高速道路を逆走する車が後を絶たない。国土交通省によると、高速道での逆走は年２００件ほど起きており、中には悲惨な犠牲者を出す大事故につながっているケースもある。国や高速道路各社は対策を進めているが、道路警告表示の方法に工夫を凝らすなどさらなる対策強化が不可欠だ。 ■多重死亡事故も ４月２６日夜、栃木県那須塩原市の東北自動車道上り線。逆走によって複数人が命を起こすという痛ましい多重事故が起きた。 きっかけは、４０歳代男性が運転する乗用車が逆走したことだ。逆走車が対向車と正面衝突し、それぞれの車の運転手が死亡。さらに、この事故による渋滞の列に大型トラックが突っ込み、追突された車の同乗者も死亡し、多数の怪我人も出た。大型トラックによる二次的な事故は、トラック運転手が前方に注意していれば防げていたはずだが、最初の逆走車の事故はなぜ起きてしまったのか。警察による事故原因の捜査はもちろんだが、国や高速道路各社は、事故原因を詳細に分析・検証し、再発防止に全力を尽くす必要がある。 ■標識が見えにくかった可能性も 　警察関係者によると、逆走車は現場近くのインターチェンジ（ＩＣ）から高速道に入ったが、再び入り直した疑いがあり、出口を間違えた可能性が高いようだ。このＩＣは、信号機のある交差点を右折して本線に合流する構造だが、逆走車は誤って交差点を左折し、逆走につながったとみられている。左折方向には、進入禁止の標識はあったようだが、事故が起きた時間帯は夜間で、標識が運転手に見えにくかった可能性なども取り沙汰されている。 　国や高速道路各社はドライバーに注意喚起するなど、逆走対策は進めているものの、年間２００件も発生している現状を踏まえると、対策が不十分だと指摘せざるをえないだろう。 　国や各社は逆走防止に向け、高速道では、光る掲示板で警告するか所を増やしたり、分かりにくい道路の構造を見直したりすることも検討するべきだ。 　逆走は、対向車と正面衝突して重大事故に発展する危険性が高く、ドライバーの意識改革も重要だ。万が一、誤って逆走してしまった場合、路肩などに止めて車から安全な場所に出て１１０番するなどの対応が大切になる。 逆走してしまったとしても、逆走行為それだけで罪に問われるわけでもないのだから、緊急時の適切な判断が人命を救うことを肝に銘じるべきだろう。

　亡くなった後に引き取り手がなく、全国の自治体が火葬や埋葬を行った「無縁遺体」が２０２３年度、約４万２０００人に上ったことが厚生労働省の推計でわかった。年間の死亡者全体の２・７％に相当するが、無縁遺体の取り扱いに関する指針を定めている自治体は１割のみにとどまり、国や自治体による対応の充実化が求められる。 　無縁遺体を巡っては、過去に総務省が調査した結果、２０１８年４月～２０２１年１０月で約１０万６０００人に上ったことが判明しているが、今回の厚労省の調査では単年度の推計が初めて明らかになった形だ。 自宅や病院で亡くなっても、引き取る親族らがいなければ、法律に基づき、自治体が遺体の保管や火葬、埋葬を行うが、対応業務が自治体の負担になっている。このため、厚労省が昨年、全国約１７００の自治体を対象に初めて調査を実施。約１１６０自治体の報告を分析し、推計人数を算出したという。 無縁遺体が多い背景には、独居老人の増加や未婚率の上昇、親族ら周囲との関わりの希薄化などがある。今後も身寄りのない高齢者が増えるのは確実で、対策は喫緊の課題だ。 ▼対応指針ある自治体は１１％のみ 一方、厚労省の調査では、親族の探し方や遺骨の保管期間など、無縁遺体への対応に関する指針を定めている自治体は１１％にとどまることも判明した。指針のない自治体では、業務が定型化されておらず、判断に困るケースが多い。こうした点も踏まえ、厚労省が調査結果をまとめた報告書では、自治体が親族に連絡する際のマニュアルを作成したり、火葬までの遺体の保管期間を定めたりすることが適当だと提案した。 人と人とのつながりが薄ければ、看取りや死後の整理は難しくなる。自治体が、地域のボランティア組織などと連携し、高齢者を見守る体制を整える必要もある。誰もが安心して人生の幕引きを迎えられるよう、国や自治体は早期の環境整備に努めるべきだろう。

