子どもへの虐待が後を絶たない。全国の児童相談所が２０２３年度に対応した１８歳未満の子どもへの虐待は２２万５５０９件に上り、過去最多だったことが子ども家庭庁のまとめでわかった。過去最多の更新は３３年連続で、２３年度は前年度比で１万件以上の増加となった。困難な子育て事情が虐待を引き起こさないよう、国や自治体による親らを支える施策の拡充が不可欠となっている。 　子ども家庭庁のまとめによると、虐待された子どもの年齢別では、「３歳」が最も多く、主な虐待者は実の母親が約５割、実の父親が約４割だった。本来は子どもが頼りにできるはずの実の親が加害者になるケースが多く、深刻な事態になっている。核家族化の進展により、周囲に頼れる人がおらず、子育てに悩む親が増えていることが背景にあるようだ。 ▼子ども死亡で事件化も 事件に発展するケースも各地で起きている。香川県では今年に入り、母親（２１）に放置された生後半年の長女が死亡する痛ましい事件が起きた。逮捕された母親は長女の衰弱に気づきながらも、「虐待が疑われると思い、病院には行かないようにしていた」などと供述しているとされ、悲惨な現実が浮かんでいる。 　この母親の犯した罪は重大だが、行政による支援の手がもっと早くこうした家庭に届いていれば、幼い命は救えたのかもしれない。 若い親の場合は、そもそも暮らしている自治体で子育て支援を受けられることすらも認識できていない可能性もある。国や自治体が、ＳＮＳも活用し、しっかりと相談窓口の存在を周知すべきだ。 行政側も、若い一人親世帯などを中心に、子育てに苦労している恐れのある家庭をしっかり見守り、職員が定期的に訪問するなどして支える仕組みを整備すべきだろう。問題のある家庭には積極的に関与し、改善を図らなければならない。 ▼おせっかいでも、近隣住民関与が大事 行政だけでは頼りにならず、やはり近隣住民の関わりも大事だ。 赤の他人であっても、子どもの激しい泣き声や子どもの怪我などから虐待の疑いのある家庭について察知した場合、積極的に児童相談所や警察に通報すべきだ。おせっかいでもいい。それで救われる幼い命があるのだから、子どもたちの悲痛な叫びに気付いたら、是非行動を起こしてほしい。 官民をあげた意識改革と具体的な対策の拡充が必須だ。

正義をとるのか、出世をとるのか、褒賞をとるのか （写真　畝本直美検事総長　検察庁HPより） 　昨年、女性初の検事総長として畝本直美氏が就任している。検察のトップ人事であるから重要人事にあたる。畝本直美氏は千葉県出身で、中央大学法学部を卒業し、1988年に検事任官する。その後、東京、名古屋両地検検事や司法研修所教官、東京地検総務部長、高知地検検事正、法務省保護局長、最高検公判部長、広島高検検事長を経て東京高検検事長を歴任してきた。これまでは法務省刑事局長や法務事務次官、東京地検検事正を経ることが通例となっていたことから畝本直美氏の就任は異例の抜擢と言える。 　日刊ゲンダイが報じるところによると、任命の背景には同年代で次期候補の辻裕教元仙台高検検事長が、「定年延長」を巡る対応で事実上失脚したことから畝本直美氏に白羽の矢が立ったとされる。同紙は更に踏み込んで、自民党の裏金事件が発覚した際に畝本直美氏が東京高検検事長という検察ナンバー2の地位にありつつも、16人の国会議員や元議員を不起訴処分とし、立件されたのは議員３名とその秘書に留めたことが与党自民党にとって都合の良い判断であり、その褒賞人事なのではないかと思わせる記事を書いている。裏金を受け取ったとされる議員側では、二階派と清和政策研究会（安倍派）の議員を嫌疑不十分とした。派閥側や議員側の会計責任者、事務担当者らを悪質性が低いとして起訴を見送る起訴猶予とした。自民党裏金事件の金額の多寡、招いた政治的混乱、国民の不信感など悪影響の重大性から慮ると検察の判断は世間の予想を覆す甘さであったことは間違いない。（つづく）

