3党合意は何の為なのか、財源はあるのに隠し続ける財務省 令和6年度補正予算案には少々落胆した。国民の手取りが増えそうにないからである。 自民党、公明党、国民民主党の３党合意はいったい何だったのか。ことの進展を見て国民 民主党は補正予算案を蹴るか３党合意を破棄するか、不信任案のカードの行使を躊躇わな いことを明らかにしてもよい事態である。 　補正予算案には手取りを増やす政策は盛り込まれていない。自公政権は自分たちが戦後 初の少数与党であることを未だに認識できていないのだろう。国民民主党の基礎控除見直 し案は2026年に放り投げられた状態。３党合意とは名ばかりの外野扱いである。「103万 円の壁」の協議はそろそろ佳境に入る。国民の主権行使によってパワーを得た国民民主党 の政策実現が去来年まで先送りされるのなら３党合意は破棄し自民党には下野を迫り辛酸 を舐めて頂くべきであろう。 　補正予算案に関する日経新聞の報道、「政府は29日、2024年度補正予算案を閣議決定し た。ガソリンや電気・都市ガス料金の抑制といった経済対策を裏づける一般会計の追加歳 出が13兆9433億円の予算とした。新規国債を6兆6900億円追加で発行し、財源のおよそ5 割を借金で賄う。」国債を借金だと言い換えてしまっているところはご愛敬である。歳出 の13.9兆円の中には非課税世帯に配る３万円が含まれている。浜田聡参議院議員が指摘し た通り野党が減税を言うと財源の不足の問題を持ち出すが、政府が支援金をばら撒く際に は原資は議論にならず存在する。不思議なことだが事実である。そのからくりの答えが国 債。日経新聞は国債を借金などという言葉に置き換えてしまっているがそうだとすると国 は国民から借金して国民に配ることになってしまう。さすがに意味不明だ。実体は、国債 は国民からすると資産であり債権である。同時に配られた３万円もお金という資産である 。政府は資産を創造するだけのことであり、国民に背負わせる借金が増えるなどというこ とはありえない。

岩屋外務大臣は適任だったか？ 　下地幹郎氏は以降の選挙で落選し既に政界を引退していることからさておいて、残りの4名は現役の衆議院議員として活動している。中でも岩屋毅氏は石和茂内閣の重要ポストである外務大臣に任命されている。現役の外務大臣である岩屋氏が中国政府系企業のビットマイニング社から賄賂性の高い金銭を受け取っていた疑義が強いということは大きな問題である。少なくとも間もなく誕生する米国のトランプ政権からは歓迎されないはずだ。岩屋毅外相は就任時のインタビューで「できるだけ早く訪中したい。第三国であってもいい」と発言し親中的なスタンスを明確にしている。自民党の政治資金パーティーには中国人を筆頭とした外国人が押し寄せている。自民党の中でさえも外国人への政治資金パーティー券の販売を禁止した方が良いという声が上がる中、岩屋毅外相は「むしろ外国人に政治資金パーティー券を積極的に買ってもらった方が良い。その方が党のためになり開かれた日本になる」と発言している。政党や政治家が外国人の強い影響下に置かれることは危険である。外国勢力への政治家の経済的依存は外国による支配に繋がる。岩屋毅外相の発言は丁々発止で国益を守る外交交渉には能わず、日本の自立した主権を守れるかすら不安にさせる。日本の国土だけでなく、主権さえも中国共産党に食い荒らされる危機にあって岩屋毅外相の媚中ぶりには落胆する。同盟国の米国との信頼関係は国家の安全保障上、欠かせない。IR汚職事件で中国のトラップに嵌ったことが疑われる国会議員が外務大臣に任命されようとは悪い冗談としか思えない。 　ちなみにこの岩屋毅外相はかつて日朝議員連盟の幹部を務めている。2019年には韓国海軍駆逐艦による許しがたい海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生、当時防衛大臣であった岩屋毅氏は韓国国防相と渡って握手し「未来志向の日韓関係が大事だ」などと韓国の擁護に徹し事件の責任追及を棚上げし日本国民の反感を買っている。結局、韓国側からの謝罪も反省も聞かれなかった。パチンコ業界が岩屋氏を支援していることが明らかになっている。また、LGBT議連の会長でもあり、LGBT法の制定を牽引した。「小生、実は○○才の時から吸い始めている（ヘヘ）」という愛煙家。喫煙の規制強化に猛反発してきた。 　いずれにせよ、岩屋毅氏が外務大臣に適任かどうかは一目瞭然ではないか。石破茂内閣はまさに内憂外患、岩屋毅外相の疑義にどのように対処するのだろう。  