まさにカオス　国内最大勢力暴力団六代目山口組で今、何が？　 （写真　六代目山口組「山菱」の代紋　Wikipediaより） 　国内最大勢力の特定抗争指定暴力団六代目山口組（以下：山口組）で４月１８日、ナンバー２の「若頭」が交代した。神戸山口組離脱の元になった強権的な支配体制を敷いてきた髙山清司若頭（７７）が新設ポストの「相談役」に就任し、後継に同じ出身団体である三代目弘道会会長の竹内照明若頭補佐（６５）を指名した。“長男”の若頭が“親”になるのがヤクザ社会の慣例だから七代目体制への布石といえる人事だ。竹内若頭は三重県出身。昭和５９年に勃発した山一抗争では、２０代にして一和会側組織を解散に追い込み、今回の分裂抗争でも弘道会傘下組織が戦果を挙げている。稲川会の内堀和也会長と５分の兄弟盃を交わしていることでも知られ“七代目髙山組長”の次と目されてきた人物だ。創設１１０年に及ぶ山口組の歴史で“相談役”というポジションはなかったため、どういう形で組織に携わるかは不透明だが、人事を含めて強い影響力を残すのは間違いない。 　これで司（若頭就任後間髪を入れずに組長就任）、髙山、竹内という三代の若頭が全員弘道会（名古屋市）出身者で占めることになった。今年の夏で六代目体制２０年となる。ここで七代目のお披露目となることも考えられる。それが竹内若頭の親分髙山相談役というサプライズか、大親分司組長に倣い、若頭就任直後の竹内若頭になるか注目が集まる。組織上の懸念は、構成員数（準構成員を合わせて）２０００人を誇る弘道会一極支配体制が今後も続くのか否かだ。すでに新人事として、若頭補佐を務めた五代目国粋会の藤井英治会長が「顧問」に、若頭付きとして髙山相談役の秘書兼ボディーガードを務めてきた加藤徹次幹部（５９：六代目豪友会会長）が若頭補佐に昇格する人事が発表され、次期若頭候補の若頭補佐は、加藤新補佐を含めて７人となった。七代目体制となれば、７人の中から若頭が生まれることになる。一極体制は組内に不満をもたらす。五代目山口組当時、山健組６０００人強、弘道会約４０００人の組員が所属していたとされ、双方は山口組内の２大派閥とされていた。特に山健組は「山健組にあらずんば、山口組にあらず」と言われたほどのブランド力を誇ったが、実態は、新規加入は山健組、シノギでバッティングすれば山健組に軍配を上げる山健組出身の渡辺芳則五代目組長の依怙贔屓が目立った。こうした現状を打開するため髙山若頭は抜擢人事による山健組の衰退を図った。山健組傘下の極心連合会会長の橋本弘文、太田会（いずれも当時）の太田守正会長を「直参」へ昇格させ、その後山健組傘下の大同会を率いていた現在ＮＯ３の森尾卯太男本部長も直参に引き上げて、山健組を２０００人台まで激減させた。それだけではない。２人の後藤も葬り去っている。山口組は０８年１０月に定例会を開催したが、当時資金力ＮＯ１だった後藤組後藤忠政組長（山口組若頭補佐）が欠席した。「週刊新潮」は前月９月に後藤組長が人気歌手らを招いてゴルフコンペを開催したと報じたのに付け込み、叔父筋に当たる後藤組長を除籍処分にした。組織のトップである自らを小僧呼ばわりする弘道会と同じ名古屋を本拠とする山健組傘下で老舗博徒団体の多三郎一家・後藤一男総長を同じ山健組傘下の組員に襲撃させ殺害させたと言われる。組織体系を乱す邪魔者は消せということか。三代目弘道会は普通なら現在の野内正博（野内組組長）若頭に引き継がれ、直参から幹部、そして若頭補佐となることがささやかれているが、こうなると弘道会支配はより一層強まる。弘道会の勢力を縮小するとすれば、間宮誠治本部長（６０：河村一家総長）を直参に引き上げ、南正毅若頭補佐（本名：篠田正樹）を若頭にするのではないか。そもそも弘道会は司忍当代（本名：篠田建市）が作った組織で、南若頭補佐は甥にあたる。弘道会一極支配がこのまま続けば、国家権力は総力を挙げて弘道会潰しに走ること間違いない。その予防処置として弘道会の勢力を維持するのか、削ぐのかが要注目だ。  

