小惑星は地球にぶつからないんだって！『アルマゲドン』は回避？やれやれ （写真　ホイヘンス・プローブの模型　Wikipediaより） 　地球に衝突する危険が観測史上最も大きいとされた新発見の小惑星「２０２４ ＹＲ４」（以下：ＹＲ４）について、２月２４日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は、２０３２年に地球に衝突する可能性はほぼゼロになったと発表した。ただ、ＮＡＳＡは月に衝突する可能性を１．７％と推計しているが、それも地球が危険にさらされる可能性はないという。ＹＲ４は２４年１２月２７日にチリのエル・サウセ天文台によって初めて発見され、現在の名が付けられた。当初はＮＡＳＡの推計で３．１％、ＥＳＡの推計では２．８％の確率で地球に衝突する可能性があるとされ、天体が地球に衝突する可能性を指標化した「トリノスケール」の座標は１０段階中のレベル３に分類された。宇宙観測が始まって以来、地球にとって最も危険な小惑星と位置づけされた。 　フィンランドの研究チームも２４年にカナリア諸島にある地上のノルディック光学望遠鏡を使ってＹＲ４を調査している。同国ヘルシンキ大学のカリ・ムイノネン氏は「ＹＲ４が月に衝突した場合、地球は月と小惑星から分離した粒子で覆われる可能性があり、人工衛星などの宇宙インフラに損傷を与える」と警鐘を鳴らした。ＮＡＳＡの評価は、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡からの新しい画像に基づいている。ＮＡＳＡのウェブサイトによると、現在の推定サイズは４０～９０㍍。衝突した場合、８メガトン級のエネルギーを放出する可能性が高いとされ、これは１９４５年に広島に投下された原子爆弾によって放出されたエネルギーの５００倍以上という驚愕の数字が弾き出された。 　ところが、ＮＡＳＡジェット推進研究所などがさらに精密な軌道計算を行った結果、今後１００年間はこの小惑星が地球に衝突する可能性はほとんどないことが判明。「トリノスケール」の評価も「０」になった。やれやれである。ＹＲ４騒ぎで明らかになったことが一つある。ＮＡＳＡは２１年１１月２４日、地球に接近する小惑星の軌道を変更させることを目的とした「ＤＡＲＴ」と呼ばれるミッションをスタートさせていたのだ。まるで映画「アルマゲドン」だ。ＤＡＲＴは Double Asteroid Redirection Test（二重小惑星方向転換試験）の略で、未来の地球の安全を守るためにＮＡＳＡとＥＳＡが結束して「地球防衛システム」を構築するため約３億３０００万ドルを投入したビッグプロジェクトだ。ＤＡＲＴ計画では、宇宙探査機（プローブ）を打ち上げ、目的の小惑星に衝突させ、小惑星の軌道の変動を観察する実験を行う。小惑星が地球に衝突する軌道上にあると判明した場合、その軌道を微調整することで地球に衝突する危険性を排除する試みだ。ＤＡＲＴは、地球が宇宙空間で今後も存続していくための危機管理、サステナビリティといえる。  

　たぶん好感度で物言わなければ誰でも良いのだろう。あるいは「馬主つながりか？」と言われているのが、靴小売りのＡＢＣマートの社外取締役だ。４月２１日、同社は女優の榎本加奈子と畑野ひろ子をその候補者として発表したからだ。 　このところ社外取締役に、好感度女性を起用するケースが多発。２１年には酒井美起の不二家、２２年には女子マラソンの高橋尚子がスターツコーポレーションに、有名女子アナに関しては引っ張りだこなので敢えて書かない。そういった状況だ。 「馬主」に関しては、少し補足が必要だ。同社創業者の三木正浩は馬主としても有名で、榎本加奈子の旦那で元プロ野球投手の佐々木主浩も馬主で有名なためそのつながりかと詮索されたわけだ。いかにもＳＮＳでは好まれそうなコメントだ。 　コーポレートガバナンスをどうするか。社外の立場から物言う社外取締役が重要だ。型通りの言説ではそうなっている。 　