外交政策の〝具〟パンダを使ってきた中国の思惑　時代の趨勢に合致しているか？ （写真　ジャイアントパンダ　Wikipediaより）　 　和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで飼育されていたパンダ４頭が６月末中国に返還される。２６年には上野動物園の２頭のパンダも中国へ返還される。まさに日中友好から日中敵対の時代、全てのパンダが日本から去ることは、実に愉快な出来事のはずだが、パンダハガー（親中派）議員団がやってくれた。 ４月２７日から２９日まで訪中した森山裕自民党幹事長が、中国人民対外友好協会の会長に貸与を依頼した。日本人が無実の反スパイ法で逮捕され、懲役刑を食らっているのに、これが訪中した日中友好議連１５人の成果とは！開いた口が塞がらないどころか顎がはずれそうだ。和歌山と上野のパンダは「ジャイアントパンダ保護共同プロジェクト」で中国から貸与されたもので、今回の返還理由は、その契約期間の３０年が終了したことによる。和歌山ではこれまでに１６頭の子が生まれたが（今度返される４頭のうち３頭はその国内誕生組）、所有権は国内で生まれたパンダも含めて中国にある。 　１９７２年のニクソン、田中角栄の電撃訪中当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという愛らしい動物をネタに世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。 　ところが、１９８１年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。レンタル料金は、繁殖研究目的のため、雌雄２頭で１０年単位、年間１００万ドル（約１億４０００万円）が標準とされている。当然、白浜のアドベンチャーワールドも、上野動物園も支払っている。しかも飼育には膨大な資金（税金）が掛かる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によれば、パンダは一時期絶滅危惧種に指定されていたが、中国国内には２０１５年現在１８６４頭の野性パンダが確認されている。また世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、パンダの格付けが「絶滅危惧種から危急種に引き下げられた」ことを朗報として伝えた。パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなり怪しいものになっているが、中国はこの商売をやめる気配はない。もともとチベット侵略で盗んできた動物なのに実に不届き千万な国だ。 　実はパンダを返還している国がある。フィンランドだ。パンダの貸与が決まったのは、フィンランドが「一つの中国」を承認したからだが、ロシアのウクライナ侵略以後、危機感をもったフィンランドは、それまでの非同盟を捨て、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟し、防衛費も増大した。そしてロシアを擁護する中国に反感を持つ国民は多い。中国語普及のために中国が世界で建設している孔子学院も２３年の契約終了をもって閉鎖している。カナダも１４年から１０年間の契約だったが、パンダの食料である竹を調達できないことを理由に２０年に返還した。イギリスのエディンバラ動物園は、１１年から２頭を年間１００万ドルで中国からレンタルしたが、契約期限が来た時点で返還し更新はしなかった。 　日本も一刻も早く、対中関係に白黒をつけるべきだ。  

大都会の”盲点〟船通勤、このままだとなくなってしまうかも！？実は、捨てたもんじゃないんだぞ！ （写真　晴海の船通勤　ホームズより）　 　映画「釣りバカ日誌」の主人公・浜ちゃんのように地上の渋滞や電車の遅延を避けて、水面を八（中本賢）の操船する釣り船でスイスイとはいかない。都一押しの「船通勤」が普及しない。「豊洲～日本橋」「晴海フラッグ～日の出」の区間に通勤向けの定期航路が就航している２航路は、現状で「１便の利用者が数名～十数名」と通勤利用者をほとんど見かけないお寒い現状だ。 　えっ！という話になるが、船通勤の弱点は「通勤時間帯に船がいない」ことだ。