日本の産業技術総合研究所（産総研）が、アメリカのインテルと一緒に次世代の量子コンピューターを開発することになった。インテルの最先端チップを使い、産総研の施設で組み立てる。この量子コンピューターは、企業が使用料を払って創薬や金融、物流などのビジネスに活用できるようになる。 開発されるのは「シリコン量子コンピューター」と呼ばれる次世代機で、2030年代前半には現在の100倍以上の性能を持つ数万量子ビット級を目指す。現在の量子コンピューターは計算エラーが多いが、新しい技術で性能を大幅に向上させる。 この技術は、製薬会社が新薬の開発に使ったり、物流企業が最適な配送ルートを決めるのに役立ったり、電力会社が効率よく電気を供給するのに活用されたりする。フィンテック（金融とITを組み合わせた技術）でも利用が期待されている。 開発には数百億円の費用がかかるため、企業は政府に支援を求めている。産総研はインテルだけでなくIBMとも協力して別の方式の量子コンピューター開発を進めており、どの技術が主流になるかに備えている。

高校無償化の所得制限撤廃へ　自公と維新が協議 　自民党と公明党は5日、高校授業料の無償化について、所得制限をなくす案を日本維新の会に示した。現在は年収910万円以上の世帯は対象外だが、新たな案では、公立・私立問わず年11万8800円を上限に給付する内容となる。これにより、公立高校は実質無償化となるが、私立は学費が高いため負担が残る。 維新は、所得制限を撤廃したうえで支援額を年63万円ほどに増額するよう求めており、「この案では不十分」と反発。自公に対し、さらなる譲歩を求める姿勢を示した。 現在の制度では、年収590万円未満の世帯には、公立高校で年11万8800円、私立では最大39万6000円を支給。年収590万～910万円未満の世帯には、公立・私立問わず年11万8800円が支給されている。 自民党の小野寺五典政調会長と維新の前原誠司共同代表は5日に会談し、教育無償化について意見を交わした。与党の自公は衆院で過半数を持たないため、2025年度予算案の成立には維新など野党の協力が必要。維新は、協力の条件として教育無償化の拡充を求めている。

和歌山演説会場爆発事件　木村被告「関心を集めるため」 　おととし、和歌山市で行われた選挙の演説会場に自作の爆発物を投げ込み、岸田前首相らを殺害しようとした罪などに問われている木村隆二被告（25）の裁判員裁判で、被告人質問が行われた。 木村被告は、これまで「殺意はなかった」と主張し、殺人未遂罪について否認している。 動機は選挙制度への不満 木村被告は事件を起こした理由について、立候補に必要な年齢制限や供託金の制度に不満を持っていたと説明。参議院議員選挙に立候補できなかったことを不当とし、国を相手に民事裁判を起こしたが注目されなかったため、「関心を集めるために事件を起こした」と語った。 2022年7月の参院選に立候補できなかった木村被告は、同年11月に神戸地裁で訴えを棄却され、事件後に敗訴が確定している。 「狙いは岸田氏」 事件前年から計画 弁護側の「誰を狙おうと考えていたのか」という質問に対し、木村被告は「当時の岸田さん」と明言。事件の標的は岸田前首相だったと認めた。 また、「事件を起こそうと考えたのはいつか」との問いには、「2022年12月頃だったと思う」と述べ、事件の4カ月前から計画を立てていたことを明らかにした。

　広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏（42）が、新たな地域政党「再生の道」を立ち上げ、東京都議会議員選挙（定数127）に向けた候補者の募集状況を発表した。1月15日の設立発表以降、2月6日までに490人が応募。募集は2月16日で締め切り、その後、書類審査や面接を経て候補者を決定する予定だ。 石丸氏は都議選の全42選挙区で最大55人の候補者を擁立する方針を示しているが、党として具体的な政策は掲げていない。党の綱領は「議員の任期を2期8年まで」とする多選制限のみで、新党を「政治家を生み出す装置」と位置づける。党議拘束を設けず、他党との掛け持ちも認める方針だ。 応募者のうち40代が最も多く、9割が男性。職業では自営業が多く、元区議も10～20人程度いるという。現職の都議にも応募を呼びかけているが、現時点で応募はない。 今後は、書類審査や適性検査、ネット公開による最終面接を経て、春には立候補予定者を決定する。最終面接に進んだ応募者の氏名は公表される見通し。 東京都議選は6月13日に告示、22日に投開票が行われる。現在、都議会（定数124）では、自民党が30人と最多で、都民ファーストの会（27人）、公明党（23人）が続く。各党も候補者擁立を進めており、激戦が予想される。