例えばつい最近、そのことが声高に叫ばれたのが、日産の場合だ。２４年度上半期に純利益９３．５％減、営業利益９０．２％減という経営危機に陥って、年末にホンダとの電撃的な統合を表明するも、３カ月も経たない２月１３日に白紙撤回。先が見えない中、居残ろうとした内田誠社長は、結局は退陣圧力に絶えられずに副社長３人と併せて３月１１日に退陣を発表したが、その内田社長を監督する立場の社外取締役８人は留任することで相当な批判を浴びた。 　だが事情は会社の性質によるだろう。自動車のような激しい国際競争に晒され、さらにはＥＶや新エネ車などで業界の変革著しい企業にあっては社外取締役には経営監視が求められるが、ＡＢＣマートのように内需の小売りともなれば、企業の宣伝のための好感度狙いは意味があるし、もしろ経営には素人で消費者目線があった方が有効にもなる。また同社では三木は０７年に会長を退任したが、そのまま会社が上手くいっていれば必要以上に組織や人事をイジる必要もないだろう。   外国企業も同じだった   　一方、社外取締役ではないが、大方の人が「それは無いだろう」と思わせたのが、大揺れのフジ・メディア・ホールディングスの約７％の株式を保有するアクティビストの米ダルトン・インベストメンツが行った株主提案での１２人の取締役候補だ。 「その中、ボスキャラの北尾吉孝ＳＢＩホールディングス社長兼会長は、４月１７日に会見を行いましたが、昔風の俺様ぶりで会見をし切りまくったものの、会見中に株価は下落。一時は８％を超えて下げ、最終的には５．７％下げで、自身とフジＨＤの株を下げたのは既に知られたところ。ただそもそもダルトンの１２人の人選も大いに疑問符がつくもので、例えば元ジャパンディスプレイ社長兼ＣＥＯの菊岡稔氏は、１３年の誕生時はセカイシェア１位の『日の丸液晶パネルメーカーの誕生』などと囃されながら、上場後に１度も黒字化したことなく散ったＡ級戦犯などと言われているし、旧ジャニーズ事務所を引き継いだＳＴＡＲＴ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴの福田淳さんは癒着を言われかねない。また企業家として師弟関係にある北尾さんが推したと思われるネクシーズの近藤太香巳氏は、元愛人との間であったとされる暴力沙汰でいわゆる『文春砲』を浴びた人。福田さんも今年１月にフライデーで２回り年下の女性との路チュー写真を掲載されたばかりで、女性問題があった会社の役員候補に、身体検査の配慮が感じられない辺りにも違和感を覚えます」（経済部記者） 　といった矢先の２３日、ダルトンは取締役候補の１名を差し替えると発表。下りるのはダルトン最高投資責任者で、理由は放送法に抵触するから。やはりほとんど何も考えていなかったようにしか思えず、むしろ好感度タレントを起用する企業がよほど賢くも思える。

　こども家庭庁が虐待に関する愚策で大恥をかいている。虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、同庁は２０２１年度から人工知能（ＡＩ）による判定システムの導入に向けて約１０億円の税金を投入して開発を進めてきたが、試行段階で判定ミスが目立ち、導入見送りを決めた。ＡＩで子どもの虐待の度合いを判定するという発想自体に疑問を抱かざるをえず、導入断念は当然の判断だ。 　こども家庭庁は、全国の児童相談所が慢性的な人手不足に悩んでいることから、児相職員の補助的な役割として、ＡＩによる判定システムを２０２４年度中には導入する予定だった。しかし、一部の自治体の児相に協力してもらい、過去の虐待事例１００件のリスクを判定させる検証・試行を進めたところ、６割以上で判断に疑義が生じたという。 今回は、５０００件事例をＡＩに学習させた上で試行してきたが、事例数が少なかったことも、判断ミスの大きな要因とみられている。 ただ、そもそも虐待は、加害者が実の親だったり義理の親だったり様々で、さらに虐待に至った経緯や加害行為の態様なども千差万別だ。