普段は遊覧船・チャーター船として航行しているの“スキマ時間”を活用して運航しているため、運航時間も短く就航も週３日程度。通勤向けというより、プロジェクト名に「通勤」と付いているだけのシロモノだ。また、船上は風が心地よいもののイコール冬場は寒い。船がたどり着くまでに強風で芯まで凍えるという普通の勤め人には耐えがたいものでもある。また、片道５００円（天王洲～五反田航路は９００円）という電車やバスより大幅に高い運賃が利用を阻む。水の抵抗を受けて進む小型船は、クルマ・バスよりはるかに燃料費が高く、着岸・接岸を行う船員も必要だから「ワンマン運転」が難しく、嵩んだコストを運賃に反映せざるを得ないからだ。これでも運行各社は都から「最大１日１０万円（費用総額の１/２以内）の補助」を受け、何とか５００円で踏みとどまっている。 　都は船を鉄道・バスに次ぐ通勤手段に引き上げるという試みとしているが、以上の理由からこれは無理。しかし都には「防災体制の構築・維持」という別の目的がある。首都圏直下型地震（震源を都心南部と想定）が発生した場合、東京都の建物被害は約１９万戸、死者は約６０００人、避難者は約３００万人と予測されている（東京消防庁資料より）。各地では道路の寸断・落橋で、避難できなくなり孤立する事態が起きるだろう。そのため都では、災害対策として３０カ所以上の防災船着場を確保しており、通常は遊覧船の発着など民間の利用を認めている。大阪では「万博開催・アクセス航路の開設」という大義名分が加わり、災害対策の懸案であった「淀川本流の閘門新設」「船着場の整備」が実現したが、地方では、尾道市向島（広島県）、北九州市若松区・戸畑区（福岡県）、鹿児島市桜島などで「船通勤・通学」が盛んだ。ただ、各地域とも少子化や人口減少などで航路の利用者は減少、採算に苦しんでいる。いまだに利用は盛んとはいえ、各都市とも億単位の補助金や第３セクター化などで何とか維持させているのが実情だ。持ち耐えることができるか船通勤・通学！    

ついにここまできたか！なんでもかんでも罰金、それはそうと罰金はどこにいくのカネ… （写真　警視庁HPより） 　交通事故の中でも自転車事故の率はウナギ登りだ。こうしたことから警察庁は２０２６年４月から自転車の交通違反に対して「青切符」を導入すると発表した。「赤切符」は刑事罰を受けるが、青は反則金だけで、その対象として「スマホのながら運転」や「信号無視」など１１３の違反行為が挙げられている。５月２４日までパブリックコメント（意見公募）を実施するので１１３の違反行為の中身については変更があるかもしれないが、普通に自転車に乗っているだけで、青切符を頂戴するケースが多く、ほとんどの国民に恐怖の青切符が降り注ぐ。 　１１３項目の違反例を見ると、黒塗りの公用車ばかりに乗って、自転車に乗ったことがないのではと思える反則事例が並ぶ。反則金の額も紹介する。 「スマホのながら運転」は最高で１万２０００円。この運転は「事故に結びつくような危険な運転」の場合、赤切符、すなわち刑事処分となる。 信号無視、逆走、＊歩道走行＝６０００円 イヤホン着用運転（必要な音が聞こえない状態で運転する行為）や傘差し運転、一時不停止、＊車間距離不保持＝５０００円 ＊並んで走る行為や２人乗り＝３０００円 　＊印は逆上ものだ。反則金３０００円の「並んで走る行為」など地方の高校生では当たり前だし、広い歩道では、親子が並んで走行することもザラだろう。反則金５０００円の「車間距離不保持」などは、前にトロトロ運転の高齢者がいれば全員違反者になる。確かに自転車は法律上「自転車は車道が原則、歩道は例外」だが、現状、ほぼすべてのママチャリは歩道を走っているし、徐行（時速６～８㌔）なんて誰も守っていない。ママが使う電動式自転車ならあっさり徐行違反となる。だいたい取り締まる側の警察官の数が圧倒的に不足している現状では、青切符の印刷代が無駄になりはしないか。 　さらにいうなら「自転車走行レーン」の整備が欧米に較べて貧弱すぎる。これは自動車メーカーと自転車メーカーの企業規模の格差を反映している。警察庁や警視庁、道府県の警察本部は、資本金の大きい自動車メーカーの言うことならよく聞く。反対にそれが小さい自転車メーカーの言うことなど無視だから、今では釣り具とか別の物を生産している。