日中友好議員連盟会長の人事で露呈した自民党の金属疲労 　二階俊博氏が引退後、日中友好議員連盟の会長ポストが空席になったままだ。アジアでの強い影響力と絶対主義的かつ覇権主義的な習近平主席は日本の国会への影響力を維持するのみならず高めたいという強い意向を持つという。自民党の森山裕幹事長は今年既に2回も中国を訪問しているが、年内に更にもう一回訪問する日程を調整している。日中与党協議会を開催し引退した二階氏が保持していた太いパイプを維持しようという目論見である。石破茂首相は先のペルーでの習近平主席との会談で両国のハイレベルな対話と往来を推進する方針を確認している。森山氏は7月に訪問した際には中央対外連絡部の劉建超部長と会い、日本産牛肉の輸入再開を要請した。8月には二階氏と共に訪中し全国人民代表大会の趙楽際常務委員長との会談に同席し両国の短期ビザの再開や水産物輸出再開などを話し合った。二階氏は2017年と2019年に安倍晋三首相の親書を習近平主席に手渡すなど中国とのパイプを築いていたことから引退前に森山裕氏や小渕優子氏を引き連れて訪中し影響力の継承を図った。ところが二階氏が引退した今でも未だ日中友好議連の会長ポストは空席のままである。森山氏が狙ってはいるものの求心力不足、小渕優子氏は何かと叩かれがちな面もあり前面に出たがらず固辞している模様。林芳正氏は官房長官職に専念すべきである。そのような状況下、中国側と接触を続けているのが忘れかけていたあの御仁、10年以上前に政界を引退したはずの福田康夫元首相である。御年88歳と言うと二階氏よりも3歳年上である。福田氏には申し訳ないが年齢的に実に心許ない。1月末になって結局、日中友好議連会長のポストに収まったのは森山裕幹事長だった。だったらここまで引き延ばす必要はなかったのではないか。森山氏は「日中の協力と連携を増やすため、対話を継続し、知恵を出し合うことが大切だ」と中身のない挨拶。今の自民党には対中議員外交を担える人材がいない。自公による長期政権の金属疲労が露呈している。

中小企業の人材育成を急げ　～企業倒産件数が１万件超えを受けて  「中小企業」は日本の産業社会や経済構造の中で極めて多様な要素を持っている。そこで政府は中小企業に対し、賃上げを行えば減税措置を手厚くするという支援策を打ち出している。賃上げは確かに企業の稼ぐ力を高めるための援軍となるかもしれない。だが企業経営は、生産性が向上した結果、賃金を上げるというのが本筋なはず。本来の経営の在り方という原則を外すと大変なことになるのではないか。そんな不安が的中した。２０２４年の全国の企業倒産件数が１１年ぶりに１万件を超えたが、その大半が中小企業だったのだ。経営者の高齢化や人手不足、原材料価格や人件費の上昇で設備投資もできないことなどが影響している。「中小企業は、技術系では新素材やコンピューターソフト、ロボット技術、環境保全設備などの開発、またリースなどのサービスが挙げられる。独自の経営理念や哲学を持つ経営者の存在も魅力的だが、成長途中で力尽きたベンチャー企業も少なくありません」（経済ライター） 　今国会で教育無償化の議論が続くが、それよりも学力低下にどう歯止めをかけるかの方が重要だろう。強い産業社会を築くには中小企業の人材育成が欠かせないからだ。中小企業を本当に活かすべき道を考える時だ。賃上げ支援自体を目的化したのは間違いである。  