たった５０００件程度で判断しようというのが、根本的に無理があったのではないだろうか。 一時保護は、児童福祉法に基づき、虐待などが疑われる１８歳未満の子どもについて、各地の児童相談所の判断で家庭から引き離す措置で、２０２２年度の一時保護件数は約３万件。全国の児相が同年度に虐待の相談を受けて対応した件数は過去最多の２１万件超にも上っている。１年間だけみた規模からしても、過去事例の５０００件がいかに少ないかは明白だ。 ＡＩは確かに業務の効率化などにつながり、人手不足が深刻化するこの世の中において、様々な分野で大きな力を発揮している。ただ、子どもの虐待は、「生身の人」による対応が重要なのは言うまでもないだろう。政府は、対応に秀でたエキスパート人材の養成などに向け、効果的な施策を講じる必要がある。  

　本当に「命を守る砦」といえるのだろうか。東京都墨田区の賛育会病院が、親の育てられない新生児を２４時間体制で引き取る「赤ちゃんポスト」の運用を始めた。２００７年５月に始まった熊本市の慈恵病院に次ぐ全国２例目の取り組みだ。赤ちゃんの遺棄や虐待死を防ぐ上で、手を差し伸べる医療者による取り組みは尊重されるべきだが、育児放棄を助長しかねないとの懸念の声は根強く、課題は少なくない。 全国で初めて赤ちゃんポストを開設した慈恵病院では、これまでに１７９人が預けられた。賛育会病院は、人の出入りが多い首都圏のため、利用者が増える可能性が高い。 国の調査では、２００３～２０２２年度に遺棄や虐待によって生後１か月未満で亡くなった赤ちゃんは２２８人にも上る。ほとんどが、父親である男性らに助けてもらえず、孤立したまま、自宅トイレなど医療機関以外での危険な出産に迫られ、その後の悲劇につながっているのが実情だ。 こうした自体を踏まえ、赤ちゃんポストや内密出産について、慈恵病院や賛育会病院は「命を守る砦」だと主張する。確かに、孤立して出産した母親を社会で支えることは重要だ。ただ、赤ちゃんポストの存在が本当にその役割を担う上で必要なのか、疑問を抱かざるをえない事案も過去には起きている。 ■赤ちゃんポスト第１号は３歳児の衝撃 ２００７年５月に日本初の赤ちゃんポストが慈恵病院に開設された当日。実は、最初に預けられたのは、新生児ではなく、「３歳の男児」だったのだ。しかも、孤立して出産した母親ではなく、事故で死去した母親の代わりに男児を育てていた親戚の男が、自らの勝手な事情で慈恵病院に預けていた。当時、新生児ではない物心のついた男児が赤ちゃんポスト第１号として預けられたことで、社会に衝撃が走り、育児放棄を助長するなどと、赤ちゃんポストへの批判はさらに高まった。 さらに、この親戚の男は数年後、未成年後見人でありながら預けた男児の財産を横領したとして、埼玉県警に逮捕されたのだ。男はこの男児を連れて各地を転々とし、ギャンブルで男児の財産を消費。その途中で熊本市の赤ちゃんポストに男児を預けたというから、呆れるほかない。この赤ちゃんポスト第１号のケースが刑事事件にまで発展した事実は、それほど知られていないが、施設の存在が「育児放棄」を助長したことを明白にしたといえる。 この赤ちゃんポスト第１号のケースは極めて特殊だが、開設後すぐにこうした事案が起きた点は見過ごすことはできない。２００７年５月からこの１８年近く、他の病院などで赤ちゃんポストを始める施設は一切現れてこなかったのも、医療者らの中にある「育児放棄の助長」への懸念が大きく影響しているとみられている。 検討に検討を重ねて赤ちゃんポストを開設したという賛育会病院の取り組みを、正面から批判するつもりはない。ただ、大事なのは、孤立して出産した母親に対する行政の支援策の拡充や、虐待防止に向けた取り組みの推進のはずだ。もっと国や自治体が積極的に対策を講じていく必要がある。

