率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最も低い暫定値０．７５となり、一応９年ぶりに上昇に転じた。２３年と比べ０．０３ポイントとわずかの増加で、その要因は新型コロナ禍の収束で婚姻件数が増加したためという。とはいえＯＥＣＤ加盟国で出生率１以下は韓国のみ。日本の１．２０（２３年）をも大きく下回る。背景には日本と同じく晩婚化・非婚化が進んでいることに加え、子育てに伴う経済的負担があるようだ。教育費にお金がかかることから結婚しても子供は持たない、持っても１人と考えるカップルが多い。韓国でも政府が２０年間にわたり多額の予算を投入してきたにもかかわらず顕著な効果は出ていないことに日本も学ぶべきだろう。日本の石破茂政権は今国会の施政方針演説で、東京一極集中打破と地方創生を目指す「令和の列島改造」を政権の目標に掲げた。しかしこれは政治の師である田中角栄元首相の「日本列島改造」の二番煎じ。“コンピュータ付きブルドーザー”と呼ばれた角栄元首相と違い、“コンピュータなし耕運機”の石破首相では盛り上がりが見られない。金と人の流れを変えるには、そのための熱量が必要だが、残念石破首相にはそれがない。