男女共同参画社会基本法の施行から25年が経過した今でも女性の社会参画や経済的自立 等で行政の努力が足りないという。何を根拠に足りないというのか不明であるが一度握っ た権益は絶対に手放さないのが世の常。女性の社会参画が足りないと訴える活動家達が今 回新たに欲しがっているのが男女共同参画の「ナショナルセンター」である。独立行政法 人男女共同参画機構を創設し総合的に施策を行うナショナルセンターを構築するとしてい る。ナショナルセンターの作ることが国の実施体制を強化になると主張する。同機構に「 センターオブセンターズ」としての機能を付与し、地域における諸課題への取り組みを強 力に支援することで女性に選ばれる地方づくりを後押しする。女性に選ばれる地方づくり とは何を意味するのか。それこそが性差ではないのか。日本の主要公共団体が既に男女共 同参画センターを設置済みである。国からの予算目当てであろうか、多くの自治体がたけ のこの如く開設した。地方自治体にとっては男女共同参画計画を策定し専門部署をつくる だけで国からの多額の予算が下りてくる有難い制度である。多くの男女共同参画センター では絵やポスターの展示や掲示、男性のためのお料理教室、思想的活動家のセミナー、外 国宗教の普及活動などが覆面を被った状態で実施されているような印象が強い。全国的に 展開済みの男女共同参画センターのボス的な存在を後付けで作ろうというのが今回の法案 。しかも、独立行政法人を設置する法律である。政府から独立して運営される法人である ことから「金を出しても口は出すな」的な発想だ。新たに設置される独立行政法人だけで なく各地の男女共同参画センターもそれに紐づいて法的に位置づけられることになる。行 政から独立して運営することで民間企業などの経済活動団体とも縛りなくかかわりを持つ ことができる。利権構造を強化するだけの法案になりはしないか。 独立行政法人男女共同参画機構は女性の中央官僚の天下りポスト、男女共同参画センタ ーは地方自治体の天下りポスト。例えば元横浜市経済局長の星崎雅代は横浜市男女共同参 画推進協会理事長になっている。国立女性教育会館、働く女性の家、女性相談センター、 日本女性財団、婦人相談所、女性SOS総合センター、女性まちなか保健室、女性活躍支援 センター、働く女性スクエアなど天下りではないが男子禁制のような施設や部署が際限な くでき続けている。本当にこれらは必要なのか。女性差別や不利益を強いられることはそ んなに多いのか。俄かに信じがたい。（参議院議員政策担当秘書　紅 良作）

 金融庁に出向中の裁判官や東京証券取引所の職員らによる信じられないインサイダー事件が相次ぐ中、顧客情報を悪用した大手金融機関の元部長（５４）にも有罪判決が下された。東京地方裁判所は７月４日、業務で知った顧客情報を基にインサイダー取引を行ったとして、三井住友信託銀行元部長の片山肇被告に対し、懲役２年、執行猶予４年、罰金２００万円、追徴金約６１４０万円の有罪判決を言い渡した。 　判決などによると、片山被告は２０２２年１２月～２０２４年８月、顧客企業のTOB（株式公開買い付け）情報の管理などを担当する部署で次長や部長に就いていたが、業務で把握した３件のTOB情報について、公表前に計２万５９００株（約３２１０万円）を買い付けた。不正に買い付けた株を公表後に売り抜け、約２９３０万円の利益を得たとされる。 　片山被告は裁判を通じ、「老後資金を貯蓄したかった」などと不正の動機を述べたが、東京地裁は「銀行幹部の立場を悪用して自らの利益を追求し、史上の公正性や健全性を損なった」と糾弾した。 ■金融機関が失う大きな社会的信頼 　金融機関は顧客の財産を管理・運用するため、高いコンプライアンス意識が求められるが、顧客の資金を着服するといった業務上横領事件は後を絶たない。もちろん、業務上横領も重大な罪であり、金融機関が行員らの犯罪によって失う社会的信頼は小さくないだろう。 ただ、今回のように金融機関の幹部によるインサイダー事件は異例で、事件を通じて三井住友グループが失った社会的信頼、受けたダメージは相当でかいはずだ。 単なるイチ若手行員による「魔が差した」といった犯罪ではなく、幹部職員による用意周到な計画犯罪で、長期間にわたり見逃してきた銀行側の責任も重いといえる。 三井住友グループは、再発防止策はもちろん、顧客や社会の信頼回復に向け、抜本的な組織改革が必要になるだろう。

