公認会計士が関与した金融商品取引法違反（インサイダー）事件が、会社資金で不正に自社株を取得したとされる会社法違反事件に発展する異例の事態だ。 名古屋証券取引所上場のウェブサイト運営会社「オウケイウェイヴ」（東京）を巡り、東京地検特捜部は４月４日、同社の元社長ら２人を会社法違反（自社株の不正取得罪）で東京地裁に在宅起訴した。特捜部は、３月にインサイダー事件で起訴していた元公認会計士・佐久間将司被告についても、２人と共謀したとして会社法違反（同）で追起訴した。　 ▼立件は異例 会社法は、企業に対し、自社株を取得する際、取締役会や株主総会の決議を得るなど、適正な手続きを行うよう義務づけている。役員らによる会社財産の流出やインサイダー取引を防ぐのに加え、特定の株主に便宜を図るなど「株主平等の原則」に反する行為を抑止するためだ。違反した場合の罰則は、５年以下の懲役か５００万円以下の罰金、又は両方となっている。 自社株の不正取得罪は形式的に会社法で定められてはいるとはいえ、これまでの立件例はほとんどなく、立件は極めて異例といえる。 会社法違反の特別背任罪の場合、法定刑は１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金で、併科もあり、自社株不正取得罪より重い。ただ、役員らが「任務に背く行為により、会社に財産上の損害を与えた」と立証するハードルは高いとされるため、特捜部は今回、間違いなく有罪立証できる自社株不正取得罪を選択し、立件に踏み切ったようだ。 ▼公認会計士も関与 起訴状などによると、オウケイウェイブ社の元社長・福田道夫被告と元取締役・野崎正徳被告、佐久間被告の３人は２０２２年１月、同社の取締役会や株主総会の決議を経ずに、同社資金約８億円を不正に支出し、同社株約９４万株を買い付けたとされる。１株あたりの買い取り額は、当時の市場価格の２倍以上だったという。 関係者の話などによると、福田、野崎両被告は、同社株を大量に保有していた男性から株購入を求められ、佐久間被告が経営に関与していた別会社を通じて買い取りを決めたが、買取額が高額に及ぶことが見込まれたため、取締役会・株主総会の決議を得るのは困難と判断。不正支出に及んだ疑いが強いという。　一連の取引では、佐久間被告が株式取得の具体的な方法を考案するなどし、多額の報酬を得たとされる。 ３被告は特捜部の調べに対し、不正取得について認め、経営を安定させる狙いがあったなどと説明しているという。今後の裁判で詳細な実態解明が待たれるところだ。 企業によるこうした不正な自社株取得が横行すれば、株式市場の信頼性そのものが揺らぎかねない。経営者は、株主平等の原則を順守し、適正な取引に努める必要がある。

ついに日の目を見る時が来たか、独立リーグに熱い注目 （写真　さわかみ関西独立リーグHPより） 　日本にはプロ野球選手を目指せる２つのプロ野球球団がある。１つは日本野球機構（ＮＰＢ）のファームリーグに新規参加した「オイシックス新潟アルビレックスＢＣ」（イースタン・リーグ）と「くふうハヤテベンチャーズ静岡」（ウエスタン・リーグ）である。 　もう１つは、一般社団法人日本独立リーグ野球機構（いわゆる独立リーグ＝ＩＰＢＬ）だが、今年３月１１日、新たな加入チームが加入した。それは一般社団法人関西独立リーグ（２代目）で、これで６団体２７球団、準加盟球団も含めれば３１球団がＩＰＢＬの傘下になった。ＩＰＢＬに加盟していないリーグは、地元優先で必ずしもプロを目指さない北海道ベースボールリーグだけになった。昨年のＮＰＢ主催のドラフト会議（新人選択会議）では、関西独立リーグ所属の「堺シュライクス」の捕手、松本龍之介が育成６位でヤクルトに指名された。関西独立リーグからは７年ぶりのことだった。独立リーグが主眼とするのは地域の野球振興だ。それをどう達成するかが第一目的だが、四国アイランドリーグplusは、充実した戦力を持つ球団が多くＮＰＢ入りを目指す選手が多い。なかでも「ＮＰＢ選手輩出ＮＯ１」は、徳島インディゴソックスだ。同球団はＮＰＢへの近道と認識されており、全国からドラフトの指名に漏れ、大学や社会人からプロ入りするより早くプロを目指したい有力選手が集まって来る。だから独立リーグには長く在籍しないしできない。ＮＰＢ加盟１２球団から指名を受けるには、２５歳から２６歳が限度。プロに行けなければ２～３年で退団し、転職先を探す。 　その一方で北海道フロンティアリーグのように選手が地域に根差して、働きながら野球を続けて、地域振興を目指す考え方もある。ＮＰＢへの選手の輩出に重点を置くチーム、地域振興に主眼を置くチーム、どちらも野球や地域の課題を解決する重要な役割を担っている。独立リーグができて２０年が経った。社会人企業チームが減少する中で、独立リーグの存在感は大きくなった。今では、阪神タイガースの湯浅京己投手のように、独立リーグ出身でＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）に出場するような選手も生まれている。つれて、その統括団体であるＩＰＢＬの存在意義も高まっている。  

