9月7日に総理官邸で会見を開き、辞任を表明した石破茂総理（68）。選挙に 大敗した責任を取り、党の分裂を回避する為の辞任と報道された。 　だが、総理に辞任を決意させた真の理由は、８月３１日の“石破辞めろ”デモ に意外に多くの参加者が集まった為と言われる。“石破辞めるな”デモや、続投 支持の声が増えていた世論調査に勇気づけられ、誤報となった読売新聞の退陣 報道や、党内の辞任要求に抵抗していた総理の心を折ってしまった、というの だ。 　“石破辞めろ”デモが盛大になったのは、SNSを中心に過剰に報道されたJICA アフリカ・ホームタウン計画に対する批判が理由だったが、３月に東京地方裁 判所が解散命令を下した統一教会信者が、便乗参加していた情報が流れている 。 　東京高裁に抗告して、何としても解散命令を撤回させたい統一教会は、政治 工作を活発化していた。とは言え、自民党議員や主要政党の議員は、教団と関 わることを警戒しているので、工作が難しい。そこで地方自治体の政治家や新 興勢力の保守政党に対する工作に重点を移している。 　統一教会の目的は、裁判所に解散命令を撤回させる圧力をかけてくれる総理 を首相官邸に送り込むことである。それまでは、誰が総理になっても何度でも“ 辞めろデモ”を仕掛けてくるだろうと思われる。石破総理の後任の総理に、誰が なるにしろ、カルト教団が動員可能な数千人規模のデモを、“国民の民意”と即 断しない胆力や鈍感力が必要だ。 　石破総理には、月刊タイムス誌で、インタビューしたことがあるが、よく考 えて真摯に答えてくれた政治家である。国会答弁も、官僚作成の答弁書の棒読 みは殆どなかった。次の総理にも国会答弁の伝統として定着させて欲しい。     就任から僅か1年足らずで首相を辞任する意向を表明した。    

 2025年8月21日に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において日本の 地方自治体とアフリカ諸国とのつながりを強化し、人的交流と地方創生を同時に推進する 構想がアフリカホームタウン構想として発表された。認定された自治体は、愛媛県今治市 とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市 とタンザニアの４自治体。この構想の発表に伴いメディアやSNSで「対象自治体にアフリ カから移民が押し寄せる」との懸念が拡散し騒ぎになっている。SNS上でそのような懸念 が拡散した背景にはナイジェリア政府の誤解による。ナイジェリア政府の発表には日本政 府が特別な就労ビザを用意するという内容が含まれていた。しかし、このことはナイジェ リア政府の希望的観測に過ぎず実際には日本政府にそのような想定はない。日本政府はナ イジェリア政府の発表を否定すると共に移民受け入れ促進や特別査証の発給を行うことは ないことを明らかにしている。タンザニアも凡そナイジェリアと同様の認識にあったよう であるが日本政府の反応を受けてプレスリリースを訂正している。 　ナイジェリアやタンザニアの政府を含めた現地メディアの発表を受けてSNS上で「移民 で溢れるのでは」「日本が乗っ取られるのか？」などの声が急増、木更津、新潟三条、長 井、今治の自治体窓口には、誤報への不安から電話やメールでの苦情が数千件単位で殺到 、国民の不安と批判は高まった。一部の論調においては排外主義的な分断を生むに至って いる。 　ではなぜ日本政府とナイジェリア政府やタンザニア政府との認識の誤差が生まれたのか 。それは偏に翻訳リスクにあると考えられる。Designate＝指定する、をdedicate＝捧げる 、に混同したことから日本の移民国家化が推進されると解釈されたのだろう。たったこれ だけのことならば外務省が直ちに訂正すれば大きな騒ぎにならなかったはずだ。ところが JICAから十分は情報がもたらされていなかったことから外務省の訂正は後手に回った。も し翻訳に齟齬がなければアフリカ諸国と日本の自治体との交流の推進を図るプロジェクト に過ぎなかったのではないか。 　誤解とはいえ、これだけ大きな国民の批判を受ける状況になった以上は、アフリカホー ムタウン構想は一旦中止するべきである。無理に推し進めると国民の分断も進みかねない 。政府はSNSのせいだと責任転嫁することで世論を収めようとするのはあまりに短絡的に 過ぎる。（坂本雅彦）