 男女共同参画事業にはおざなりにできない重要な事業も含まれている。ひとつは介護給付費国庫負担金であり、約2兆9千億円に上る。介護給費の国の負担は25％となっている。 これを無くすと介護保険料は高騰し自治体と国民の負担は跳ね上がってしまう。もうひとつは児童手当であり、約1兆3千5百億円となっている。また、教育保育給付金として約1兆1千8百億円が計上されている。こども関係で総額は約2兆4千3百億円となる。所得制限付きではあるが中学校卒業まで児童ひとりにつき1万円が支給される。教育保育給付金は教育保育給付認定を受けた保育所、地域型保育事業、認定こども園、新制度幼稚園が幼児教育や保育の無償化に伴う認定こども園等の預かり保育事業や認可外保育施設等の利用において利用料の支給を受けることができる給付金である。子供手当と保育給付金は日本の未来と国民生活に大きな影響を及ぼすことから維持継続が必要なのではないか。よって、男女共同参画事業の予算には2つの大きな重要事業の予算が含まれている。介護関係と子供関係を足すと約5兆3千3百億円となる。予算総額の9兆円からこれらを引くと残りは約3兆7千億円になる。この約3兆7千億円の予算措置の内容を再検討することが妥当ではないか。男女共同参画事業の膨張した予算の中から1.5兆円の削減を達成することが出来れば増税を封印できるであろう。もしくは外為特会の差益や税収の上振れ分で補うことも十分に可能な額だ。予算の再構築よりも増税を決めた与党税調は無能である。 男女共同参画法を廃止もしくは改正し、「男女がお互いを尊重し合い、職場、学校、家庭、地域などの社会のあらゆる分野で、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことができる社会」を実現するための啓蒙活動のみに絞るとする。 そうするとこれまでの努力が水泡と帰すのか。そうではない。 2016年に成立した女性活躍推進法が女性の社会参加を後押しするべく役割の一部を引き継げば良い。女性活躍推進法は10年の時限立法ではあるが必要とあれば3年か5年程度の延長を行えば良い。女性活躍推進法の理念は「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要。このため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る」というもの。国や公共団体、民間事業者（300人以上）に女性採用比率 、勤続年数男女差、労働時間の状況 、女性管理職比率等を把握し、女性の活躍に関する情報の公表することを義務付けた。女性の躍進は未だ物足りないという声も多くあるが一定の効果を上げているのも事実。男女の雇用機会や賃金格差の溝は徐々にではあるが埋まりつつある。一方で、雇用や昇進や出産を望まない女性もいることも念頭に置かなければならない。 　男女共同参画事業には女性活躍推進法では拾えない活動も多い。それらは各省庁の帰属に戻せばよい。DVやストーカーの問題は警察に、パワハラに関しては裁判所に、雇用に関しては労働基準監督署に、求人に関してはハローワークに戻せば良い。警視庁も法務省も厚労省も男女共同参画の傘を取り払いより強い当事者意識を取り戻すことで補えるものだと確信する。 （国会議員政策担当秘書　紅 良作）

 国が２０１３～１５年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だと認め、減額処分を取り 消した先月２７日の最高裁判決を巡り、原告側と国側のせめぎ合いが続いている。最高裁は「 引き下げの判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」として、減額処分を決める「過程」に瑕疵があったと判断したにすぎず、適正な基準額や３年間で減額された約６７０億円を遡って支給すべきといった点については言及していない。一方、受給者ら原告や弁護団は「遡って全額を支給すべき」などと主張しているが、現時点では最高裁判決の趣旨を「拡大解釈」する形で訴えているようにうつる。迅速な議論と根本的な解決に向け、弁護団の冷静な対応が求められそうだ。 ■厚労省が専門家の会議体設置へ 一連の生活保護訴訟を巡り、最高裁が初めて「違法」との統一判断を示したことを受け、生活保 護を所管する厚生労働省の福岡大臣は７月１日、今後の対応のあり方を検討するため、専門家で 審議する会議体を設置する意向を示した。 国が原告を含む全ての生活保護受給者に減額分を支払うかや、そもそも適正といえる基準額が どの程度になるかなどを見極めるため、まずは専門家で議論してもらおうという狙いだ。 最高裁判決は、違法とした減額処分について、専門家らによる適正な審議が尽くされていない 点などを重視。減額処分を決める過程や手続きに問題があったと結論付けているため、「専門家で会議」という厚労省の意図は合理的であり、原告側にも一定程度は配慮した対応ともいえるだろう。 ■原告弁護団は役所批判に注力 だが、原告弁護団らは最高裁判決が出て以降、ひたすら国の批判に注力している。「石破首相 や厚労大臣が謝罪もしていないのに、いきなり原告にも伝えずに専門家で会議を開いて検討するというのはあまりに酷い」などと国の動向に憤りを隠さず、各地で会見を開くなどし、ひたすらに「役所批判」に励んでいるのだ。 大事なのは、専門家で審議する会議体が早期に設置され、速やかに当時の基準についての議 論が進み、適正な基準額が決まることなのは言うまでもない。 弁護団が厚労省を批判すればするほど、担当幹部らはその対応に追われ、専門家の会議体の 運営にも支障が出かねない。迅速な見直しにつながれば、生活保護受給者にとってもメリットは大きいはずだ。原告弁護団は、最高裁判断を法律家として正確に受け止め、冷静な対応を取ることが必要だろう。