（写真　北朝鮮軍　BBCニュースより引用） あまりにも貧弱な北朝鮮によるウクライナ派兵 　１月２９日、ウクライナの特殊作戦軍（ＳＯＦ）は、朝日新聞の取材に応え、ロシア南西部クルスク州に派遣されている北朝鮮兵の一部が前線から撤退したことを明らかにした。北朝鮮兵の損耗は激しいとされている。 すでに韓国の情報機関・国家情報院は、１万２０００人と推定されるロシアに派兵された北朝鮮の兵士のうち３００人が死亡、２７００人が負傷したとの見方を国会情報委員会に報告しているが、派兵兵士は当初一部で報告された北朝鮮の最精鋭部隊とされる「特殊作戦軍」いわゆる暴風軍団ではなく、「経験の浅い新兵」ではないかと言われ始めた。 「ウクライナ保安局が１月１１日、ロシア西部クルスク州で捕虜にした２人の兵士は、新兵と新米の将校でした。北朝鮮の兵士は味方を誤射したり、ドローン戦にまったく対応できていない。暴風軍団の実力は、フィクションだが、韓国映画『シュリ』や『シルミド』を見れば、その精神力がケタ外れであることがわかります。兵を小出しにするのは戦術の原則からも外れています」（軍事ライター） 　北朝鮮の金正恩体制にとってウクライナ派兵は体制崩壊の第一歩になるかもしれない。  

（写真　ライオンHPより引用　家庭用高評石鹸の広告） 海老名弾正牧師の「序」④ 　いまも日本の経済界に多大な影響力を持つ成功者たちとして知られる古河財閥の創始者・古河市兵衛は、明治期を代表する実業家だが、足尾銅山鉱毒事件の当事者でもある。大倉財閥の創設者・大倉喜八郎は、そもそも武器商人として成功した実業家である。相場師にして、衆議院議員にもなった平沼専蔵は、当時から「大悪党」の異名の持ち主である。そして、安田財閥の祖・安田善次郎は右翼・神州義団団長に刺殺されている。 　海老名弾正牧師が、彼らの名を上げて、その対極にある人物として「ライオン」創業者の小林富次郎翁の名を上げているのは、同じ実業家である『小林富次郎伝』の「序」であることを思うと、ずいぶん過激な記述である。だが、彼の指摘が嘘ではないこともまた、その伝記を読めばよくわかる。

（写真　ライオンHPより引用　ライオン子供歯磨） 海老名弾正牧師の「序」③ 　「能ある鷹は爪を隠す」とことわざにはある。常人の知らざるところに見えない能力があり、この能力があればこそ、強健の身体と該博の知識と巨万の富を持つ人にも負けない、真の幸福の生涯を送ることが可能になる。 　私は小林富次郎翁に、その実例を見る。世間は小林氏は巨万の富を作りたる成功の人だと思っている。私の見るところは、これとはまったく異なる。小林氏は巨万の富を築いた古河市兵衛でも、大倉喜八郎でも、平沼専蔵でも、安田善次郎でもない。その事業を実施するに当たっては、しばしばその資金繰りに行き詰まり、辛うじてその難関を通り抜けてきた人である。彼はもちろん失敗者ではないが、単なる成功者というべきでもない。彼のように財産を築き上げた者は、世間にはいくらでもいる。とはいえ、彼が多くの成功者と異なるのは、そのわずかな富をもって、巨万の富をかち得た古河、大倉、平沼、安田等の富豪を凌ぐ公共的慈善事業をなしていることである。世間にこれらの大富豪を徳の人とするよりも、小林氏を徳の人とするものが多いのは、なぜなのか。小林氏には天から来る霊力・霊能の自覚があるからである。　　　　　　　　

（写真　ライオンHPより引用　製品カタログ） 海老名弾正牧師の「序」② 　誰か身体の強健であることを、一生の幸福としないものがいるだろうか。誰が該博なる知識の蓄積を望まないだろうか。巨万の富、利益を望まないだろうか。 　これらはみな人の求めて止まない、もっとも大きな財宝である。身体の強健と該博の知識、巨万の富を欲するのは、人情の常である。しかも、これらを兼ね備えることの、いかに困難かは人のよく知るところでもある。身体の強健であるとともに、富豪たることは実に稀である。巨万の富を蓄える者、必ずしも博識の人ではない。富と博識を兼ね備えたとしても、健康でなければ、幸福な人生を全うすることはできない。だが、これらを得られなければ、絶望の淵に落ちるしかないのだろうか。私の実体験では、人生とはこのように単純なものではない。身体の壮健と該博の知識、巨万の富は人生のすべてではない。ある人、小林富次郎翁に向かって曰く「人はパンのみにて生きるにあらず」との聖書の言葉など、まったく理解しがたいと。小林氏、答えて曰く。「もし人がパンのみにて生きるものならば、それは由々しき一大事であり、人生は呪うべきものとなって、これほど人にとっての不幸はない、と。（つづく）