　集団予防接種が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染し、慢性肝炎を発症した患者らが国に損害賠償を求めた訴訟を巡って、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団が４月１０日、３度発症する「再々発」型患者を早期に救済すべきとの要請書を福岡厚生労働相に提出した。 訴訟の控訴審では福岡高裁が３月１４日、賠償請求権が消滅する「除斥期間」の起算点を「再々発時」とする和解案を提示し、原告側は受け入れる意向を示していた。原告らは、「国も和解案を速やかに受け入れ、早期に広く救済すべきだ」と訴えている。 ■「不合理、理不尽」 　原告団と弁護団のメンバーは４月１０日午前、要請書を厚労省のＢ型肝炎訴訟対策室に出した後、国会内で院内集会を開催。多くの国会議員や秘書らに思いを伝え、早期救済に向けた協力を呼びかけた。 その後に開いた記者会見では、原告団の田中義信代表（６６）が「厚生労働省の役人は私たちの正義を拒否しているとしか思えない。自分の仕事が増えるのが嫌なのか、変えようとしない」「不合理、理不尽だ。なぜこんなに長く苦しんでいる型が救われないのか」と怒りや悲しみをぶちあげた。 Ｂ型肝炎訴訟を巡っては、最高裁が２０２１年、再発の患者については除斥期間の起算点を再発時と判断し、救済範囲が広がった経緯がある。一方で、再々発型患者の起算点については、引き続き裁判の協議対象になっていた。 福岡高裁が３月に再々発型患者も救済する和解案を提示後、原告側はすぐに受け入れる意向を明らかにした。 一方で、福岡高裁から４月中に意向を示すよう求められている国だが、まだスタンスを明確にしていない。原告団・弁護団から１０日に要請書を受け取った厚労省も「訴訟継続中の個別案件なので、コメントは控える」という立場を貫いている。 Ｂ型肝炎被害は、すでに訴訟で和解した原告らも含めると、患者は１０万人をも超える大きな社会問題となり、厚労省が訴訟対策室を設置する事態にも発展している。 今回の和解が成立すれば、被害者救済の道がさらに拡大し、症状に苦しみ、国の不誠実な対応という「二次被害」にも苦しんできた患者らが広く救われることになる。国の迅速な判断が待たれる。

くれぐれも気を付けてね(笑)　これからは認められなくなる「けつあな確定」 （写真　東京国税局） 　巨人の坂本勇人内野手が東京国税局の税務調査を受け、申告漏れを指摘された。各種報道によれば、同僚の選手との料亭やクラブでの飲食代（一部自主トレ時）などを必要経費に含めて計上。年俸などの収入から差し引いて、所得税の確定申告を行っていたものの東京国税局は、経費とは認められないと判断し、２２年までの３年間で約２億４０００万円の申告漏れを指摘したという内容だ。ただ国税局は、意図的な税逃れではなく悪質ではないとして重加算税は課さず、過少申告加算税を含めておよそ１億円を追徴課税したという。この件に関して坂本選手が所属する読売巨人軍は「従来認められていた自主トレなどの費用も含め否認されましたが、税務署の指示に従って申告し納税しました。いわゆる脱税にあたる悪質な申告漏れまたは所得隠しには当たりません」とコメントしている。 　坂本選手といえば、グラウンド外でのスキャンダルで世間を騒がせることも多く、２２年には知人女性と“中絶トラブル”が起きたと報じられたことがある。その際に一部メディアにこの女性とのＬＩＮＥのやり取りが暴露された。その文言が「けつあな確定」という言葉だったため、これがいわゆる坂本選手の“茶化され言葉”になった。それだけに今回の件を巡ってネット上では「けつあな確定申告漏れ」というワードが、早々にトレンド入りした。 　プロ野球界の“申告漏れ”といえば、１９９７年、名古屋市内の経営コンサルタントが、プロ野球選手やコーチに所得税の一部を免れるように指南していた疑いが浮上し、名古屋国税局が強制捜査を行った一件が有名である。複数の中日ドラゴンズなどの選手やコーチらがコンサルの手引きのもと、偽領収書での架空経費計上や架空の顧問料支払いなどの手口で所得隠しをしていたことが発覚。