これじゃあ本末転倒じゃないの？お金を使うと〝お得〟って一体？ゴールドカードの怪 （写真　カードのイメージ　Wikipediaより） 　セレブ感を醸し出す「ゴールドカード」が低年齢化している。楽天の「ブラックカード」も一定の条件を満たせば持てるようになっており、２０歳前半で持つのが普通になってきたという。もはや「ゴールド」や「ブラック」の保有はステータスではないということだ。背景に何があるのか。実は４月からクレジットカードによる自筆サインによる決済が原則できなくなった。コロナ禍以来、サインではなく端末に差し込んで暗証番号を入力する方式が定着したとはいえ、少し前の世代にとっては、セレブ感を演出できる場所がなくなるという残念な出来事が起きたのだ。ゴールドカードは、かつてはカード会社から優良顧客として選ばれ、特別なインビテーションを受け取って初めて持つことができた。ところがカード会社は、初めての顧客にも「申し込むなら一般カードではなく、ゴールドカードにしましょう。おトクですから」とのセールストークを展開している。 　ＮＴＴドコモが１８～２９歳の男女を対象に実施した「ゴールドカードに関する若者の意識調査」によると、クレジットカードを契約している男女のうちゴールドカード保有者は１６.２％。取得した年齢は平均２２歳。全体の８割が２４歳以下で持ち始めたというのだから、コツコツ積み上げてゴールドカードを手にした親世代は特急電車に抜かれた心境になる。持つきっかけも「ポイントやマイルがたまりやすいと思ったから」が２７.６％、「一般カードにはない特典が魅力的だったから」が２０.６％、「申し込むだけで大きな金額のポイントがもらえたから」が１６.８％とステータスよりも直接的メリットが評価されている。むろん一般カードと違い年会費が要ることも織り込み済みで、そのコストを考慮しても「おトク」と判断しているようだ。 　携帯系のドコモは２月２７日から１８～２９歳の若者向けに「dカード GOLD U」の提供を始めた（高校生は不可）。携帯を持つ上での様々な特典付きだ。「au PAY ゴールドカード」も発行済みだ。メルカリユーザーにとってメリットが大きい「メルカード」も３月１７日からゴールドカードの提供を開始した。このカードは、メルカリの利用実績等をベースに利用限度額や還元率が決まるのが特徴で、メルカリの売上金で返済することもできる。ショッピング保険も付いている。 いわゆるポイント経済圏のカードもゴールドカードをアピールしている。「PayPayカード ゴールド」は、ソフトバンクおよびワイモバイルのスマホ通信料等のポイント還元率が破格の１０％になる。また、Yahoo!ショッピングやLOHACOの買い物がいつでも＋２％になる「LYPプレミアム」などの特典がある。「楽天ゴールドカード」は、楽天市場でのポイントアップに加え、楽天証券でのクレカ積立の還元率や楽天銀行での預金金利が上がる。ゴールドカードを持てば、他の一般カードより優先的に使いたくなるという心理が働くから自然と自身のメインカードに躍り出る。これが各カード会社の狙いだ。 　本来の“お得”とは「カネを使わないこと」であったはずだが…。  