米国司法省が起訴した500ドットコムによるIR汚職事件   岩屋毅外務大臣に中国政府系米国企業による収賄の疑惑が報じられている。事件が起こってからは結構な月日が経過しているがここにきて米国司法省が遂に動いた。中国企業500ドットコム（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）がコンサルタントを介して2017年8月に日本の国会議員1人に200万円、9月に複数の国会議員らに約2650万円を渡したとされる容疑である。12月には国会議員らをマカオ旅行に招き、プライベートジェット、ギャンブルのチップ、食事、性接待、宿泊などの費用を負担し、現金も渡していたとされている。500ドットコム潘CEOの贈賄の目的は日本での統合型リゾート（IR）の開発業者の選定に関して有利な取り計らいを得る事である。この汚職事件では2019年12月にIR担当の副内閣相と副国土交通相を務めていた衆院議員の秋元司氏が逮捕されている。秋元司氏は2021年の地裁判決に続き2024年3月に東京高裁が地裁判決を支持した懲役4年追徴金758万円の実刑判決を受けている。 　米国司法省によると米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は500ドットコム（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で連邦地裁に起訴したことを明らかにした。起訴内容から潘氏側が1000万ドル（約15億4000万円）の罰金の支払いに同意しているがわかる。捜査はアメリカ連邦捜査局（FBI）の国際汚職捜査班があたり、日本の捜査当局も協力している。総額200万ドルの賄賂を渡した容疑で潘CEOには5400万ドルの罰金が科される予定であったがビットマイニング社は捜査協力に同意し罰金は大幅に減額された。 　日本では秋元司元衆議院議員が有罪判決を受けた際に岩屋毅衆議院議員、中村裕之議員、宮崎政久議員、船橋利実議員、下地幹郎元議員が東京地検特捜部の捜査を受けている。操作は潘氏の贈賄の依頼を受けたコンサルタントの証言と家宅捜索で押収した現金の授受について書かれたメモしかなかった。下地幹郎氏は現金の授受を認めたがその他の4名は否定している。起訴に足る裏付けが十分にできなかったことから秋元司氏以外は起訴されていない。東京地検特捜部は立件できなかったことに関して収賄が無かったということではなく100万円は少額であることを理由に5人を不起訴としている。秋元司氏は現金の授受は否定しているもののマカオへの接待旅行については認めている。 　東京地検特捜部では秋元司氏しか起訴できなかったことから米国FBIが引き続き捜査を行っても残りの5名を起訴することは難しい。連邦地裁の起訴状では収賄側の日本の国会議員の名前は伏せられてはいるものの「日本政府でインフラ、輸送、観光を所管している高官」と説明が為されている。東京地検特捜部からFBIへも捜査情報は提供されていることから名前が公表されていない国会議員は前出の5名であることは間違いない。

「自爆営業」という単語をご存知だろうか。ノルマ達成のために会社員が自社製品を無理やり買わされたり、農協職員が自腹で共済掛け金を支払ったりして「自腹を切る」ことを指し、郵便局員が年賀状の大量購入を強いられるケースが有名だ。昔から問題視されながらも、企業発展につながる「必要悪」として放置されてきたが、ようやく国が規制強化に乗り出したのだ。 厚生労働省は１１月２６日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会に対し、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針を改正して自爆営業について明記する方針を示し、了承を得た。厚労省関係者は「自爆営業がパワハラに該当しうる悪質な行為だということを明確に示すことで、根絶につなげる狙いがある」と強調する。 パワハラは一般的に、「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超える」「労働者の就業環境を害している」――の３要素を満たせば認定される。