その行為の悪質ぶりから多くの選手やコーチに執行猶予付きながらも有罪判決が下り、またコミッショナーからも多額の制裁金を科されたという、いわゆる「プロ野球脱税事件」である。そしてまたプロ野球を統括する日本野球機構も０８年に審判員や記録員のペナントレースへの派遣を巡って、その人件費が経費と認められず、４年間で７億数千万円の申告漏れを指摘されたこともあった。プロ野球界に限らず、広く芸能界には必要経費を巡って税務当局との認識の違いはよくある話なのだ。 　今回の坂本選手の場合「自主トレ」の費用が、従来経費として認められていたのが今回認められなかったようで、同情する向きもある。今年１月に報じられた記事によれば、坂本選手は今シーズン、沖縄・那覇市内でチームの後輩選手なども含めた総勢６人で合同自主トレを実施した。これまでのプロ野球界の慣例として自主トレ期間中にかかる宿泊費や食費などは、高給取りのベテラン選手がすべて負担するケースが多い。坂本選手はこうした費用を経費として計上したようだが、それが認められなかった。「自主トレはどう考えても必要経費では？」との意見が多くあがっている。 後輩を連れて自主ト実施はシーズンオフには数多くの記事が出る。つまり他球団の多くの有名選手も行っているわけで、今回の件は「これからは認めない」という当局からの「一罰百戒」ではないか、との声も聞かれる。  

市街化調整区域の落とし穴、まさに図られた構図　逃げ切る保証協会、信金、ひとりはめられたCN社 　（写真　品川良照熊本信用金庫会長　熊本信用金庫HPより） 　それは何か。 　この土地は市街化調整区域にすっぽりと入っていたのである。言うまでもないことだが市街化調整区域内ではいかなることがあっても結婚式場としての営業はできない。CN社の当初からの想定はこれで一気に崩壊する。 　これらの大変重大な事項をCN社に買取を勧めた熊本県信用保証協会並びに熊本信用金庫とは知っていながら一切CN社に開示しなかった。むろんのことだがあらかじめこれを知らされていたならばCN社はいくら信用できる保証協会や信用金庫から勧められても物件に手を出すようなことはしなかったであろう。換言すれば、信用保証協会、信用金庫はそのことがわかっているだけにCN社にはこの不都合を耳に入れなかったのだ。 　CN社がこれに気づいたのはすべて物件売買の支払いが済んだ後のことである。 　しめしめ、とばかりに舌なめずりしたのは危険債権が一気に優良債権に転換でき、回収が現実のものとなった信用保証協会と信用金庫、接道条件が満たされたうえでその後結婚式場を営んでいるマリーゴールド社、そして渋滞していた債務を一層できた土地の持ち主であるM氏である。すべてはCN社の物件買い受けで明転した。逆にCN社は奈落の底に落とされた。 　落としどころはまだ全然見えていない。（今回の連載終わり）

いやはや、図らずも大地震でめくれてしまった中国有力企業の『手抜き工事』、そして、『汚職』 （写真　ミャンマー大地震によって倒壊した建設中の高層ビル　東京海上ディーアールHP内コラム欄より引用） 　３月２８日にミャンマー第２の都市マンダレー郊外を震源地とするМ７．７の大地震が発生し、ミャンマー国内で未曽有の死傷者を出す大惨事となっている。この大地震は震源地から１０００㌔以上も離れたバンコクにも被害をもたらした。建設中だったタイ国家監査院（ＳＡＯ）の新本部ビル（３３階）がわずか５秒で倒壊したのだ。この崩壊で工事現場にいた１５人が死亡し７２人が行方不明になった。 　ただ周辺ビルは１棟もビクともしておらず、このＳＡＯビルだけが崩落した。このビルを受注していたのは、中国国有企業「中鉄十局」（本社：山東省済南市）だが、同社には基準を満たしていない鉄筋を使用していたことが発覚しており、中国の手抜き工事に「豆腐ビルをおっ建てた（タイにも豆腐はある）」との批判が巻き起こった。ただしこのことを中国メディアは一切報じていない。 　現場を視察したタイのペートンタン・シナワット首相は「わが国ではどの建物も無事で済んだ。たった一つの例外を除いてはだ！　徹底的に調査する必要がある」と怒り心頭だ。