　新型コロナウイルスワクチンを接種した後に死亡した事例を巡り、国の救済措置で死亡一時金などの給付が認められたケースが、１０００件を超えたことが厚生労働省のまとめでわかった。救済措置は予防接種法に基づくもので、ワクチン接種後に健康被害が生じたり死亡したりしたケースについて、厚労省の専門家分科会で請求が認められれば、死亡一時金や葬祭料、医療費などが市町村を通じて支払われている。 　４月10日に開かれた厚労省の専門家分科会で、66件の請求を審査した結果、６０～９０歳代の男女６人の死亡一時金や葬祭料の請求が認められ、計１００４件となった。 新型コロナワクチン接種後の死亡事例を巡っては、２０２２年７月に初めて救済が認められていた。これまでに死亡事例では約１７００件の申請があり、救済が認められた割合は約６割に上る。 死亡に加えて健康被害が生じたケースも合わせると、計１万３４２６件の申請に対して９０８１件で救済に至っており、認定率は約７割とさらに高い水準となっている。　　　 ▼厳密な医学的な因果関係は不要 措置は広く被害者らを救う狙いで運用されており、国の審査会による認定は、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考えに基づいて行われている。 このため、ワクチン接種と健康被害や死亡との因果関係がはっきりしないケースでも、必要書類などがそろっていれば認められる傾向が強いのが特徴だ。 持病持ちの高齢者がワクチン接種後に体調を崩して死亡した場合、ワクチン接種と死亡との因果関係を立証するハードルは極めて高いとされる。新型コロナの脅威はおさまったものの、ワクチン接種後の被害を放置しないよう、引き続き国による救済措置の適正な運用が求められ。

金色夜叉の熱海、四半世紀ぶりの復権か？なのに… （写真　盛況の熱海サンビーチ　あたみニュースより）　 　国内有数の温泉街である静岡県熱海市が、訪日外国人（インバウンド）に頼らない異例の復活をとげている。３年連続の増加で急速に観光客が増えており、２０２４年の年間宿泊客数は、１９年以来５年ぶりに３００万人を超えた。熱海市ではむしろ外国人観光客は珍しい存在だ。実際、熱海市の２３年のインバウンド宿泊者数は約９万人と全体のわずか３.２％にとどまる。その大きな要因は「インバウンドは大浴場に慣れていない」ということに尽きるという。また熱海市から少し西へ進めば富士山が拝めるので、そちらに行ってしまうということもある。 　ではどのような宿泊層が熱海に足を運んでいるのかというと２０～３０代の女性だ。熱海はリーマン・ショックなどを機に一気に活気を失った。これを打開しようと市が１３年に打ち出したのが、「意外と熱海」というキャッチコピーで、これまでの客層とはガラリと代わった若者を想定したプロモーションに切り替え、これが奉功した。ただ５年ぶりに宿泊数が３００万人を突破した熱海市だが油断はできない。人口減少が続く観光地が継続的に発展していくためには、最近導入した宿泊税のほか、インバウンドや強固なビジネス需要を呼び込むなど安定した収益源の確保が重要になる。 　ところがそんな熱海市に大きな懸念が浮上している。中国系日本人の漫画家「孫向文」氏が、某保守系紙で警鐘を鳴らした。曰く。 　≪今回は独自入手した帰化中国人の情報を皆さんにお届けします。3月19日の夜、来年の熱海市長選に立候補する予定の中国系帰化人である徐浩予氏が、3冊の中国パスポートと1冊の日本パスポートを所持している自撮り写真をXにアップしました。私がそれをスクリーンショットしXに転載するとSNS上で炎上。3月20日の午後には、その投稿を慌てて削除。さらに「今日から禁酒！！」と宣言する投稿までしました。この流れから推測して、彼は19日の夜、酒に酔っ払って、自慢する投稿をしたところ、翌朝、寝ぼけ眼で目覚めたら、ようやくこれはまずいと気づき「これから禁酒する」と投稿したのではないかと思われます≫ 　酔いに任せて３冊のパスポートを自撮り写真をアップしたのはまずかった。自ら中国のスパイというのをゲロしたのと同じだからだ。 　孫向文氏は、パスポート3冊所持の謎解きをする。 　≪中国の工作員が海外で工作する場合、複数のパスポートを持ち、パスポートの中の個人情報がそれぞれ複数の中国人の偽造身分に分かれているというのは、中国人スパイの“基本の道具”だと言えます≫ 　徐浩予氏は「放送大学」の留学生として日本に来日し、昨年末に日本に帰化したと公表している。Xの日常的な投稿を見ていくと、「日本共産党」の議員たちとよく交流していることや「れいわ新選組」の議員の街宣活動を応援していることがわかる。ということで、孫向文は今後、徐浩予氏の日本国籍剥奪と熱海市長選への出馬取りやめまで徹底的に追及し続けるという。 　熱海温泉の湯は現在沸騰中である。  