もし、トランプから「関税引き下げてやるから、解散命令反故にしろ」言われたら…どうなる統一教会への解散命令 （写真　統一教会が執り行う合同結婚式（１９８２年のもの）　Wikipediaより） 　米トランプ大統領によって世界平和統一家庭連合（旧統一教会：以下教団）への解散命令が反故にされる可能性が、かすかだが出てきた。東京地裁は３月２５日、旧統一教会に対して解散を命じたが、教団側は抗告して現在東京高裁に移っている。解散か否かの結論は年内にも出るとみられ、そこでも「解散命令」が支持されれば、即座に清算の手続きが始まる。東京地裁の裁判のなかで、教団の総資産は約１１３６億円（２０２１年度末）もあることが判明している。一部メディアは１６年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明していると報じた。 　「解散命令」反故の予兆は、４月１１日に世界平和統一家庭連合系の天宙平和連合（ＵＰＦ）がソウルで主催した「ワールドサミット２０２５」の参加者の顔ぶれからだ。米・ホワイトハウスのポーラ・ホワイト牧師（信仰局長）や共和党の重鎮、ギングリッチ元下院議長が参加したのだ。信仰局は２月にホワイトハウスに設置された信教の自由を扱う部署で、ホワイト牧師はトランプ氏と近いキリスト教福音派の牧師である。そのホワイト牧師は「ワールドサミット２０２５」に登壇し、「トランプ大統領は信教の自由を重視している」と強調した上で、教団の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで称賛した。１２日にはソウル近郊の加平で行われた韓総裁の結婚６５周年を祝う式典や合同結婚式に参列したほか、１３日には教団の聖地・清平にある総工費７００億円を超えるといわれる新たな教団施設「天苑宮」の開設式典にも参加した。牧師はシンパであることを隠さない人物として知られる。やはり登壇者の一人ギングリッチ氏は会議後、教団系の世界日報のインタビューに応じ、「最も基本的な人権は神を求める『信教の自由』である」と述べ、信仰局の設置を評価した。文部科学省が教団に対して解散命令請求した問題については、「宗教を破壊しようとする日本政府の姿勢は非常に危険だ」と警鐘を鳴らした。 　実はトランプ氏の周りには教団支持者が多い。週刊文春（４月１０日号）は、そう報じ、バンス副大統領も今年２月に教団の関連団体がワシントンで開いた「国際宗教自由サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と述べたとも報じている。教団は傘下に国際勝共連合という反共政治団体を有し、日本では日本共産党やそのシンパ弁護士らと壮絶な思想戦を展開したが、霊感商法という名の法外な献金の強要が明らかになり、今回の解散命令に至った。米国における教団は、共和党の支持基盤である宗教保守層の１つとされ、ホワイト牧師は解散命令請求を行った日本政府に批判的なスタンスを取る。ワールドサミットの間の１２日には「合同結婚式」も行われ、教団によると日本からの１２００人を含む男女２５００組５０００人が会場参加し、オンライン参加を含めると約９０カ国、計５０００組１万人が結婚した。日本からの信者らは、税関で申告のいらない１００万円の現金を持参し献金する。締めて５０億円！ 　教団の天敵ともいえる「しんぶん赤旗日曜版（４月６日付）」は、≪石破首相は安倍晋三政権時の１５年、地方創生相就任時に、統一教会の機関紙『世界日報』の新春座談会に出ていた。その際、日報の社長や編集局次長を大臣室に招き入れ、その後１０万円の献金を受けていた≫、≪石破首相は日報に少なくとも３回は登場して、教会の“広告塔”の役割を果たしていた≫と、教団のシンパであると断じている。 　石破茂首相は、トランプ氏から「関税引き下げてやるから、解散命令反故にしろ」と迫られたりして…。  