だいたいママチャリが子供を乗せて車道を走れるのか？本筋は「スマホながら」「逆走」「信号無視」「遮断踏切侵入」「酔っ払い運転」など事故に直結する行為だけ取り締まるべきで、歩道走行や併走、傘差し運転などは「しないに越したことはない」が、見つけたら注意で済ませばいいではないか。だいたい１１３項目もの違反行為を覚えられる人が何人いる？ 自転車を捨て、みんなで電動キックボードや電動アシスト自転車に乗って車道を走ろうということなのか。 　そういえば、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「ＬＵＵＰ（ループ）」を展開する㈱ＬＵＵＰは大型上場が近い。そういえば同社は、元警察官僚を監査役に迎えていたなあ。そういうことなのネ。  

本サイトに金融当局から緊急問い合わせがきた！事案の『現在・過去・未来』が明かされる （写真　上：金融庁　中：田嶋徹熊本県信用保証協会会長　下：熊本信用金庫本店） 　先月2回にわたって熊本県信用協会と熊本信用金庫のモラルなき債券付け替え問題を追及したが、そのアクセス数もさることながら本サイトにはさまざまな問い合わせやタレコミと言われる情報提供が寄せられた。それだけ金融機関に対する一般の関心が高いことを如実に示しているわけだが、意外なことに金融当局からも問い合わせが見られた。 　債権の付け替えはなかなか表面化しにくく、金融当局としても情報収集にかなり苦慮しているのが現状のようだ。それはそうであろう。利害関係者は結託すれば固く口を噤む。情報の漏れは極めて少なくなってしまう。それ故に金融当局は本サイトに注目したのであろう。 　金融当局が問い合わせをしてきたのは次の3項目である。 それは、①債券付け替えの具体的内容、②当事者に対する他債権に関わる回収状況、③当該の金融取引において当事者らにもたらされた利益並びに不利益、である。 　この3つの条項は極めて重要と言わざるを得ない。つまり、本サイトがこれまで報じてきた熊本県信用保証協会及び熊本信用金庫が行った〝債権付け替え〟のいわば、『現在・過去・未来』を問うてきているのである。もっと平たく言うと、①については、〝なぜ、このような付け替えをしなければならなかったのか〟、ということになり、②は、付け替えをしたうえで、身代わりの債務者に対して禁じられている〝貸しはがし〟あるいは、下位の立場にある債務者への峻厳な回収行為などがなかったか、といういわば、〝現在〟を問うてきている。そして③では、この金融取引に伴って浮き彫りにされた（される）特異な事象についての問い合わせで、これは〝（近）未来〟への注目、ということになる。 　これをわかりやすく本件のケースとして換言してみよう。 　まず①だが、これは熊本県信用保証協会がなぜこのような歪な債権付け替えを知るに至ったか？例えばどこからか何らかの示唆や圧力なるものがなかったか？ということである。かりそめにもそういうことがあったら、それこそ一大事であろう。次に②だが、付け替えによって登場した新たなる債務者（※この場合は、熊本市内に本社を置く不動産会社ＣＮ社）に対して一厘においても不適切な回収がなかったか？を問うているのである。実のところ、それは、あった、のだ。そして最後の③だが、これについては明確な証明がある。それは、当該の不動産は、〝市街化調整区域〟にすっぽり入っているという実情である。この言ってみれば〝しばり〟によって、債務者となったＣＮ社はその後の同土地に関わる運営は閉ざされる。翻って、今でも堂々と営業している「マリーゴールド」社は法律に抵触しているにもかかわらず（※市街化調整区域内にもかかわらず営業できないはずの結婚式場をそこで営業しているという摩訶不思議が発生しているのである。 　現在・過去・未来、すべてにおいて説明のしようがない〝異常〟が起きている。それも〝付け替え〟という金融行為においてである。 　この事態を金融当局が見逃すはずもない。本サイトでの記事からここまで看破した金曜当局の炯眼には恐れ入るが、それにもまして空恐ろしいのは熊本の地元金融機関による措置であろう。このことは誰にでも起きうる、ということを肝に銘じておかねばならない。