つば九郎（の中の人）の後継問題はこれで解決、渾身の一案 （写真　つば九郎とつばみ） 　つば九郎の中の人が亡くなり二か月以上が経った。3月28日にNPBが開幕して以降、つば九郎の後継は現れず妹分のつばみが孤軍奮闘している。が、しかし、つばみが奮闘を続けても神宮のグランドには相変わらずの空虚感が漂う。つば九郎の活動は31年という長期間であったこととフリップ芸という唯一無二の個性を発揮するキャラクターであった。外見からするとつばみにはつば九郎と同種であることから好感を抱く。だが、つば九郎は可愛らしい外見を良い意味で裏切る邪な一面も窺わせ、その意外性とミスマッチが多くのファンを惹きつけた。つばみは軽快に走るしダンスも得意だ。愛想よく手を振る姿はいかにも子供ウケするマスコットキャラクターである。そうであってもつばみには物足りなさを感じてしまう。それだけつば九郎の持っていた存在感と個性が際立っていたということ。 　3月26日にヤクルト球団は今後のつば九郎の活動についてしばらく休止することを発表しているがその期限については触れていない。それもそのはず、つば九郎の後継を見つけるのは容易ではないからだ。着ぐるみの中に入って愛想を振りまくだけではつば九郎の「中の人」は務まらない。「中の人」が亡くなったことがニュースになるくらい強烈な個性があり多くの野球ファンから愛されていた。つば九郎がつば九郎であるためにはユーモラス且つ毒気の効いたフリップ芸が欠かせない。つば九郎のやさぐれた態度や悪戯なパフォーマンスも一流のフリップ芸による憎めないキャラクターが裏打ちされていることがあってのもの。つまり、つば九郎の後継問題とはフリップ芸の後継問題ということ。スケッチブックに時事ネタを織り込んだユニークなコメントを書くパフォーマンスを誰が後継するのかが大きな壁となる。では、つば九郎の「中の人」を司るフリップ芸をできる人はどうやって見つければ良いのか。「オーディションを開催すれば良いだけ」という声が聞こえてきそうだがそれは違う。広く公開したオーディションで募って選ばれた人はあくまでも個人である。個である個人に頼りすぎると後々面倒なことに悩まされかねない。個人であると、辞めたい、給料を挙げろ、病欠、休暇など要求を受ける側と出す側のバランスが取りずらい。そこで一案。落語協会や漫才協会に相談するのはどうだろう。日曜の夕方に日本テレビが放送する「笑点」は多くの国民に愛される長寿番組である。大喜利のコーナーを文字化すれば正しくつば九郎のフリップ芸そのもののようだ。毎日が頓智生活の落語家が扮するにはぴったりではないか。つば九郎の「中の人」はタイガーマスクのように初代、二代目、三代目と落語協会などの団体が人気の加減をみながら送り込めば良いだろう。 　個人ではなく団体との協業であったら継承する際のハードルが多少は下がる。ヤクルト球団につば九郎の人気と関連グッズ売り上げは貴重であったはず。ヤクルトファンのみならず野球ファンの多くが二代目つば九郎を楽しみに待っている。つば九郎の後継をあきらめるという選択肢はないということだけでもヤクルト球団が表明してくれるとあらがたいのだが。 　天国で美味そうに食ってるな、つば苦労、ワッサン。