　健康のために飲み続けていたサプリメントが、不衛生な環境下で製造されていたとなれば、たまったものではない。小林製薬（本社・大阪）が製造した機能性食品の紅麹成分入りサプリを接種した人が心臓病などの健康被害を引き起こした問題を巡り、同社の工場でのずさんな衛生管理が健康被害を招いたことが３月、大阪市が国に提出した報告書で明らかになった。消費者の安全を軽視していたともいえる小林製薬の姿勢に批判が集まっている。   ■大阪市が報告書　青カビが混入 大阪市が工場への立ち入り検査や関係者への聞き取り調査結果をまとめた報告書によると、健康被害をもたらした青カビは、亀裂が生じた紅麹菌の培養タンクから混入した可能性があるという。小林製薬は、青カビが混入するリスクを十分に認識しておらず、それが重大な被害を引き起こしたと疑いが極めて高い。 小林製薬の問題では、摂取との因果関係は不明だが、関連が疑われる死亡者は１００人を超えるなど被害が拡大した。同社は昨年１月に健康被害を把握しながら、行政への報告や公表をしたのは約２か月後で、対応の遅れが被害を広げる結果となったことはほぼ間違いない。小林製薬は「隠蔽」ともいえる企業体質を改善するのは当然だが、被害者の医療費の負担はもちろん、補償にも誠意をもって臨むべきだ。 ■健康被害の報告義務化 小林製薬の問題を受け、業者が機能性表示食品について健康被害を把握した場合、行政への報告が義務化され、重篤事例の場合は１５日以内に報告することが義務付けられた。 違反した業者には、営業や販売を禁止する罰則も設けられ、対策は強化された形だ。ただ、特定成分を濃縮して錠剤状にしたサプリは、手軽に摂取できるため繰り返し飲むのが一般的とされるため、ひとたび健康被害が起きれば影響は小さくない。 サプリはそもそも、薬のように持病を根本から治すのが目的ではなく、健康を補う食品にすぎない。製造・販売業者によるさらなる安全対策の強化が必須なのは言うまでもないが、消費者側も気を付けて摂取するよう意識改革を図る必要があるだろう。

正義をとるのか、出世をとるのか、褒賞をとるのか （写真　畝本直美検事総長　検察庁HPより） 　山本真千子氏率いる特捜部の捜査はぎりぎりまで続いていたのに土壇場で一転して財務官僚全員の不起訴が決まった。なんらかの大きな力が働いたのではないかと感じるのも当然である。真相がどうであれ、結果的に籠池夫婦は起訴され、公文書を改ざんした財務官僚は全員不起訴となったことは政府と自民党にとって好都合であったことは疑う余地のない事実である。橋本べん氏のブログにはこう書かれている。 　「裏金議員を逃して、検事総長に登り詰めた。裏金議員の立件見送り。畝本直美を追求してます。夫、畝本毅氏は森友事件をことごとく不起訴にした検事、今ヤメ検弁護士で、森喜朗の相談役になっているらしい。」と。 　秘書給与の詐欺容疑で強制捜査を受けた自民党広瀬めぐみ氏は在宅起訴、裏金で香典を配って公選法違反で摘発された堀井学氏は罰金の略式命令。畝本直美検事総長は果たして自民党の守護神なのか。もし検察官たちの価値観が「正義＜出世」だとしたら不偏不党の信念は潰える。魑魅魍魎が跋扈するのが三権の器。（おわり）

出版業界もネコ頼み、おネコ様だなこりゃ、やれやれ （写真　ただのシャムネコ　Wikipediaより） 　出版業界で２月２２日の「猫の日」に合わせた商戦が熱かった。科学雑誌「Newton（ニュートン）」を発行するニュートンプレス（東京都）が２月、その名も「Nyaton」（ニャートン）」と題した「３月号増刊」を刊行した。“猫の手も借りたい”不況の出版界にキャッとする事態が持ち上がったわけだが、月刊の科学雑誌「Newton（ニュートン）」をもじったマニア向けのネコの科学雑誌「Nyaton（ニャートン）」が、発売から１カ月半で２回目の重版が決定し、現在累計発行部数は２万６０００部に達している。 　ニャートンの中身は、ネコの進化の歴史や身体能力、人間との関係、健康に生きるための栄養学などを徹底解説した猫づくしの一冊だ。ネコについて科学的に迫る真面目な科学雑誌で、猫好きに限らず、科学に興味のある人なら思わず手にする雑誌だから「ワントン」も出版してほしいところだ。ニュートンプレスによると特集内容に合わせて表紙のロゴまで変えてしまったのは、創刊４０年以上の歴史で初めてのことだという。 　一方、以前から増刊号を出してきた“先輩”は、朝日新聞出版の週刊誌「AＥＲＡ」で、毎年「NyAERA」（ニャエラ）を発行している。「猫の日」に合わせた新刊では、昨年初頭の能登半島地震で被災した猫の紹介や猫が喜ぶごはんの選び方、著名人が語る猫との交流録など、硬軟織り交ぜた記事を掲載して、「ニャートン」と猫好き読者の獲得競争を展開している。  