そればかりか、地震から２日後、事故直後に建物が崩壊した立ち入り禁止区域に、中国人４人が強引に侵入し書類を持ち出してタイ警察に逮捕されている。最大３カ月の懲役刑が下る可能性があるというが、このニュースにもタイ国民は怒り心頭なのだ。というのもタイ内務省は、超高層ビルの崩壊について緊急の会議を開いて、倒壊した超高層ビルの残骸の中から２種類の鉄筋を証拠として押収していたからだ。４人の侵入は証拠隠滅の意図からだろう。倒壊した建物が会計監査院の入るビルだったのはなんとも皮肉だ。この政府機関は、契約の偽造や政府関連の怪しいプロジェクトの精査が任務だからである。精査第１号が自分自身に降りかかってくることになる。 　ＳＡＯビルを請け負った「中鉄十局」（中国鉄道第１０工程グループ）は、世界最大級のエンジニアリング建設会社で、国有の中国鉄道工程公司（ＣＲＥＣ）の一部門を担っている。中鉄十局の従業員は約１万４０００人。２２の子会社を持ち、２０２３年の売上高は６８４億元（約１.４兆円）に上る。この国営企業は、中国の習近平国家主席が２０１３年に唱えた中国とヨーロッパを結ぶ広域経済構想「一帯一路」の中核を担ってきた。すでにベラルーシ、ベネズエラ、南スーダン、ウガンダ、ケニア、スリランカなどでインフラ整備のプロジェクトを受注している。すべてが「豆腐」だらけだから今回のような「手抜き」を原因とする事故が各国で多発すること請け合いである。中鉄十局は、中国共産党の指導の元、タイでも他にも多くのプロジェクトを受注している。いずれも一帯一路プロジェクトに包括されている関係にあることからタイ王国警察経済犯罪対策課、歳入局は、ＣＲＥＣおよび中鉄十局と関連があるタイ国内の１２件の他のプロジェクトの捜査を開始した。 　タイにおける中国の一帯一路プロジェクトの目玉が「東部経済回廊」の建設だ。中鉄十局が担当するこのプロジェクトは中国・雲南省からラオス縦断の新幹線をタイ側に延長し、北部ノンカイからバンコクへの８７３キロの鉄道を敷設する長大なものだ。またマープタープット港やウタパオ空港の建設など大型プロジェクトが含まれている。ところが、建設は遅遅として進んでいない。手抜きや材料横流しの汚職は中国に限らずタイの役人にも共通するため完成の見通しは立っていない。 　中国企業の手抜き工事と汚職の蔓延にメスが入るか？  

信用保証協会のやり方を横目で見ながら、『こいつはいい、やらないわけにはいかない』熊本信金の付和雷同 （写真　井星伸一熊本信用金庫理事長　熊本信用金庫HPより） 　企みは順調に進行しているかに見えた。そこに予期せぬ事態が勃発した。立て続けに同地の土地の方で重大な問題が沸き起こったのだ。M氏の熊本信用金庫に対しての膨大な債務が浮かび上がったのである。熊本県信用保証協会の類例のない債権回収のやり方を横目で見ていた熊本信金の担当者は自分の膝をハタ！と叩いたに違いない。『（ややこしい債権回に）こんな方法があるのか！』。 　そして、直ちに保証協会に右に倣えを実行することになる。CN社に対してこんな風に持ち掛けるのだ。 　『Mさんが持っている（不動産）ものを、（SN社で）うまく売却して欲しいんだがね。あんただったらできるだろう？いや、できるはずだ。頼んます』、と。悪だくみの二重連鎖である。 　熊本信用金庫は熊本県最大の信金として熊本県民だけでなく熊本市民にも絶対的な信頼を勝ち得ている。そんな金融機関からの申し出に断りを入れるような民間業者はいるだろうか？まあ、いないであろう。信用保証協会においてもそうだったが、熊本信金もこうした市民からの信用を知った上での巧みな誘導（※いわば利益誘導とでもいうべきもの）を現実を承知しつつ実行したのである。 　そして、熊本信用保証協会と熊本信用金庫とは、東区佐土原にある土地、建物に絡んで金融業務の中でも最も困難で且つダーティーな債権回収という極めて後ろ向きな業務を片付け、それをCN社という不動産会社に押し付けてしまったのである。 　『あとは野となれ、山となれ、だ。不良債権は回収、その後の問題はすべてCN社が背負うことになる』、あとは高笑い。