日本国憲法が制定されて78年が経つ。憲法の制定によって、女性は男性と等しく選挙権や被選挙権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、家庭における夫婦の平等と相互協力の義務、能力に応じて教育を受ける権利、勤労の権利と義務等、憲法の定める国民としてのすべての権利と義務を持った。こうした憲法上の基本権に基づいて、諸法令が次のように制定、施行され、女性の法制度上の地位は向上してきた。 1947年３月には教育基本法が公布され教育の機会均等や男女共学が規定された。1947年４月には労働基準法が公布され男女同一賃金の原則や女性労働者の保護が規定された。1947年12月には改正民法が公布され親族編と相続編を根本的に改正された。それによって結婚の自由、財産の均等相続などが取り入れられ旧民法の家族制度の規定は全面的に廃止となった。1985年１月には国籍法の一部が改正され父系血統主義から父母両系血統主義に変更された。1986年４月には男女雇用機会均等法が施行され雇用分野における男女の均等な機会や待遇の確保が規定された。1992年４月には育児休業法が施行され子を養育する労働者の雇用の継続を促進が規定されている。1993年12月にはパートタイム労働法が施行されパートタイム労働者の待遇が改善された。1995年10月には育児・介護休業法が施行され子の養育又は家族の介護を行う労働者の雇用の継続の促進が規定された。1999年６月には男女共同参画社会基本法が公布・施行された。2000年11月にはストーカー規制法が施行されストーカー行為の処罰の規制が為された。2001年４月には配偶者暴力防止法が公布・施行され配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護が図られた。2003年７月には10年間の時限立法ではあるが次世代育成支援対策推進法が公布・施行され次世代育成支援対策の推進が規定された。2003年９月には少子化社会対策基本法が施行さて少子化対策の推進が図られた。2014年４月には改正次世代育成支援対策推進法が施行され法律の有効期限が延長された。2015年9月には10年間の時限立法として女性活躍推進法が施行され女性の職業生活における活躍の推進が後押しされた。2016年6月には民法の一部を改正する法律が公布され女性の再婚禁止期間を６か月から100日に短縮された。2018年5月には政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布・施行された。2018年6月には民法の一部を改正する法律が公布され成年年齢の見直しや男女の婚姻開始年齢を統一することが規定された。2019年４月には働き方改革関連法が順次施行され働き方改革を推進するために８本の労働法が改正されている。 このように男女平等を規定する枠組みとしての法制度は目まぐるしく整備されてきた。 女性が自らの意思で社会に参画し、政治的にも経済的にも社会的にも文化的にも利益を享受し、共に責任を担う社会は未だ実現していないというのか。 女性の権利が改善し向上し続けるのと足並みを揃えて男女共同参画予算は巨額となっていく。どこかで歯車が狂いだしてはいないか検証が必要であろう。 （参議院議員政策担当秘書　紅 良作）

　元タレント中居正広の「女子アナ上納」問題で、フジ・メディア・ホールディングスの株主総会が再注目の１つとなっていたところ、日本テレビの国分太一問題で、そこに日本テレビホールディングスの２７日の株主総会も加わった。 　毎年６月のこの時期は、株主総会が集中する時期。だから経営不振や不祥事を起こしたあの企業この企業では、既に開催された総会が、予想通りに荒れている。 「極端に業績が悪化しつつも、ホンダとの統合を『一方的な子会社化』としてプライドが邪魔して蹴った日産では、２４日に株主総会が開催されましたが、もちろん大荒れ。報道にあるように、株主からは『（工場のある神奈川県横須賀市の）追浜の町が吹っ飛ぶ』とまで言わせる懸念の声が上がりましたが、結論としてはのらりくらりとしたものでした。単独での生き残りはもはや不可能な状態にまで会社を追い込みながら、株主提案は全て否決。無配を決め込む一方、戦犯であり高額報酬が問題視された内田誠前社長が株主からの質問に答えることはありませんでした」（経済部記者） 　野村証券の野村ホールディングスでは、広島で元社員が顧客の女性に睡眠薬を飲ませた上、現金を奪って家に火をつけるという凶悪な事件があり、また、国債先物の相場操縦が行われたという金融マンにとってはご法度な事件まで起こしていたことで注目されたが・・・。 「２４日に行われたこちらも、結局はのらりくらりといったものでした。アメリカの議決権行使助言会社が、奥田健太郎社長と永井浩二会長の取締役再任に反対を推奨していたものの、会社側の取締役選任の議案が可決されました。