都心高級タワマンは住むために建てられているわけではない、という新常識　やれやれ、価格は上りに上がって〝５億ション〟だってよ！ （写真　HARUMI FLAG　晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業　Wikipediaより）　 　いまや「４億ション」「５億ション」がフツーの時代となり、新築マンションの高騰が止まらない。２０２３年に分譲された東京・港区三田にある「三田ガーデンヒルズ（以下：三田ガーデン）」は、敷地面積７６３６坪という広大な敷地に、総戸数１００２戸、地上１４階までの５棟のマンションが建つ。販売価格は坪単価で１３００万円台～１４００万円台という高額物件だ。超高額マンションにもかかわらず販売は好調で、多くの富裕層、国内外の投資家などで高倍率となり完売した。建物は今年３月に竣工し、すでに引き渡しが始まっているが即転売が目立つ。もはやマンションが住むための資産ではないことは明らかで、転売することで価格が倍になる、つまりキャピタルゲイン（譲渡益）狙いの完全な投資ゲームの場となった。不動産投資による利益には、売買によって期待される譲渡益と物件を賃貸することによって得られるインカムゲイン（運用益）の２つがある。 　物件に投資する投資家は、この２つを考えて行うが、不動産サイトを閲覧すると、三田ガーデンでは多数の賃貸物件が登場する。専門家がざっくり断じた運用益は、当面は素晴らしい投資商品だが、１０年後には、１０年物国債利回り（１.３４７％）程度と国債並みの利回りしか得られないという。 　一方、東京・品川区港南に建設されるリビオタワー品川の第１期１次の分譲が開始されている。　このマンションは地上３４階建、総戸数８１５戸のタワーマンション。ＪＲ品川駅から徒歩１３分の湾岸エリアに位置し、売主は日鉄興和不動産など５社。建物引渡しは２６年１０月上旬だ。販売競争率は３倍から１３９倍、平均で１２.４倍という高倍率になった。販売価格は坪当たり６５０万円台から１３５０万円と三田ガーデンよりは安いものの高額物件であることに変わりはない。 　新築マンションの問題は建築費の高騰だ。東京・中野駅前にある中野サンプラザの建替え延期が話題となったが、原因は建設費の高騰。これが続く限り、新築マンション価格はコストプッシュによって下がらないというより、下げることができない。だから高額物件は当たり前となり続ける。 　であるならば今後も上がり続けるから、早く買わなければ手に入らなくなる。これが現状の新築マンション市場の現状だ。昨年３月末に全戸の引渡しを終えた東京五輪選手村跡地にできた晴海フラッグ（板状棟）のその後は、まさに狂乱バブルの再来状況だ。晴海フラッグはもともとは都有地だからマンション分譲にあたっては、通常一定期間の転売禁止、法人や団体による購入禁止、サブリース（転貸）の禁止などが定められるにもかかわらず、何らの規制もなく分譲された。 　さらに、販売価格が周辺相場より３割程度安いことが人気に火をつけた。その結果、板状棟では最高２６６倍という平成バブル時代を彷彿とさせる高倍率となった。ＮＨＫの調べによると、ある棟では所有者の４割が法人、ひとりの個人投資家がいくつもの住戸を所有しているなどの実態が明らかになっている。また今年３月には、中国系の貿易商社が約２億２０００万円の脱税容疑で、所有していた晴海フラッグ６戸を差し押さえられていたことが発覚した。６戸とは中国系らしい強欲さだ。晴海フラッグの専門家の結論は、運用利回り（賃貸）を得ることは魅力がないそうだ。リビオタワー品川はどうか。賃料の上昇期待はともかく、キャピタルゲインが必ず実現できると多くの人が考えているのだろうが、上げ相場があれば下げ相場があるのが投資の世界である。見通しは不明。不動産投資も株式投資と同じく、当たるも八卦、当たらぬも八卦。懐が温かければ気にすることはないが…。  