　単独でテロ犯罪に走る「ローンオフェンダー（ＬＯ）」を巡り、警視庁は今年度、公安部に「公安３課」を発足させた。ＬＯを集中的に捜査対象とし、対策強化を図る姿勢を鮮明にした形だ。２０２２年に演説中だった安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件や、２０２３年に岸田文雄前首相が手製爆弾で襲撃される事件など、ＬＯによる犯罪が頻発していることが背景にある。 　ＬＯの特徴は、計画的な逃亡計画を設定する組織犯罪とは異なり、逃亡を図っておらず、犯行後は周囲に取り押さえられ、現行犯逮捕されることだ。 元々、人間付き合いも希薄で、前科もないまま犯罪の前兆をつかむことも難しい。このため、全国警察は、大物政治家らの選挙演説時は警備態勢を強化するなど対策を進めてきたものの、抜本的な対策は打てずに苦慮してきた経緯がある。 　警視庁が今回、新たな組織を新設したのは、こうした状況を打破するためだ。全国警察の中で唯一「公安部」がある警視庁としては、その威信にかけて、公安警察の実力をしっかり発揮しなければならない。 警視庁公安部はこれまでも、時代の変遷に伴う犯罪形態の変化に応じ、組織改編を重ねてきた。今回はＬＯ対策に向けた具体的取り組みとして、人工知能（ＡＩ）も積極的に活用してネット空間における悪意を察知するなど、新たな捜査手法の確立も欠かせないだろう。 ＬＯ捜査のノウハウが確立していけば、個人で巻き込まれる闇バイト犯罪などへの応用も期待できるはずだ。警視庁公安部公安３課においては、ＬＯ捜査の実績を積み上げ、新たな時代の犯罪の防波堤となることが求められる。

正義をとるのか、出世をとるのか、褒賞をとるのか （写真　畝本直美検事総長　検察庁HPより） 　日刊ゲンダイでは畝本直美氏の夫である畝本毅氏についても触れられている。畝本毅氏は東京地方検察庁特捜部副部長や大阪地方検察庁特捜部長、大阪高等検察庁次席検事、大阪地方検察庁検事正等を経て高松高等検察庁検事長を歴任、現在は弁護士である。畝本毅氏が大阪地検次席検事の時に森友学園問題が発覚する。大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典元理事長と妻の諄子さん夫妻を逮捕・起訴したのも、佐川宣寿元国税庁長官をはじめ背任や公文書改ざんで刑事告発された財務官僚らを全員不起訴処分としたのも畝本毅氏が大阪地検次席検事であった時である。 　当時、大阪地検特捜部長であった山本真千子氏はNHK記者の「特捜部は１年３か月という長期間にわたる捜査で、大勢の関係者から事情聴取を行い、多数の証拠を集め、膨大な国費が費やされました。しかし全員不起訴では、集められた証拠は一切日の目を見ません。起訴すれば法廷で明らかにされるのです。それで国民が納得するでしょうか？通常、検察庁は、不起訴にした事件については説明しませんので、今回の会見は異例だとは言えますが、やはり問題の真相は明らかになっていません。国有地の値引きの根拠の説明もなかったこと、決裁文書の改ざんが300か所以上と膨大なこと、佐川氏が「交渉記録は廃棄した」とうその答弁をしていたことからして、国民から納得が得られるかは大いに疑問です。」という解説について問われても反論を一切していない。地検特捜部や財務官僚たちを起訴できるだけの証拠が用意できていた可能性はある。山本真千子氏は報道の取材に対して「真相解明をして判断した」と語っているが、不起訴にすることで膨大な捜査資料が隠蔽される。そのことは政府と与党自民党の思惑に沿ったか忖度した結果ではないのか。大阪地検特捜部山本真千子氏の記者会見に同席していたのが畝本直美氏の夫である大阪地検次席検事畝本毅氏であった。（つづく）