こういう話を宴会の席ででも発しているに違いないのだ。こうなるとまるで時代劇の悪代官と廻船問屋の密談である。そういうことがあったかどうかはわからないが。 　ところがこの悪だくみは、この東区佐土原２丁目という土地柄によって明るみに出されてしまった。天網恢恢疎にして漏らさず、そのものである。 　ひとつは、これはまさに刮目すべきことだが、いわゆる接道要件というものを満たしていなかったのである。接道条件を満たしていない、というのは端的に言ってしまえば、そこにある施設（※この物件でいえば結婚式場のあたる）への進入路がない、ということなのである。すぐそこに施設はあってもどこからもその施設には近づけない、入ることもできない。つまるところ結婚式を催そうにも催せない、という異常事態を発生させること他ならない。 　CK社は大金をかけてこの物件を引き受けたが、接道条件が満たされていなかったために建物を指をくわえて眺めるに留まらなければならなくなった。そこでCN社は仕方なく接道条件を満たすためにわざわざ道を敷かなくてはならない羽目に陥ったのである。その額〆て３００万円也。まさしくいらぬ出費である。 　それとももうひとつ極めて重大な条件がこの物件には付帯していた。これにはCN社も知って仰天した。 　それは何か。（つづく）

　日本は０３年の小泉政権時代に「観光立国」を宣言、以来、歴代政権もこれを踏襲し、２４年のインバウンド消費は８兆円を超えて、国内のアパレル市場並みに拡大した。少子高齢化で伸びない国内消費を支える存在になればとの施策なわけだが、細かい事情は大きく異なるが、外からの消費を呼び込みたいという事情は同じと言える。北朝鮮の話だ。 「既に日本国内でも報道されましたが、４月６日に北朝鮮は第３１回となる平壌国際マラソンを開催、７日に『労働新聞』がそのことを伝えました。コロナ禍で中断していたのを再開させたもので、１９年以来。同紙は中国、ルーマニア、モロッコ、エチオピアなどの国からマラソン好きが参加したと伝えています」（全国紙記者） 　同大会は８１年に金日成の誕生日である４月１５日（太陽節）を記念して行われていたもの。やはり外貨稼ぎの手段の１つで、今回の参加費は男女フルコースで１５０ドル（約２万２５００円）ハーフで１００ドル、１０キロと５キロが約７０ドルだったという。これに先立ち２月には、２３年以来ロシアからの団体観光客を限定的に受け入れていた北朝鮮が、西側にも解放。今回のマラソン開催で、今後も観光解放が積極的に行われると見られている。ちなみに北朝鮮観光専門の旅行会社のサイトを覗くと、およそ２０万円超で観光に訪れることができるとある。ただしジャーナリストや警察・防衛関係者はお断りだが。 　だが日本でもインバウンドの増加と共に、例えば外国人がＳＮＳで「ばえる」写真を取るために立ち入り禁止の所に入ったり、観光資源を棄損するようなマナー違反に観光地が悩まされているのと同様、「ばえ」で頭を悩ますのもはやり同じようだ。もっとも理由は「政治的事情」で、やはり北朝鮮独自なものなのだが。   ６月には大型リゾートもオープン   「西側に解禁した北朝鮮観光ですが、わずか２週間ほどで再びシャットアウトされたのです。公式な理由は明かされていませんが、観光客が北朝鮮の様子をＳＮＳにアップしたことが原因と見られています。例えばツアーに参加したフランス人男性が、その様子をＳＮＳにアップしたのですが、宿泊先のホテルは５つ星がついていたものの、快適さを考えれば星２つ程度と明かしています。また施設を回るとミサイルの絵が映り込んだり、政治的スローガンを掲げた文字なども入り込みます。もちろん許可された範囲内で撮影したもののはずですが、それでもＳＮＳにアップされて好き勝手論評されるという、ＳＮＳ文化では当たり前な〝口コミ力〟についてはあまり想像が及ばなかったのかもしれませんね」（同前） 　今年６月には 金正恩総書記の肝いりで、１０年かけて開発された日本買いに面した大型リゾートが開業予定。おそらくは金持ち中国人とロシアのオリガルヒのような人が主要客となるのだろうが、いずれにせよ観光での外貨獲得に本腰を入れたいのは確実。そのうち日本人にも行きやすくなるかもしれない。