　ピンチピンチと言われ続けてきた毎日新聞。４月１８日には本社ビルの入るパレスサイドビルの再開発が報道され、「売却も含めて検討」というかわ、「とうとう虎の子まで」との声が広がる。 　コロナ禍の２１年の危機には、４１億５０００万円から「１億円への減資」が行われた。大企業が中小企業になることによる法人税逃れで、この時はＪＴＢなどでも採られた手法だが、「税金逃れ」は官公庁や大企業はもちろん、世間一般へのウケは悪く、「恥も外聞もない」と言われた。その時も、「他はハイヤーか社用車での夜討ち・朝駆け。給料もだいぶ低い」と、かなり昔から言われていることが枕詞のようについて回った。 　この時既に、不動産に手を付けていた。『週刊ダイヤモンド』が、「毎日新聞が『虎の子』大阪本社を差し出し資金捻出、急場しのぎの弥方策縫策スキーム」と、減資が行われたと同時に報じたからだ。大阪本社の入る「毎日新聞ビル」と「毎日インテシオ」を担保に、２１０億円を借り入れたというのだ。 　もちろんこの時、「次は（東京）本社ビルか」という声があったが、それがとうとう本格化したということだ。   周辺再開発で、一発逆転も   　パレスサイドビルの建て替えということで、建築好きからも不安の声が上がっている。同ビルは大阪府立中之島図書館、神戸ポートタワーなど数多の歴史的建築物での、建築家・林昌二による最高傑作とされ、オフィスビルとして唯一「モダニズム建築２０選ぶ」に入る逸品だ。それがどう立て直されるか、建築通ならずとも心配される。 　また建て替えは２０００億円規模というが、ロケーション的にあまり都市開発につながらないように思える。目の前には皇居で掘があり、背後には日本橋川が流れる中州のような場所。皇居に向かって左には丸紅本社があるが、かろうじてここまでが大手町の一画といったところ。右側には東京国立近代美術館、国立公文書館があり、背後は共立女子大など学校がある文教地区。そういったものに周囲を囲まれたパレスサイドビルは、人の導線という意味では離れ小島といった印象だからだ。 　ただ掘を越えない堀沿いには、九段下駅まで再開発された千代田区役所・合同庁舎が続き、九段会館や堀を挟んだ向かいに武道館がある。千代田区はこの「九段下・竹橋エリア」をまちづくりの対象にしているが、巨額な民間資本が投じられれば、一気に再開発が進んで、毎日新聞の延命に大いに役立つかもしれない。

　仕事と育児・介護の両立支援を強化する改正育児・介護休業法が、今年４月に施行された。男性の育児休業の取得率が女性に比べて依然として低く、男女ともに介護休業の取得が進まない現状を改善するのが狙い。国は改正法施行によって、企業による仕事と育児・介護の両立支援を男女ともに強化させていきたい考えだ。 　国の統計によると、２０２３年度の育休取得率は、女性が84・１％なのに対して男性は30・１％で、いまだに男女に大きな開きが出ている。介護休業も、取得率は１割未満で、介護を理由に離職する人は年間１０万人以上にも上るという深刻な事態だ。 　多くの社員が直面する育児や介護の問題を放置するわけにはいかず、仕事との両立支援の拡充は近年、喫緊の課題だった。 ■子の看護休暇など見直し ４月に改正同法が施行されたことで、男性の育休取得率の公表を義務づける対象企業は従業員１０００人超から３００人超まで拡大。子どもの看護休暇は、取得範囲が「小学入学前」から「小学３年」までに広がったほか、改正法前は取得理由が病気時などに限られていたが、改正により、感染症に伴う学級閉鎖、卒園式や入園式、入学式が追加された。 　改正法は、介護分野でも支援策を強化した。介護の問題に直面しがちな４０歳前後の社員に介護休業制度を周知することを義務付けるなどし、制度の活用促進につなげる狙いがある。 ■中小企業の支援を 　こうした法改正を背景に、大手企業を中心に育児・介護を巡る福利厚生を充実化させる動きが広がってきた。育児休暇の対象を、子どもだけではなく孫にも広げ、「孫育児」でも休みを取ってもらう企業が相次ぐなど、働きやすい環境整備も進んでいるようだ。 ただ、人手不足に悩む中小企業の間では、休業を取った社員の代替要員もいないなど、育児休業や介護休業を取らせる余裕もないといった問題は引き続き残っている。 国は改正法施行に加え、中小企業に対する助成金制度を拡充させるなど、さらなる対策強化を検討する必要がある。