まるでミッションインポッシブル、中国スパイの跳梁の舞台は太陽光発電所と港湾ネットワーク （写真　アメリカの代表的な港湾ネットワークの中心地　ラレド港　SGLニュースより引用） 　２０２５年２月１１日の米議会下院公聴会で、中国による米国近辺の商業港の広範なネットワークは、安全保障上の重大な脅威をもたらすと、各部門の専門家が指摘した。２４年３月には、米連邦議会下院の国土安全保障委員会が「米国内の港湾に導入されている中国製の荷役クレーンの一部に用途が把握できない通信装置が見つかった」との調査結果を明らかにしたことがある。同委と下院の中国問題を扱う特別委員会によるこの調査は、米港湾と関連施設で使われている２００基以上の中国製クレーンに焦点を当てていた。これらクレーンの製造元は中国企業「上海振華重工」（ＺＰＭＣ）だが、同社と米港湾当局が交わした契約文書の全てに通信装置に関する言及はなかった。 　米沿岸警備隊によると、米港湾で稼働中のクレーンの約８割が中国製で、クレーンは時には遠隔操作が可能で、通信を経由した動作作業に通じるハッカーが米港湾での情報収集を進め、施設の運用などで妨害工作を仕掛けることも理論的には可能としている。米国は、中国の電気通信会社ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）が自社の機器を使って電子スパイ行為を行っていると非難してきた。中国の陸揚げ用の上クレーンでも情報収集や破壊工作が可能だと米国の安全保障当局は指摘している。 　中国の国家安全法はすべての中国の海外組織に対し、スパイ活動の準備をするよう求めている。これに従い中国企業はロサンゼルス・ロングビーチ港やシアトル港、ヒューストン港、マイアミ港の港湾ターミナルを含む西半球７カ国の港湾に出資しているばかりか、中国が世界中に持つ１３０の港の半分以上は、主要航路や戦略的要衝に位置していることに注意しなければならない。すでに中国による「日本侵略」が深刻さを増している我が国も同様だ。≪中国政府が２３年中に１％以上の株式を持っている日本国内にある企業は合計３０３社あるが、ここから中国企業日本法人と中国人が経営する企業などを除くと２１７社。さらに中国以外の国の日本法人を排除すると１６２社。残る日本企業の中で、１６社（海外日本法人４社も含めると２０社）と最も多かった業種が太陽光発電だった≫（日経調べ）という事実が明らかになった。運営する太陽光発電所の位置を地図アプリ「グーグルマップ」で調べた軍事アナリストは、ある共通点に気づいた。中国支配の発電所の１０㌔圏内には、必ず自衛隊関連拠点や重要拠点がある。また全自動運転車の研究を進めるトヨタ研究所の近くにもあった。その発電所の所有者は、電力大手の上海電力や電力ケーブル製造、太陽光事業などを手がける江蘇中利集団、世界的に再生可能エネルギー事業を展開するポルトガルのＥＤＰリニューアブルズ（ＥＤＰＲ）のいずれかの企業だ。ＥＤＰＲは中国国有エネルギー企業の長江三峡集団が傘下に収めているので事実上は中国企業だ。 　世界中にスパイ網をめぐらし、先端技術や軍事関連の情報収集に努める中国政府は、いつでもインフラ破壊や軍事行動を起こせるのだ。  

　４０年にわたり続いてきた「労働者」の判断基準が改正される見通しとなった。厚生労働省はこのほど、労働基準法が定める「労働者」の判断基準を見直すため、大学教授ら９人で構成される有識者研究会を発足させた。労働者は労働時間の上限規制や最低賃金の保障の適用対象となり、労働関係法令に基づく様々な法的保護を受けられる。ウーバーの配達員といった、スマホのアプリを介して仕事を請け負うギグワーカーらの広がりなど、働き方の多様化を受け、労働者として保護すべき対象を広げるのが狙いとなる。 ◆４０年前の判断基準がベース 労基法は労働者について、条文で「使用されるもので、賃金を支払われる者」と定めているが、実際に労働者に当たるかどうかは、１９８５年に厚労省の研究会がまとめた報告書で示された判断基準がベースになってきた。 このため、労使の間で労働者性が争われた時などは、この基準で具体的に示されている▽仕事の発注依頼に対し、本人に拒む自由があるかどうか②業務の内容や遂行の方法について細かい命令を受けているかどうか③勤務場所や勤務時間を拘束されているかどうか――といった要素を踏まえて判断されてきた。 一般的には、会社に雇用される会社員は当然だが、それ以外でも、労働の実態から「労働者」とみなされ、保護対象として最低賃金などの保障を受けられている働き手は少なくない。 だが、近年は個人で仕事を請け負うフリーランスや、自宅や会社以外のスポットなど場所にこだわらずに働くテレワークなど、働き方の多様化が急速に進み、現行の基準で判断するのが難しいケースが出てきている。訴訟沙汰に発展し、働き手に負担が強いられるケースもあり、厚生労働省は基準の見直しに向けた検討を開始。