　地域に根付いて高齢者の見守りなどの福祉活動に携わる「民生委員」の不足が深刻化している。民生委員は、厚生労働相から委嘱される非常勤の地方公務員で、近年は単身高齢者の増加などを背景にその重要性が増しているはずだが、逆に充足率が低下しているのだ。 厚労省はこのほど、民生委員が元々活動していた自治体から転居した場合でも、条件を満たせば任期中は続けられるよう制度を変更したが、委員が担っている業務負担の軽減に向けた取り組みも必須だ。 ■無報酬で活動する非常勤の地方公務員 民生委員は現在、全国で約２３万人おり、無報酬で高齢者の見守りや地域住民の相談に応じ、行政とのつなぎ役を担っている。これまでは、定年退職後に時間に余裕のある人や、子育てが一段落した人らが、自治体などの推薦によって選ばれていたが、近年は自治会の加入率が低下。働く高齢者や女性の増加も背景に、適任者が見つからないことが多いという。 　さらに、行政の下請け的に行う業務負担も根深い問題となっている。 例えば、生活保護の申請を巡り、申請者の生活実態に関して民生委員の意見書は必須条件ではないのに、提出を求めている自治体があるという。業務負担を理由になり手が減っていけば、制度が立ちゆかなくなってしまう恐れもあるため、総務省は３月、民生委員の負担軽減を図るため、制度の運用を見直すよう厚労省などに要請した。 ■業務の効率化を 　国や自治体が一体となり、現在の民生委員が各地で担っている業務の中で、廃止や効率化が可能なものはないかを洗い出し、改善につなげるべきだ。ＡＩ（人工知能）を使ったサポートなど時代に即した対策も検討しなければならない。 　生活保護や介護など日常的に住民と接する機会の多い自治体職員と民生委員の役割分担についても、明確化を進められるかが検討課題となるだろう。 核家族化の進展なども背景に地域社会のつながりが薄れている中、地域の福祉を最前線で支える民生委員の存在意義は大きい。制度の円滑な運用やなり手確保に向け、その役割や重要性を国民に理解してもらうよう、周知・広報活動も重要だ。 　時代の変化を踏まえた業務の見直しを早急に進め、制度の先細りを防ぐ必要がある。

　企業は弱い立場のフリーランスを守る取り組みを率先して進めるべきだろう。公正取引委員会（公取委）がこのほど、個人で仕事を請け負うフリーランスが不利な取り扱いを受けないよう、フリーランス取引適正化法に基づき４業種４５社に発注方法の是正を求める行政指導を実施した。昨年１１月に同法が施行されてから初の指導で、企業経営者には取引ルールの順守の徹底が求められる。 　フリーランス取引適正化法は、フリーランスに業務を発注する事業者に対し、書面やメールで仕事内容や報酬額を明示し、６０日以内に報酬を支払うことなどを義務付けている。企業から仕事をもらう立場の弱いフリーランスは、足元をみて報酬額を減額されたり、口約束で発注されたりすることも少なくない。一方、国の統計では、本業がフリーランスの人は、ＩＴエンジニアや通訳、アニメーターなど２００万人超にも上っている。このため、適正化法は増加するフリーランスを守り、発注者側の不当行為の是正を図る狙いがある。 　公取委が今回の行政指導を行った４業種は、アニメ、ゲーム、フィットネスクラブ、整体などリラクゼーション。フリーランス側の不満が以前から多いため、公取委が集中的に実態調査を進めてきたところ、４業種７７社のうち６割弱の４５社で適正化法違反が見つかったという。 　具体事例としては、ゲームのイラスト制作を依頼した発注者が報酬額や受取日を示さなかったりしたケースのほか、報酬の支払期日を設定していないケースも散見された。今回の行政指導の対象となったのは、適正化法が禁じている典型的な違反行為が多く、指導を受けた４５社は重く受け止め、早急の改善を図るべきだ。 　昨年にフリーランスという用語を使った法律が初めて成立し、１１月に施行されたことで、フリーランスとの取引を巡る悪弊に一定の歯止めがかかるとみられていた。 ただ、今回の行政指導の対象は４５社と多数に及び、不当な取引が改善されていない実態を浮かび上がらせた形だ。 新法を絵に描いた餅で終わらせてはならない。公取委はさらに監視を強めるとともに、企業側も社内体制の整備など、適正取引に向けた取り組みを推進していかなければならない。