自爆営業は、ノルマ達成のために自主的に行う場合もあるものの、上司や会社からの指示でノルマ未達成分の購入などを余儀なくされるケースが多いため、パワハラに該当するのは明白だ。そもそも、不要な商品の購入を強いるなどしていることから、「強要罪」にあたる可能性もある。また、バイク会社がディーラーに販売ノルマ未達分を自腹購入させたケースについては、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたるとして今夏から調査に乗り出すなど、自爆営業は法令違反にあたる悪質な行為で、許されないのは言うまでもないだろう。   ◆多分野で問題に 政府の規制改革推進会議で示された資料などによると、近年だけでも被害が発覚している自爆営業のジャンルは相当幅広い。 ▽大手コンビニで外国人労働者や社員らが恵方巻きやクリスマスケーキなどの季節商品を買わされる▽大手ファミレスの店長らが、アルバイトの注文ミスや作り間違えのあった料理の代金を食べたことにして負担させられる▽アパレル会社の社員が高級な制服の購入を強いられる▽回転寿司チェーンで食品破棄を減らすため余った料理を買わされる――など後を絶たない。コンビニの季節商品の購入強要については、問題を指摘したアルバイト店員がシフトを減らされたケースもあるというからたちが悪い。ネット上ではノルマをもじり、「ノルハラ」という単語が使われているくらいだ。   ◆自殺者も 自爆営業が原因とされる自殺者も出ており、事態は深刻だ。さいたま市の郵便局に勤めていた男性が自殺したケースについては、年賀はがき７０００～８０００枚の販売ノルマを達成するために自腹営業をしたことなどでうつ病を発症したなどとされ、２０２０年に労災が認定された。 　近年はパワハラやセクハラに加えて、就職活動中の学生らが社員からセクハラを受ける「就活セクハラ」や、従業員らが顧客から過度の要求を受けるなどの「カスハラ（カスタマーハラスメント）」の対策強化が図られるなど、ハラスメントに対する社会の目は厳しくなっている。自爆営業について国が対策強化に乗り出すのは必然の流れだが、企業側の自主的な改善措置が求められる。必要悪で許されるはずがない。

ところで、最近の傾向として、一般犯罪もそうだし、交通事故による犯罪もそうですが、まず被害者が「現行法はおかしい」として立ち上がります。そして、それを追認する形で政府が動くという構図になります。例えば殺人などにあった時効は無くなりました。殺人罪などは十五年でしたがそれが25年になり、そして今は時効がなくなり、何年たっても犯人を追いかけることが可能になりました。 これらは被害者の方が「現行の時効はおかしいと言って声を上げた結果です。 それにしても、被害者が立ち上がらないと国や行政が動かないというのは、ちょっと情けないといえます。被害者からすれば、誰でも被害者になる可能性があるのだから常に被害者が納得できる法体系にしておくのは当然といえます。 　時効の撤廃には、もう一つの事情がありました。足立区で殺人をして死体を隠ぺいしていた犯人が、家の庭の地中に埋めた死体が道路拡張のため立ち退きを余儀なくされることになったことから「殺害が明らかになる」と判断し、二六年以上たって自首してきました。ところが、すでに15年の時効が過ぎていて訴追ができなかった。犯人が出てきたのに手も足も出せないなんて、そんなバカなことないだろうということもあって公訴時効が撤廃されました。  

所得税の限界税率は30年変わらぬゾンビ税制   　国民民主党が先の衆院選で大躍進を遂げた。その原動力となった政策が「103万円の壁の引上げ」である。基礎控除と所得税控除の合計額が課税点となるのが103万円である。この103万円の控除を175万円まで引き上げることで所得税減税を行い、かつ労働力不足にも一役買おうという目論見である。引上げ幅の根拠となるのは103万円と決められた1995年から2024年までの最低賃金の上昇率を勘案するというもの。本来ならば物価指数の変化も考慮に入れるべきなのかもしれないが、その間の30年間は自公政権と民主党政権による失政が続きデフレスパイラルから脱出できずにいた。克服すべきデフレ経済を基準としても意味を為さない。103万円の所得が障壁となるのは主にパートやアルバイト人員である。