５月２日に有識者研究会を設立した。 ◆ギグワーカーら保護へ 研究会では、判断基準の見直しに加え、ギグワーカーらを具体的にどういった枠組みで保護するのが適切かなども議論し、見解を示す方針だ。研究会の見解を踏まえ、厚労省が新たな判断基準を明文化することなどを検討するとみられる。 研究会による検討においては、判断基準を見直すこと自体はすでに既定路線として決まっていることから、どれだけ実効性のある見解が提示されるかが注目される。現行下で保護対象から漏れている働き手を守るため、スピード感を持った議論に期待がかかる。  

　顧客らから暴言や理不尽な要求などを受ける「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、被害を受けたとする自治体職員が３５％に上ることが、総務省の初の実態調査で分かった。民間企業を対象とした国の調査結果と比較し、約３倍の高い水準だ。自治体職員ら公務員は、憲法上で「全体の奉仕者」と定められ、過度な要求を受けやすいことが背景にあるとみられる。 　一般的に、民間企業などの場合は、提供する商品やサービスなどに応じてターゲットとなる顧客が限られ、その中でカスハラが起きているため、割合はそこまで高くない。ただ、自治体職員は、全住民に行政サービスを提供し、さらには納税を受ける立場でもあるため、カスハラが起きやすいようだ。調査結果によると、主に住民や業者らなどからカスハラ被害を受けていた。 総務省の調査は２０２４年１１～１２月、全国の都道府県や政令指定都市など計約４００自治体を対象に実施。教職員らを除き、一般住民と接点のある行政部門の約１万１５００人からの回答結果をまとめた。 過去３年間でカスハラを受けた経験があるかの質問には、３５％が「ある」と回答。所属部門別でみると、各種年金保険関係と福祉事務所が、いずれも６１・５％でカスハラを経験したとし、高い水準を示した。年代別では。３０歳代が４４・６％と最も高く、２０歳代が４０・０％。４０歳代が３７・４％と続き。比較的若い世代で被害に遭っている実態が浮かんだ。 カスハラを受けたきっかけ（複数回答）では、「行政サービスの利用者・取引先の不満のはけ口、嫌がらせ」が７２・５％とダントツ高く、「行政サービスの利用者・取引先の誤認などが一因」が５７・１％と続いた。 一方で、厚労省が２０２３年度に民間企業を対象に行った同種調査では、カスハラを受けたと回答したのは１０・８％だった。今回の総務省の調査では、自治体職員がカスハラを受けやすい土壌にあることが鮮明となった形だ。 確かに一般住民は税金を払っており、行政サービスを受ける権利があるのは当然だ。だが、お世辞にも高給取りとはいえない公務員ら自治体職員が汗を流しているおかげで行政サービスが受けられているということも、決しては忘れてはなるまい。 自治体職員がカスハラを理由に心身に不調をきたせば、住民サービスの低下につながりかねない。国や各自治体は、職員をカスハラから守るため、加害者側への対応のマニュアル化や個人情報の保護も含め、具体的な対策を強化していく必要がある。

一体どうなってんの？日本の給食　国内事情が混とんとしているのにインドネシアに〝輸出〟とは （写真　学校給食の一例　Wikipediaより） 　今年１月にインドネシアを訪問した石破茂首相は、同国の「無償給食プログラム」への支援を表明した。これに対し日本国内では、「なぜ日本の学校給食や子どもの貧困問題を先に解決しようとしないのか」という批判の声が広がった。首相の大番振る舞いの背景には、同プログラム援助で同国に影響力を強める中国を牽制する意味合いがあった。インドネシアは昨年１１月、北京で中国と無償給食プログラムに対する支援協力で合意している。中国は１１年から２１年にかけて農村４０００万人を対象に無料給食を実施し、累計１４７２億元（約３２兆円）を投下した実績を持っており、その目的もインドネシアと同じ子供の栄養状況を改善し就学率を高めることで共通している。さらに中国が得意とする大量調達、冷蔵輸送ノウハウは、中国と同じ広大な国土を抱えるインドネシアにとっては魅力だろう。したがって、即効性については中国式に軍配が上がると思われ、遠慮がちな日本は、中国得意の宣伝工作に押されて影が薄くなり「全面的に中国がやった」と我が物顔で押し出してくるのは必然だろう。