金融当局も重大関心、熊本県信用保証協会、熊本信用金庫による〝不適切な債権回収〟 （写真　品川良照熊本信用金庫会長　熊本信用金庫HPより） 　熊本県信用保証協会と熊本信用金庫のモラルハザードというのはどういうことであろうか。 　現在、マリーゴールド社が結婚式場を運営している場所の建物と土地について、建物は熊本県信用保証協会から、そして土地の方は熊本信用金庫からいずれも前所有者の債務返済が渋滞していることで売却手続きを持ちかけられたCN社だが、殊に建物に関しては売却手続きどころかCN社に抱かせる形にされ都合４５５０万円を拠出させられた。その時点で不良債権が見事に健常債権に変身したわけだが、その際、当該のふたつの金融機関（熊本県信用保証協会と熊本信用金庫）からCN社に、大変重大なインフォメーションは一切言われなかった。このインフォメーションを二つの金融機関が明らかにしておればさすがにCN社だって買い受けはしなかったであろう。この秘匿行為についてCN社は次のように指摘している。 　『本件土地は、市街化調整区域に存在するため結婚式場を目的とした開発許可が下りない土地である事実も判明した』。 　市街化調整区域では結婚式場の運営は不可なのだ。このことを言わずして、CN社に建物の所有権者になることを熊本県信用保証協会は勧めたのだ。CN社としては結婚式場としての建物に価値を見出していたのであるが、実際はそこで結婚式場は営めないのだ。 　土地の方もひどい隠匿事実があった。 　『本件土地は法律上の接道要件を満たしていなかった』という事実である。接道要件というのはすなわちその敷地に入るための進入路ということだ。実際は進入路がない（※接道要件を満たしていない）結婚式場だったのである。このためCN社は接道要件を満たすために３００万円を費消した。そうでなければ結婚式場に外から入れないのである。 　この二つの重要事項は結局、ふたつの金融機関からCN社に告げられることはなかった。都合が悪いことはいわないで物件を買い受けさせる。これが故意であったならば厳しいようだが欺罔行為にも問われることではないか？むろん、ふたつの金融機関はそれを強く否定するであろう。しかし、CN社にしてみるとそのように捉えることも無理のないこととは言えまいか。二つの金融機関はCN社のおかげで不良債権がまさに一夜にして健常化したのである。このくだりを訴訟では以下のように主張している。 　『マリーゴールドにいかかる当該建物および当該土地については、原告及び訴外熊本信用金庫が、債権回収のために被告CN社に依頼したものであるが原告及び訴外熊本信用金庫の対応は、対象建物が市街化調整区域内の土地上に存し、結婚式場としての開発許可が下りない地域に存すること、本件土地が接道要件を満たしておらず、売却するには接道のための措置を施す必要があることを秘して、被告CN社に金銭を拠出させたものであって、極めて不当な会見回収方法であった。～以下、後略～』。 　そして、熊本県信用保証協会は、CN社を訴えるに至っている。CN社の代表は、『訴えるのはこちら側です』と慨嘆する。これはまさに正直な思いであろう。この巧妙な〝債権の付け替え〟は誰の目から見ても公平性に欠如していることは自明である。 　この事案については金融当局において既知事項となり、非常な関心を抱いていることを最後に付け加えておこう。金融当局の動きには蓋し注目される。（今回連載おわり）

　日本の万博協会は４月２８日に、大阪・関西万博のチケット売上が２５日時点で１０４０万９４６０枚と発表した。前売りが約９６９万２０００枚で、開幕後に約７１万７０００枚売れたという。「売れない、売れない」と言われ続けてきたが万博チケットだが、結局、前売りの目標１４００万枚は達成できず、最終目標の計２３００枚となると未だ５合目まで達しておらずだいぶ程遠い。 　すると今度は４月３０日に、尼崎市が児童養護施設や１人親家庭などにチケット１０００枚を無料配布すると発表した。東京海上日動からの寄付だという。１３日の開幕翌日の１４日には、福井市の小学校で無料配布があった。福井県が行っている高校生までの８万人への無料配布の一環だが、１月に決定が公表された際には物議が起こった。