もっと広い範囲で所得税制を考えるとすれば税率の区分が問題となる。現在、円安によるコストプッシュ型インフレがおき消費者物価は上昇の一途を辿っている。賃上げが進んではいるものの物価高騰に賃金増加分を食われてしまい実質賃金はほとんど変わらない。それにも関わらず所得税の累進課税だけが増えて実質的な手取りは減ってしまっている状態、所謂ブラケットクリープ現象が起きている。よって、所得税の課税区分の調整を行わないと賃金の上昇が経済成長に繋がらない。所得税の限界税率とは複数の税率を適用して所得税を計算する場合における最も高い税率のことをいう。下記の図のように所得が900万円を超えると限界税率は23％から33％に上がる。例えば、給与所得850万円の人は手取りが654万円、同じく給与所得が850万円だった人がベア3％と定期昇給４％の賃上げとなった場合、給与所得は909万円となるが税率は10％上昇し33％となることから手取りは609万円となる。よって、約60万円の賃上げを獲得しても手取りは45万円の減ってしまう。物価対策の賃上げが物価を上回る所得税率のアップで吸い取られてしまう。ブラケットクリープ現象の一例と言える。 30年間変わっていない限界税率。調整は必要不可欠 　限界税率は7段階に区分されている。195万円までが5％、333万円以下が10％、695万円以下が20％、900万円以下が23％、1800万円までが33％、4000万円までが40％、それ以上が45％となっている。この限界税率も実は1995年から約30年間ほとんどかわっていない。その間、物価は約10％上昇している。限界税率の区分もゾンビ税制である。限界税率を物価変動に合わせて引き上げると各区分ごとに10％程度の引き上げが適当であると考える。さすがに30年前の最低賃金に連動させて検討すると70％以上の区分値の引き上げになるので非現実的であろう。いっそうのこと、この累進課税制度を見直しによって区分値の税率を固定するのではなく、フッ化変動率に連動して区分値が自動的に上下すること（比例値）にしてはどうか。そうしておけば30年間も放置されゾンビ化する恐れもなくなる。機械的に変動するのであれば行政の事務も政治家も負担が少ない。税制度としてもわかりやすく公平である。一考する価値は十分にあると思うが如何か。ともあれ、所得税制度を改正するのなら103万円の基礎控除と所得控除を引き上げるだけでなく、限界税率に関しても調整しないと減税効果は薄れてしまう。賃上げが単なる増税となってしまわないように政治家や官僚には心して頂きたい。

　平沢氏がライフワークとして追いかけているテーマをじっくり語ってもらう連載企画。まず１回として犯罪被害者の救済について思う存分語ってもらった。   危険運転にも厳罰を 今、政府が力を入れているのは犯罪被害者の救済です。 犯罪被害者の救済については今まであまり力を入れてこなかった。このことは平成八年に私の地元、葛飾の柴又で起こった女子大生放火殺人事件などを見ればよく分かる。 このケースでは、夕方に事件が起こった。連絡を受けたご主人は出張先から急いで帰り、奥さんと一緒に警察に行き、事情を説明する。夜遅く説明が終わったら警察から「どうぞお帰り下さい」と言われたそうだ。しかし、被害者は、自分の家を焼かれて帰るところがない。仕方なく友人の家に泊めて頂いたそうです。当時の警察は被害者のことはほとんど考えずに捜査のことだけを考えていたのです。 悪質危険な運転での交通事故でも被害者は忘れられています。現行法には危険運転致死傷罪という悪質危険な運転で起こした事故は重く罰する法律があります。悪質危険な運転で人を死傷させた際に適用されるわけですが、法への適用が難しいことから現実には過失という軽い刑が適用されることが多い。折角２００１年に法律ができたにも関わらず、その法律の適用がなかなかできないのです。なぜかといえば、法律の構成要件が非常に分かりにくいことから警察も検察も裁判所も危険運転致死傷罪という法律の適用に慎重になっているのです。 今、葛飾区四ツ木の波多野さん夫妻など全国の被害者の方が使い勝手のよい法律にしようと立ち上がりました。それを受けた形で今、自民党では法改正を検討しています。具体的に言えば、例えば「進行を制御させることが困難な高速度」や「進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」などと書いてあるが、意味不明でなかなか適用が難しい。