　フルタイムで働く労働者の２０２４年の平均月給（残業代等を除く）が33万円（前年比３・８％増）で、過去最高だったことが厚生労働省の調査でわかった。人手不足や物価高を踏まえて企業の賃上げ機運が高まっている影響とされるが、正社員ら「正規」とパートや契約社員ら「非正規」の間の賃金格差は広がっており、中小企業を中心に政府による支援策の強化は不可欠となっている。 今回の調査結果は、毎年行われている「賃金構造基本統計」で、約５万１０００事業所からの回答内容がまとめられた。平均月給の前年からの上昇率が３％を超えたのは１９９２年以来、32年ぶりとなる高い水準だった。 平均月給を年代別でみると、19歳以下が19万９０００円（前年比４・９％増）で最も上昇。45～49歳が37万２０００円（前年比４・８％増）、30～34歳が29万９０００円（前年比４・７％増）、35～39歳（前年比４・４％増）と続き、全ての年齢層で上昇が確認された。 　一方で、調査結果からは、正規と非正規間についての賃金格差も示された。 雇用形態別では、正社員・正職員といった正規の賃金を１００とした場合、それ以外の賃金は66・９で、前年と比べて０・５ポイント低くなり、正規と非正規間の賃金格差が拡大した。 　正社員・正職員の平均月給が34万８０００円（前年比３・７％増）なのに対し、それ以外の平均月給は23万３０００円（前年比２・９％増）で、伸び率でも正規の方が非正規を上回った。賃金格差は企業規模が大きいほど、格差も大きくなる傾向にあり、従業員１０００人以上の大企業では61・２（前年比０・４ポイント増）だった。 　１９９１年のバブル崩壊後、国内の企業では人件費削減のため、正社員よりも給与が安く、雇用契約も解除しやすい非正規労働者を増やす傾向が上昇。非正規労働者は毎年増えており、全体の働き手に占める割合は約４割に上るとされる。 政府は、非正規労働者の賃金アップに向け、非正規を正社員化するなどした企業に「キャリアアップ助成金」を支給するなど支援策を講じているが、今後はさらなる拡充が求められる。

熊本県信用保証協会が仕掛けた空恐ろしい『爆弾ゲーム』 （写真　熊本県信用保証協会会長　田嶋徹氏（元熊本県副知事）） 　CN社がこの建物を買い受けることにしたのは、この建物を使ってマリーゴールド社に結婚式場を運営させ、同社からの賃料収入を見込んだからである。 　一方、この物件における土地の方でも聞き捨てならない問題が起きているのだ。 　土地の方は、建物を所有していた前出K氏ではなく熊本市内在住のM氏という人物の個人所有だった。M氏は当時、熊本信用金庫に相当額の債務を負っていた。それは同氏の事業に絡むもので本件とは関係がない。ここではM氏が熊本信金より多額の借り入れをしていた、そしてその債務返済が大いに遅滞していた、という事実を確認するだけで十分である。要するに、建物土地共に当時の所有者は債務返済に天手古舞だったということである。 　建物の方は前述のようにCN社が熊本県信用保証協会からの巧妙な勧誘によって買い受けをすることで落着するかに見えた。K氏に対して債権を有していた同信用保証協会はCN社による建物買い受けでK氏に対する債権回収を図ったわけだ。これは一言で言うならば爆弾ゲームそのもので、いつ破裂（※この場合はK氏の破綻）するかわからない爆弾を同保証協会がCK社に投げてよこしたということだ。実情を詳しく聞かされていないCK社にしてみたら信用のおける保証協会からの話なので毫も疑わずに爆弾を受けとってしまったということになる。『公的機関の信用保証協会が騙すはずはない』というCN社の思い込みを同保証協会は巧みに利用した。まあ、保証協会を疑う者はそうそういないだろうが。 　まんまとCN社に爆弾を押し付け、しかも建物をめぐって債権回収まで果たしたのだからこの取引が成就すれば保証協会としては上々の仕上げとなったに違いない。（つづく）