１億４０００万円の事業費を組んで〝売りさばき〟が行われていることへの素朴な疑問からだ。 「前売り約１０００万枚のうち、企業購入が約７００万枚。愛知万博での企業の割当は５割にも満たなかったので、かなり企業へのしわ寄せが高くなっていました。そこで開幕前には、企業から自治体へ、子どもへの無料配布用の寄付が相次ぎました。キヤノンなど５社の滋賀県への約４万枚、りそな銀行の大阪府市への２万５０００枚、日本生命のやはり府市への５０００枚などです。遠隔地でも、三井住友海上の千葉県市原市への２００枚なんてものもありました。といったように、もともと企業はノルマ達成になりふり構わなかったわけですが、今頃の尼崎市での寄付には一際臆面の無さが感じられうます。配布先も考えあわせれば、むしろ真っ先に配布されてしかるべき対象じゃないでしょうか」（在阪マスコミ記者）   まだあるなりふり構わずぶり   　昨年１２月には、もともと大阪府市で行われていたふるさと納税への返礼品にしていたものを、府内の３９市町村にも広げるという〝奇策〟も行われた。なぜ奇策なのかと言えば、これに参加しなかった３市町村のうちの交野市の山本景市長は不参加の理由として、「市に関係ない返礼品」、「返礼品として地元にお金が落ちない」などの理由を掲げていたが、まさに正論だからだ。もともとふるさと納税は、住民税が外部に流出する矛盾のある制度だからでもある 　そして２３日には来場者数１００万人突破の記念セレモニーが行われたが、メディアは遅れて２５日に１００万人突破と報じた。協会は来場者に運営スタッフや報道関係者も加えていたからで、メディアが報じたのは「一般来場者数」だったのだ。 　これには当然、「水増し」といった声が上がっているところ。万博協会は何をやってもパッとしないのだった。

薪を背負って読書、二宮金次郎の❝倹約こそ美徳❞はどこに？草葉の陰で泣いている、かも　末裔の結婚 （写真　掛川駅北口の『二宮金治郎の像』　Wikipediaより）　 　４月２７日の読売テレビ「上沼・高田のクギズケ！」では、独特の金銭感覚が話題の芸能人夫妻が取り上げられた。その夫婦とは、グラビアアイドルというよりもっぱらバラエティ番組への出演が多い足立梨花と２０２３年に結婚したボーカル＆手話パフォーマーユニット・ＨＡＮＤＳＩＧＮのＴＡＴＳＵで、このＴＡＴＳＵ氏は、番組内で「二宮金次郎の末裔」と紹介された。 　二宮金次郎（二宮尊徳）の銅像は、どこの小・中学校にもあった。薪を背負い読書する金次郎の姿は勤勉のシンボルだった。金次郎は後に「農聖・尊徳」と呼ばれるようになる。それは道徳心に裏付けられた「仕法」（物事の手段や方法）を人々に説いたからだ。尊徳は小田原藩主、大久保忠真から荒地の復興を依頼された時、どれだけ資金が必要かと問う藩主に「農民に一金をも下さらないことが秘訣です」と言い切った。金を配れば、その取り分ばかりに心を奪われ「仕法」をないがしろにするからだ。尊徳の記した「報徳記」にはこうある。≪至誠の感ずるところ、天地も之が為（ため）に動く≫と言い、「仁義の村」づくりを目指し、指導者には勤倹貯蓄だけでな「科学的計画性、不退転の意志力、臨機応変の知恵、下を思いやる優しさ」などの高い道徳性と指導力を求めた。そんな精神はもう人々だけでなく、指導者や経営者からも無縁となって久しい。 　少子化や人口減による学校の統廃合が各地で進められているなか、校舎は壊わしたものの昔からあった薪を背負い読書に勤しむ二宮金次郎像が行き場に困っているという。そのうち道徳が教育における場から霧散した現状では、尊徳像も砕かれて小石になるに違いない。ところで足立梨花は尊徳の末裔である夫の金銭感覚を聞かれて、≪財布が別々で、給料も知らないし、貯金額も知らない。相手がどういう金銭状態なのかも知らない≫と答えた。≪スーパーで野菜を買っても、記念日のデート代も１円単位で割り勘にする≫とも回答している。 　夫妻が質素かどうか分からないが、倹約だけは身についている、いない？