被害者からすると、悪質な運転を行ったにもかかわらず、故意犯として重く罰する法律が適用されないとなると何のための法律か、そして誰のための法律か、ということになります。 そもそも、今まで交通事故の加害者は、まるで被害者みたいな扱いを受けていたところがありました。事故を起こした人は不運だ、気の毒だというような見方があったことは否定できません。それはあまりにおかしいということで今、党の中にプロジェクトチームができ、私が座長を務めています。今、改正案を作り、総理や法務大臣などへの説明も終わっています。 　この法律改正案は法務省の法制審議会にかけた後に、直ちに国会に提出したいと考えています。

地域の活性化で税収増も 昔は物流と言っても、道路も何もなかったし、まぁ鉄道は作られましたが、もともとは北前船、海運でした。太平洋側だけじゃなくて、日本海側にある地域、地域に港があって、そこから産品を江戸に向けたり大阪に向けたりして輸送することができて、地域がそれぞれ栄えてきました。ところが、その物流が北前船から鉄道になり高速道路となって変わってきたために、整備が遅れた地域がさびれてきて、過疎化が進んできたんですね。 そういうことを考えても、まずは日本の津々浦々に新幹線、田中角栄があの時代に作った整備計画ですけれど、それを当然やるべきです。それは元々国鉄でやるべきものでしたから、地元負担なしでいいんです。今は国と地元負担でやっていますが、そういう発想ではいつまで経っても整備できません。そうじゃなくて、これは国がそもそも国策として、国土強靭化としてやるんだという、そういう本来の目的をしっかりと国民に説明して、国が堂々とお金を出してやればいい。お金は、何度も言っていますが、国債を発行してやればなんの問題もないわけですよ。 そのことによって、早く新幹線を全国につないで、さびれていた地域がもう一度発展するようにすべきです。それぞれの地域で暮らせるだけの産業や一次産品をちゃんと作って、売れる仕組みを国が作っていくというのは大変大事なことだと思っています。 それができなくなったのは、バブルが終わって、国鉄も潰れ、物流の方法が電車・列車から高速道路に変わってきたりして、ますますさびれてしまったからなんです。今一度、高速道路の整備ももちろん必要ですが、高速道路と新幹線を考えると、圧倒的に新幹線が優れていますよ。一人の運転手でたくさんの荷物を運べるんですからね。そして将来は新幹線に貨物を走らせることだって可能なんです。 だから、高速道路で結ぶことも重要だけれど、新幹線に貨物列車を走らせる形であれば、東京・大阪間の地域の産品を様々な地域に届けることもでき、高速道路より、よほどか効率がいい。それをやるためにも、まずは新幹線をちゃんと作ることが大前提です。 そんなことを言うと、莫大な建設費用はどこから出るんだ、と言われますが、今から何年か前に整備新幹線の残っている路線を全部作ったらいくらかかるのかという質問を国会でしたことがあるんです。で、その試算を国交省に出させたんですが、50～60兆円だそうです。今は資材や建設費、それに人件費も上がっていますから、まぁ倍の１００兆円と仮定しましょう。でもこの１００兆円で、日本全国に新幹線ネットワークができるんですよ。コロナの時にその対策で出した金が１００兆円です。それと同じ金額ですよ。それだけのお金を出したら、全国の新幹線が作れるんです。 その１００兆円をコロナで出したおかげで、国債がまた増えて国が潰れるとかなんとか言われましたが、結果は何だったかといったら、確かに国債の残高が増えたけれども、結果的に史上最高の税収をどんどんどんどん更新して、財政はいい方向に向かっていますよ。 もちろん１００兆円かけるといっても、いっぺんに新幹線を作ることはできません。やっぱり10～20年かかりますからね。しかし、10年20年かけてでもやっていったら間違いなく経済が良くなり、税収も増えて地域が活性化します。今までそういう当たり前のことができなかったのは、あまりにも国債を発行して、財政を、経済を良くするということが、あたかも借金を次の世代に残すことになるという間違った経済の理論がまかり通ってきたからです。そこを改めなければならないというのが一つ大きな問題点であると思いますね。