　銀行員としてあるまじき愚行に走った三菱ＵＦＪ銀行の元行員の女が、裁判で全面的に自身の悪事を認めた。貸金庫から顧客の金塊や現金を盗んだとして、窃盗罪に問われた同行の元行員・山崎（元の姓・今村）由香理被告（４６）の初公判が４月１８日、東京地裁で開かれ、山崎被告は「全て認めさせていただきます」と起訴内容を認めた。 　起訴状などによると、山崎被告は２０２４年３～１０月、勤めていた練馬支店の貸金庫から顧客が預けていた金塊計２２個（約２億８０００万円相当）を盗んだほか、異動先の玉川支店でも現金１６５０万円を盗んだとされる。 　初公判には、黒いスーツ姿で緊張した面持ちで臨んだ山崎被告。検察側の冒頭陳述では、ＦＸ取引で出た約１０億円もの損失を補填するため、貸金庫の管理責任者の立場を悪用して盗みを繰り返したと糾弾された。 ▼金融庁が監視強化をすべき 　今回の事件は昨年１０月、貸金庫の現金がなくなっていたことに気付いた顧客からの相談で発覚。同行は、山崎被告を懲戒解雇としたが、被害者は約７０人、被害総額は約１４億円にも上る前代未聞の大規模窃盗事件に発展した形だ。たった一人の行員にここまでの暴走を許した三菱ＵＦＪ銀行の管理体制のあり方を批判する声も相次いだ。 　三菱ＵＦＪ銀行では、役員が報酬減額を決めたほか、貸金庫に監視カメラを設置するなどの再発防止策を示しているが、これだけの被害を生んでいることを踏まえれば、対応はまだまだ甘いだろう。 　同様の貸金庫の窃盗事件が他の金融機関でも相次いで発覚したことを受け、金融庁は行員らが貸金庫に入る際に生体認証の仕組みを導入するなどの対策を求め、監督指針の改定を打ち出した。今後、金融機関で真に実効性のある対策が講じられるよう、金融庁はさらに厳格な目で監視していくべきだ。

大コケ（涙）現代版『白雪姫』　戻った方がいいんじゃない？家庭向けコンテンツに （写真　ブラック・ライヴズ・マター（ＢＬＭ）運動　標語） 　過去の大ヒット作も現代版にすると時代背景などが変わるため視聴者にとって違和感を覚えることも多い。が、３月に公開された最新のディズニーリメイク作品「白雪姫」の現代版は、左翼思想の汚染という背景からトンデモ作品になった。２億７０００万ドル（約３９５億円）以上の予算を掛けたが失敗に終わりそうなのだ。無理やり「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」を盛り込みすぎ、辻褄が合わなくなった。業界関係者は「節目の１億ドル（約１４６億円）にも到達できない深刻な危機に瀕している」と明かした。一方観客はこの実写映画に対して、オンラインデータベースＩＭＤｂで、１０点満点中１.７点という評価を下した。これは、「バトルフィールド・アース」や「火星人ゴーホーム」といった歴史的ダ作と並ぶ評価だった。ラテン系女優レイチェル・ゼグラーを主役に起用するなど封切り前から話題を集めたが、ハリウッドの映画会社は“意識高い系”映画の製作に及び腰にならざるをえない。 米芸能ニュースサイト「レイダー・オンライン」はディズニー関係者の話として、 　≪ハリウッドは２０１７年の「＃ＭｅＴｏｏ運動」や２０年の「ブラック・ライヴズ・マター（ＢＬＭ）運動」の広まりを受け、その波に乗る形で人種偏見や女性差別、ＬＧＢＴ差別などへの問題意識を強調した作品を作ってきた。その結果、３月３日の米アカデミー賞授賞式の視聴率は、誰も関心を示さない作品ばかりだったため過去最低を記録した≫と嘆いた。 　２０年にアカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーが、ノミネーション条件として、作品に「多様性、公平性、ＤＥＩ」、少数民族や女性、障害者数などに配慮する内容を義務付けた結果だ。 　