　引退した高齢富裕層が、多く暮らしている鎌倉市（松尾崇市長）で、「投資詐欺グループの関係者が、介護保険ビジネスに参入している」という告発があった。調べてみると、ネットの複数のサイトで詐欺ではないのか？と批判を受けていた投資セミナー『神藤塾』の講師・神藤真也氏が、松尾鎌倉市長から介護保険指定事業者の指定を受け、介護保険ビジネスを手広く運営していることが判明した。 　神奈川県庁の神奈川県高齢福祉課在宅サービスグループに質問書を送ると、以下の返答があった。 　「都道府県知事又は市町村長は、事業者から新規指定の申請があった場合、『指定を行わない事由（欠格事由）（介護保険法70条第２項、115条の２・第２項、115条の22関係）』に該当がなければ、申請書を受理し、指定することになります。 　なお、鎌倉市で（株）SPSが介護保険指定事業者として運営している事業所名称及びサービス種別は次のとおりです。 〇事業所名称（サービス種別） ①    ヒラックス大町（地域密着型通所介護、通所型サービス（介護予防通所介護相当）） ②    ヒラックス訪問介護大町（訪問型サービス（介護予防訪問介護相当）） 　いずれも、事業者の指定は市町村長が行うサービスでした。 　本件については、鎌倉市介護保険課にお問い合わせくださるようお願いします」 神藤氏は、本名の石田博嗣名義で（株）SPS代表に就任しており、かつて神藤真也として、富裕層に必ず儲かる投資術を講義して金を集めていた過去は、知られていないようだ。 神藤塾を批判したサイトは、以下のリンクから見られる。 【第１章】神藤塾カリキュラム（詐欺塾だった）  https://www.nicovideo.jp/watch/sm31335512 https://commons.nicovideo.jp/works/sm31335512 ★詐欺被害者同志を募集してます★ https://infoserious.com/test/read.php/bbs/1493596823/ https://infoakkun.com/akansagi/hairukachinashi/qc-shindou/  

2025年8月21日に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）において日本の 地方自治体とアフリカ諸国とのつながりを強化し、人的交流と地方創生を同時に推進する 構想がアフリカホームタウン構想として発表された。認定された自治体は、愛媛県今治市 とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市 とタンザニアの４自治体。この構想の発表に伴いメディアやSNSで「対象自治体にアフリ カから移民が押し寄せる」との懸念が拡散し騒ぎになっている。SNS上でそのような懸念 が拡散した背景にはナイジェリア政府の誤解による。ナイジェリア政府の発表には日本政 府が特別な就労ビザを用意するという内容が含まれていた。しかし、このことはナイジェ リア政府の希望的観測に過ぎず実際には日本政府にそのような想定はない。日本政府はナ イジェリア政府の発表を否定すると共に移民受け入れ促進や特別査証の発給を行うことは ないことを明らかにしている。タンザニアも凡そナイジェリアと同様の認識にあったよう であるが日本政府の反応を受けてプレスリリースを訂正している。 　ナイジェリアやタンザニアの政府を含めた現地メディアの発表を受けてSNS上で「移民 で溢れるのでは」「日本が乗っ取られるのか？」などの声が急増、木更津、新潟三条、長 井、今治の自治体窓口には、誤報への不安から電話やメールでの苦情が数千件単位で殺到 、国民の不安と批判は高まった。一部の論調においては排外主義的な分断を生むに至って いる。 　ではなぜ日本政府とナイジェリア政府やタンザニア政府との認識の誤差が生まれたのか 。それは偏に翻訳リスクにあると考えられる。Designate＝指定する、をdedicate＝捧げる 、に混同したことから日本の移民国家化が推進されると解釈されたのだろう。たったこれ だけのことならば外務省が直ちに訂正すれば大きな騒ぎにならなかったはずだ。ところが JICAから十分は情報がもたらされていなかったことから外務省の訂正は後手に回った。も し翻訳に齟齬がなければアフリカ諸国と日本の自治体との交流の推進を図るプロジェクト に過ぎなかったのではないか。 　誤解とはいえ、これだけ大きな国民の批判を受ける状況になった以上は、アフリカホー ムタウン構想は一旦中止するべきである。無理に推し進めると国民の分断も進みかねない 。政府はSNSのせいだと責任転嫁することで世論を収めようとするのはあまりに短絡的に 過ぎる。（坂本雅彦）