やれやれまた「いい顔してゼニ失い」だ。 　日本の公立小中学校では、学校給食に関する負担が「食材費は保護者負担、設備費や人件費は自治体負担」という形で長年続いてきた。文部科学省の推計によると、全国の公立小中学生（約８７０万人）の給食費を完全無償化する場合、年間４８００億円ほどの財源が必要になる。２０２３年時点で自治体独自の施策により給食費を完全無償化している例は全体の３割前後にまで増えたが、自治体の中には「一度無償化に踏み切ったが、財源不足で継続が難しい」と反省が先立つケースも出始めている。給食無償化の実現には地方自治体の財源確保が不可欠だが、国がそれを後押しする具体策が乏しいというのがその理由だ。日本の給食プログラムの硬直化は無償化以上にある意味深刻だ。今年１月２７日、京都市教育委員会は、小学校の給食で残った食材で賄い調理を行い、職場の教職員に提供したとして、市立小学校の女性給食調理員２人を減給処分にしたと発表した。また事態を把握しながら注意や指導を怠ったなどとして、同校の校長も厳重文書訓戒とした。２人は賄いの「食材を捨てるのがもったいない」「遅くまで仕事をしている教員のために何かできることはないかと思って作った」と話したという。 　これについて、ネット記事では「こういう処分を“お役所仕事”と言いたい」との擁護コメントと「完全に業務上横領」として処分は当然とするコメントが寄せられ、「教員の長時間労働」問題や「食品ロス」問題とも関連させ二項対立の社会問題として取り上げられた。処分の是非について絞れば、コンプライアンスが重視される現代では当然であろう。生徒（父兄）から集めた給食費で購入した食材を勝手に使い込んだわけで、窃盗、横領などの刑法違反と言えなくもない。また数年間にわたって行われており、管理職が知らなかったはずもなく、その管理責任も重い。 　非は非としてとらえる一方で、日本の学校給食の実情をよく考える必要があるのではないか。  

 全国の暴力団に所属する構成員（組員）は２０２４年末時点で９９００人（前年比５００人減）となり、初めて１万人を割り込んだことが警察庁のまとめでわかった。暴力団組員の減少は２１年連続。暴力団に所属していないが、組員らと協力関係にある「準構成員」も８９００人（前年比１１００人減）で、構成員と同様に初めて１万人割れとなった。警察による取締強化や、社会的に暴力団排除の取り組みが進んでいることが影響しているとみられている。 　暴力団組員の統計は１９５８年からあり、ピークは６３年の１０万２６００人。そこから徐々に減少し、８０年代から９０年代初めのバブル経済期は増加傾向にあったが、９２年に暴力団対策法が施行されたことで減少が一気に進み、２０１６年には２万人を割っていた。　　 暴力団組員だと、金融機関で口座を開設できなかったり、賃貸物件を借りられなかったり、ゴルフ施設を利用できなかったり……対策法施行をきっかけに様々な分野でルールが厳格化。社会全体で暴力団排除の動きが活発化した影響が大きいようだ。 　２０２４年の組員について団体別の勢力でみると、山口組（本部＝神戸市）が約３３００人で最大。住吉会（本部・東京都新宿区）が約２１００人、稲川会（本部・東京都港区）が約１６００人と続いた。 　暴力団組員の年代別では、５０歳代が３１・９％と最も高く、４０歳代が２３・４％、６０歳代が１４・９％と続く一方で、２０歳代は５・９％と少なかった。若者が減り、高齢化の進行が顕著となっている。 暴力団勢力が減少する中、明確な組織形態を持たないものの犯罪組織と密接な関係がある「準暴力団」や、ＳＮＳでつながってメンバーが流動的な「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」による犯罪が目立つようになっており、ある警察関係者は「楽して金もうけをするため、特殊詐欺などの違法行為に走る若者は、上下関係に厳しい暴力団ではなくトクリュウなどに流れている可能性が高い」と指摘している。 一方で、暴力団組員でありながらトクリュウの中核メンバーというケースも確認されており、暴力団とトクリュウが連携した犯罪も少なくない。警察による暴力団やトクリュウの摘発はもちろん、監視態勢の強化が求められる。