さてその「白雪姫」の内容だが、まず７人の小人の役に差別を回避するために低身長の人間を採用することを避けた。結果的に不気味なデジタルアバターとして再キャストされた。ラテン系女優の姫様は、白人の王子に救われることを拒否したばかりか、王子が万引き犯に置き換えられている。魔法の鏡も置き換えられた。鏡は「世界で一番美しいのは誰？」と尋ねられても美人を特定することはできないからだ。噂によると、悪役の女王を演じるイスラエルの女優ガル・ガドット氏は、ガザにおける母国の行動を支持しているが、ゼグラー氏は「パレスチナの自由」を掲げており、衝突のしっぱなしだった。先週発表されたディズニーの年次報告書によると、劇場配給収入が２９％減少している。映画ファンは進歩的なプロパガンダに関心はない。銀幕は日常の懸念から逃れ、ファンタジーの世界へと誘うものでなければならない。ディズニーが元の「白雪姫」のような伝統的で家族向けのコンテンツに戻るときにのみ、本来の魔法を取り戻すことができるだろう。    

仕事で稼いでも賄賂で稼いでも富裕層、カネさえ持っちまえば勝てば官軍か、やれやれ （写真　ブルームバーグ　ビリオネラ指数） 　ロンドンに本部を置きグローバル活動をしている不動産コンサルタント会社、ナイトフランクが発表した２０２５年ウェルス・レポートによると、全世界で１０００万ドル（約１５億円、1ドル＝１５０円）以上の純資産を有する個人の３９％がアメリカに拠点を置いている。人数にすると９０万５４１３人だ。ランキング２位は中国の４７万１６３４人。アメリカはそのほぼ２倍の数となる。「金持ち喧嘩せず」というが、米中は大喧嘩の真っ最中だ。３位の日本は１２万２１１９人なのでアメリカはその約７.４倍だ。ランキング４位のインドは８万５６９８人だった。１億ドル（約１５０億円）以上の資産を有する人となるとアメリカで暮らしている人の比率は４０％を超える。どのような職業から１０億ドルを超える億万長者が生まれやすいかは、絶対数でいえば金融業と投資。資産総額という点ではテクノロジー業がリードしている。 　注目度の高いブルームバーグのビリオネア指数では、世界で最も裕福な１０人のうち８人がテクノロジー業出身だ。イーロン・マスク、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、メタのマーク・ザッカーバーグなどだ。もう一つと職業を加えるならば「中国共産党員」だ。米情報機関が３月２０日に公表した報告書によると、中国の習近平国家主席は、親族を通じて１０億ドル以上の資産を築いていることが明らかになった。報告書は、中国共産党の幹部５００万人以上が１０年以上にわたって腐敗防止に取り組んできたにもかかわらず、中国全政府高官の６５％が賄賂や接待によって非公式な収入を得ていると指摘した。中国指導部の中核グループである共産党中央委員会の幹部の汚職には、さまざまな金融資産やプロジェクトを監督する幹部が関与しており、１８００万ドル以上の賄賂を受け取った元科学技術担当党幹部の陳剛氏もその１人だ。４月には 証券監視委員会（ＣＲＳＣ）技術監督局の元局長、姚前氏が中国中央銀行のデジタル通貨プロジェクトに絡む汚職に関与していたことが明らかになった。人民解放軍の高位の将校の汚職も発覚した。中国特有の「昇進に見合った報酬を支払う文化」の結果だ。 　ニューヨーク・タイムズとブルームバーグは、１０年代初頭に習氏と温家宝（元首相）氏の隠し財産について報道したことがある。その結果、中国政府から記者らへの嫌がらせが起きた。１６年、「パナマ文書」として知られる１１００万件以上の法律・財務記録の流出により、中国の腐敗に関する情報はさらに増えた。この文書によって、中国政府の主要な一族がオフショア企業を使って巨額の資金を隠している証拠が明らかになった。習氏の資産１０億ドルとの関連は、彼の隠し財産に関するこれまでの推定より６億ドル以上多い。びっくりしチャイナ。