また同じ金融では、貸金庫問題の極めて悪質な不祥事があり、また、一昨年度は約７５％、昨年度は約６５％と、亀澤宏規社長選任の賛成率が下がり続けている三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがどうこの難局を乗り越えるかが注目されます」（同前）   アクティビストの台頭で、シャンシャンとはいかないケースも 　 　一方、その「危険水域」を越えて厳しい結果となったのが、化学メーカーの太陽ホールディングス。２４日の株主総会では、株主の反対に遭って、佐藤英志元社長の再任が否決された。同社の業績はむしろ好調なのだが、複数のファンドから受けている非公開化について、佐藤氏の存在が大きな障壁となっているとして、大株主のＤＩＣ（旧大日本インキ化学工業）やアクティビストとして有名な香港系ヘッジファンドのオアシス・マネジメントらが再任に反対していた。極めて稀なことだが、近年のアクティビストの台頭を考えれば、今後はこういったケースが増えてくることだろう。

  この男女共同参画センターや女性センターは男女共同参画に関する研修や情報提供、女性グループ・団体の活動、女性グループによる調査研究の場の提供を行う施設と規定されている。実態はどうなのか。一部の政治的な勢力の活動のアジトになってはいないだろうか。憲法9条を守れというポスターが貼ってあったり、従軍慰安婦問題を殊更に掲示したパネルコーナーがあったり、日本の戦後補償が足りないというビラがあったり。凡そ男女共同参画とは関係のないスペースになっていることがある。実は多くの地方自治体の役所内にも男女共同参画に関わる部署がある。役所のトイレにはどっちが男性でどっちが女性がわからない入口や案内になっていることも多い。それは役所内の男女共同参画部署の功績である。女性が赤やピンクで表示することは勝手な決めつけであり差別を助長したり誘発するというのである。だったら女性トイレの案内を何色にすれば良いというのか。結局、白のプレートに男、女と書かれたものを貼るしかなくなる。呼称も随分と変わってきた。保母は保育士に、看護婦は看護師に、スチュワーデスは客室乗務員、なんと配偶者のことを家内と呼ぶことは許されない、妻と呼ばないといけないそうだ。だったら他人の妻を奥さんと呼ぶこともタブーなのだろうか。パンフレットにはあえて男性がエプロンをしたイラストを使ったり、女性のイラストにはピンクや赤の服を着せないようにしたり、行き過ぎたジェンダー意識が余計に差別を誘発しているのではとさえ懸念する。啓蒙の中身として「男らしさの鎧を脱いで」という項目がある。男が泣いてはいけない、男が弱みを見せてはいけない、男が一家の大黒柱である、男が家庭を支えないといけない、などという風潮の裏返しとして女性が生き方や能力発揮の機会に制約を受けているという。それは被害妄想というものだ。一人一人の個性を尊重し、多様な選択を認め合い、個人の能力を十分に発揮できるようにすることが重要だと規定することで「男らしさ」「女らしさ」というものを頭ごなしに否定しているのではないか。セクハラは男性が女性にするもの、家事は女性が得意、DVは男性が女性に加えるもの、子育ては母親がするもの、女性は文系、など育つ環境や所属する団体の中で無意識のうちに脳にきざみこまれ既成概念や固定概念となっていくものをアンコンシャスバイアスという。無意識の思い込みのことである。このような思い込みを悪いことだと決めつけてしまうことは良くないのではないか。無意識の思い込みが他者を思いがけず傷つけてしまうこともあれば、無意識の思い込みが自分自身にも当てはめてしまうこともある。無意識の思い込みは誰もが持っているものであるから、それ自体を悪いものだと決めつけてしまうことは自分も他人も否定することにもなりうる。無意識の思い込みはあくまでも無意識の中にある。無意識のものをどうやって取り払うというのか。物事を多様な視点や思考をあえて俯瞰的に意識することで自身の可能性を広げていくことにも繋がる。無意識を否定することよって解決することはない。（参議院議員政策担当秘書　紅 良作）

　6月22日、トランプ米大統領はイラン中部のナタンズ、フォルドゥ、イスファハンにある3つの核施設に対する空爆を発表した。この攻撃は、イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、米軍がB-2ステルス爆撃機を用いて実施し、イランの核濃縮能力の破壊を狙ったものだ。トランプ氏は軍事的に見事な成功と述べ、イランに対し、報復すればさらに強力な反撃を行うと警告した。一方、イラン側は報復的な結果をもたらすと非難し、すべての選択肢を留保すると報復を示唆している。一方、この未曾有の米イラン直接衝突は、中東のみならず世界各地で反米・反イスラエル感情を激化させ、テロのリスクを高める可能性がある。   