　インバウンドの売上が伸びず低迷と聞けば、巷で流行っている７月５日の大地震の予言のせいかと思いきや、どうやらもっと構造的なものらしい。百貨店の高額消費の落ち込みについてだ。それを受け、例えば高島屋の株価は、年初は１２００円台だったものが、４月頃から１１００円台に、百貨店の阪急・阪神のエイチ・ツー・オー　リテイリングは２２００円台だったものが、やはりこのところずっと２０００円を切っているからだ。 「高島屋が６月３０日に公表した決算では、２６年２月期第１四半期の連結営業利益は前年同時期に対し１３％マイナスとなる見通しで、５年ぶりの減益となります。大丸・松坂屋のＪ・フロントリテイリングも３～５月の四半期が減益で、４月頃からの百貨店株の低迷と符合します。そこで松坂屋の顧客別の店頭売上高を見ると、２３年から２４年に２００％も増えたインバウンドによる売上が、２５年は２４年に対してマイナス３０％。２４年が多すぎたということかもしれませんが、この３～５月の月別で見ると、マイナスが１１％、３３％、４２％と拡大中なので、確実にインバウンド消費に陰りが見えていることが分かります」（経済部記者） 　さらにインバウンド売上高の中身を見ると、２４年は７８％を占めていた「高額品」が、２５年は６６％にダウン。しかも件数では１％増えているのに、単価は３１％もダウンしているから、より明確だ。つまり、顕著には見られなくなった中国人の爆買いが、完全に鳴りを潜めたということだ。 　もちろん大地震の予言が与える影響も、いくぶんかはあるだろう。だが落ち込みは３月以後に構造かしているので、おそらくはわずか。ＳＮＳではこれを受け、「インバウンド」が「貧バウンド」の段階に入ったなどと揶揄されている。 「理由として、為替の問題や中国の景気冷え込みが本格的に反映したといったことが考えられます。また中国でも転売ヤーの問題は以前から規制対象となっていて、これが強化されたのが大きいのでは、といった話もあります」（同前） 　それでもインバウンドは沸騰、都心部では多くの外国人を目にするが、彼らがお金を落としてくれないとなれば、何だか恨めしく見えてしまう。

 前述の男女共同参画とは縁遠そうな数々の事業でも男女共同参画の基本計画に盛りこむことで予算を獲得しやすく、予算額もある程度満たされる。男女共同参画事業であるという大義名分を各省庁が利用して予算獲得競争を戦っている構図が目に浮かぶ。男女共同参画を否定することは人権を否定するような感覚があり決してネガティブには扱えない。そこを突いた官僚同士の化かし合いは実に欺瞞に満ちている。ブレーキもグリップも効かない状態で男女行動参画の基本計画はアメーバー状に増殖していった。令和2年度の男女共同参画基本計画事業の8兆9千9百億円、つまり約9兆円にまで膨らんだ。9兆円というと社会保障を担当する厚労省の予算が約33兆円、次いで地方交付税を担当する総務省が約17兆円に続く3番目の高額予算である。もちろん、男女共同参画局の予算は15億円程度で9兆円ではない。9兆円は各省庁における男女共同参画事業の総額である。寄せ集めの予算総額とは言っても9兆円はのっぴきならない高額予算だ。防衛省の予算が7.5兆円であるから1.5兆円も多い。政府は今後4年間で防衛費を43兆円確保する方針を打ち出している。つまり、GDP比２％を目安にしている。短期間に防衛予算を倍増することは容易ではない。政府は各省庁を横断して科学技術費を関連付けて予算の捻出を図るとしている。その上で更なる予算確保の為に防衛増税を行うことを盛り込んだ所得税法改正案を本会で可決した。本年度から法人税に関して防衛費確保の為の増税が実施される。 そんな中、ネットではこんな声も上がっている。「男女共同参画費を防衛予算に振り替えたら良い」「男女共同参画費を削減したらすべて解決」「この際、男女共同参加法を廃止してしまえばよい」。確かに正論ではある。そもそも国民の命を、国民の財産を、国土を守ることができなければ男女共同参画どころか日本の日本たる所以を失う。中国は台湾を併合する野心を隠していない。台湾の有事は即時に隣国日本の安全を脅かす。米国とは安全保障条約上の同盟関係にあるが日本の防衛を丸投げできるわけではない。あくまでもパートナーシップである。米国はもはや世界の警察ではない。中国の覇権主義が世界の安全保障の秩序を脅かしている。北朝鮮も米国と中国の間隙を狙って挑発を続けている。北はオホーツク海を挟んでロシア海軍が大規模演習を繰り返している。東アジアの情勢は緊迫している。日本は有事に対する備えが圧倒的に不足している。憲法や予算を理由に手をこまねいていると手遅れになる。国際情勢を見ても地政学上でも日本の防衛体制が脆弱であることは否めない。男女共同参画に絡む予算が防衛予算より優先される理由はない。国民の生命があってこその男女共同参画社会実現の取り組みである。 各省庁は男女共同参画の印籠のもとで獲得した予算を再考すべき時期に来ている。省庁ごとの権益を度外視して国民にとって何を優先すべきか、その当たり前の答えを共有しなければならない。 （国会議員政策担当秘書　紅 良作）