空爆の背景と国際社会への波及 　トランプ政権の強硬姿勢は、2018年のイラン核合意離脱以降、経済制裁や2020年のソレイマニ司令官殺害などでイランとの緊張を高めてきた。今回の空爆は、イスラエルが6月13日にイランの核施設や革命防衛隊高官を攻撃したことに続くもので、米国の直接介入は事態を一層複雑化させた。イランは核施設の損害を限定的と主張する一方、最高指導者ハメネイ師はイスラエルと米国に報復すると宣言。イランの同盟勢力であるレバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派、さらには親イラン民兵が中東で活動を活発化させる可能性が高い。 　しかし、懸念されるのは中東外でのテロの増加だ。イランは過去、反米・反イスラエル勢力を通じ、世界各地で攻撃を支援してきた歴史がある。例えば、1992年のイスラエル大使館爆破事件（アルゼンチン）や、2012年のブルガリアでのバス爆破事件は、イランやヒズボラの関与が指摘されている。今回の空爆は、こうした非国家主体や過激派による報復テロを誘発する恐れがある。   反米・反イスラエル感情のグローバルな高まり 　ソーシャルメディア上では、既に反米・反イスラエル感情が急激に高まっている。 米国の帝国主義が中東を破壊する、イスラエルの戦争犯罪を米国が支援との声が広がり、過激な言説が拡散中だ。これらは、欧州、アジア、アフリカのイスラム過激派や反米団体に影響を与え、単独犯や小規模グループによるテロを誘発するリスクを高める。特に、欧州では移民コミュニティ内での過激化が懸念され、米国やイスラエルの関連施設（大使館、企業、文化センター）への攻撃が予想される。アジアでは、フィリピンやインドネシアなど親米国のイスラム教徒が多い地域で、反米デモがテロに発展する可能性も否定できない。 　今後、米国がさらにイラン攻撃に出れば、テロのリスクはさらに高まる。特に、中東以外での「ソフトターゲット」（民間施設やイベント）への攻撃が増える可能性があり、在外邦人は長期的な警戒が必要だ。トランプ政権の次の一手とイランの対応が、世界の安全保障を左右するだろう。

 ロシアによるウクライナ侵攻は、世界のエネルギー価格を引き上げている。特に再生可能エネルギー（再エネ）による発電は、インフレの大きな影響を受け、大きくなった初期投資額が運転期間中の発電コストを決めるだけに、発電コストの上昇も避けられないところまで追い込まれている。 再エネ発電事業の中でもっとも大量の鉱物、資材を利用する洋上風力は、事業開始前に約束した電気の売り渡し価格では赤字になるので、事業者は２０年を超える期間中、赤字を続けるよりも、違約金を支払ってでも事業からの撤退を選択する事業者が相次いでいる。 欧州勢が先行し、中国と米国が追従した洋上風力を、日本も負けてはならぬと導入に乗り出したはいいが、早くも赤信号が灯った。 先陣を切って国内３地域で落札した三菱商事も事業の行き詰まりで、２月に洋上風力事業に係る５２２億円の損失を計上し、計画を見直すどころか、撤退の姿勢さえ見せている。 洋上風力発電の設備は、発電量当たり最も多くの重要金属を必要とし、セメントと鉄鋼の使用量も極めて大きい。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると２３年の世界の風力発電設備の利用率は、陸上風力３６％、洋上風力４１％だった。 火力発電設備（天然ガス）の利用率を６０％、原子力設備の利用率を８０％と想定した場合の、発電量１００万ＫＷh（電力量の単位）当たりの必要鉱物量は洋上風力がもっとも多くなる。 風力設備は大量のセメントと鉄鋼製品も必要とすると前述したが、同じ発電量を得るのに必要なセメントは天然ガス火力の１０倍以上、鋼材は４倍以上だ。洋上風力は海中に建設される設備なのでさらに必要資材が多くなる。そのためリードタイムが長いこともあり、金利上昇の影響も大きく受ける。 加えて、これらの鉱物の多くは中国から供給されている。米地質調査所によると、２４年の世界の銅生産に占める中国のシェアは３３％、亜鉛のシェアは４４％だ。 中国依存度が高いのは鉱物だけではない。世界の風力発電設備製造業者大手１０社の内６社は中国メーカーだ。中国の風力発電設備メーカー大手６社だけで世界シェアの３分の２近くを占める。 三菱商事が最初の事業を落札したのは２１年だった。中国がまだ洋上風力設備では覇権を持たない時期で、発電コストは下落を続けると想定されていた。その前提で、政府は洋上風力に賭けた。 　もはや時代は変わった。洋上風力のコストは、これから下がりはするだろうが、かつて想定していたレベルに達することはほぼないと言われる。 東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）の永澤昌社長は「三菱商事は落札した以上、責任ある事業者としてぜひ放り投げないでやってほしい」と悲痛な叫びを上げている。