SGホールディングス、台湾の物流会社を買収　海外展開を強化 　佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（SGHD）は7日、台湾の物流会社モリソン・エクスプレスを約1365億円で買収すると発表した。7月に完全子会社化を目指し、半導体など高付加価値の貨物輸送を強化する。 モリソン社は、航空・海運会社から貨物スペースを確保し、荷主に提供するフォワーディング事業を展開。特に半導体や電子機器の航空輸送に強みを持ち、世界90カ国以上に拠点を構える。2024年度の売上高は約1400億円だった。 SGHDはこれまでも海外展開を進めており、2024年には低温物流のC&Fロジホールディングスを約1200億円で買収。さらに、2014年にはスリランカのエクスポランカ社を傘下に収め、アジアから欧米向けの物流を拡大している。 松本秀一社長は「インドや中国、東南アジア市場への進出を強化し、アジア圏の基盤を固める」と語った。SGHDは宅配便に依存しない新たな収益モデルを構築し、2031年3月期には売上高を2024年比67%増の2兆2000億円にする目標を掲げる。 同社の2024年4〜12月期の連結決算は、営業収益が前年同期比12%増の1兆1188億円、純利益は6%増の513億円と、国際物流事業が好調に推移している。

石破首相、米国訪問　トランプ大統領と初会談へ 　石破茂首相は6日午後（日本時間7日午前）、政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。7日午前（同8日未明）にはホワイトハウスでトランプ大統領との初めての首脳会談に臨む。 トランプ大統領と対面で会談する外国首脳は、イスラエルのネタニヤフ首相に次いで2人目となる予定だ。会談後には共同声明を発表し、両首脳が記者会見を行う。 今回の会談では、中国を意識し、一方的な力による現状変更に反対する立場を確認する。また、「法の支配」に基づく国際秩序の重要性を強調し、日米安全保障条約第5条が沖縄県・尖閣諸島にも適用されることを改めて確認する方針だ。 さらに、首相は米国産の液化天然ガス（LNG）輸入に前向きな姿勢を示し、人工知能（AI）や半導体の共同開発推進についても合意する見通しである。

経産省、中小企業の成長支援へ新サイト開設 　経済産業省は、中小企業の成長を支援するため、全国の金融機関や税理士などと企業をマッチングできる専用サイトを3月に開設する。運転資金の確保や事業承継などの課題に応じた幅広いサポートを提供することが狙いだ。 このサイトでは、銀行や税理士、中小企業診断士、商工会議所などの支援機関が登録される。例えば、新規事業の立ち上げに必要な資金調達を希望する企業に対し、金融機関が適切な融資プランを提案するなどの活用が期待される。 中小企業はサイトに、資本金や従業員数、経営課題などを登録。支援を求める分野に応じて情報を公開し、関心を持つ支援機関からのアプローチを受ける仕組みだ。これにより、地方の中小企業も幅広い支援を受けられるようになる。 また、中小企業基盤整備機構は2024年12月に価格転嫁を支援するツールを開発。企業が売上高や原材料費を入力すると、価格交渉の参考となる収支状況を可視化できる。これにより、中小企業の経営改善や価格交渉力の強化を後押しする。

KDDI新社長に松田氏　6G時代を見据えた挑戦 　KDDIは4月1日付で松田浩路取締役執行役員常務を社長に昇格させる。現社長の高橋誠氏は代表権のある会長に就任する。松田氏は無線技術の専門家で、次世代通信規格「6G」時代の事業拡大を主導することが期待されている。 松田氏は京大大学院で無線技術を学び、KDDI入社後は衛星通信などの技術部門を歩んできた。米スペースXの「スターリンク」との提携を推進し、AIやドローンを活用した新規事業にも携わった。 KDDIでは、通信規格の世代ごとに社長が交代する流れがあり、松田氏は6G時代を担うことになる。6Gは5Gの10倍以上の高速通信が可能だが、電波の届く範囲が狭い課題がある。衛星通信の活用が重要視されており、その分野に精通する松田氏の手腕が問われる。 また、通信とAIの融合も今後の重要テーマだ。松田氏は「AIと通信の組み合わせがネットワークの進化につながる」と語り、技術革新に力を入れる姿勢を示している。 KDDIは国内通信業界で2位に位置するが、NTTドコモとの差を縮めることが課題だ。最近、英国企業の調査でネットワーク品質1位を獲得し、技術力の高さを証明したが、成長戦略のさらなる強化が求められる。ローソンとの提携を生かし、ビッグデータ活用にも注力する考えだ。 競争が激化する通信業界で、松田氏がどのようにKDDIの存在感を高めるのか、その手腕が注目されている。

日米、AIと半導体で協力強化へ 　石破茂首相とトランプ米大統領は7日、ワシントンで首脳会談を開き、人工知能（AI）と半導体の共同開発を進めることで合意する。首相は、日本の民間投資を米国で拡大し、人材交流を強化する方針を伝える。経済安全保障の観点から、重要な物資や技術の確保を目指す。 首相は6日夜、政府専用機でワシントンへ出発。出発前には「初対面なので信頼関係を築き、世界の平和と発展のために協力したい」と語った。 AIと半導体の協力には、中国の技術力向上を意識し、供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。トランプ大統領は1月にAI分野の優位性を維持する大統領令に署名しており、日米の連携が重要視されている。 また、米オープンAIの「スターゲート計画」にはソフトバンクが投資を表明。日米政府はアマゾンやエヌビディアが支援するAI研究プログラムを立ち上げ、安全な先端技術の確保を進める。半導体分野では、ラピダスとIBMの技術協力が進行中だ。

関西財界セミナー開幕　万博や防災を議論 　関西経済同友会と関西経済連合会が主催する「第63回関西財界セミナー」が6日、神戸で開幕した。今年のテーマは「強靱に、果敢に、羽ばたく関西　未来社会のデザイン元年」。7日までの2日間、世界経済や大阪・関西万博など6つのトピックについて、政財界の専門家が議論を行う。 関西経済同友会の宮部義幸代表幹事（パナソニックホールディングス副社長）は開会のあいさつで、「万博は関西にとって二度とないチャンス。未来への課題解決につながる提案を実現し、関西を再び輝かせたい」と語った。 また、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は「日本企業にとって重要なグローバルサプライチェーンの在り方について活発な議論を期待する」と呼びかけた。 今年は阪神大震災から30年の節目であり、神戸での開催は20年ぶりとなる。防災力向上をテーマにした分科会には兵庫県の斎藤元彦知事や神戸市の久元喜造市長も参加し、企業や地域の防災対策について意見を交わす。

テスラ、欧州で販売低迷　政治的発言も影響か 米テスラの販売が欧州で低迷している。特にドイツでは、2024年1月の販売台数が前年同月比で6割減となり、英国やスウェーデンでも大幅に落ち込んだ。 背景には、法人向け販売の減少がある。テスラ車は値引きが多く、新車のリセールバリュー（再販価値）が下がっているため、レンタカー会社などが購入を控えている。さらに、中古車市場での供給過多が新車販売にも悪影響を与えている。 また、モデルチェンジの影響も大きい。多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」の改良版が2025年1月に登場予定で、買い控えが進んでいる。 さらに、イーロン・マスクCEOの政治的発言も販売に影響している可能性がある。マスク氏はドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持すると表明。これに反発した一部の消費者がテスラの不買運動を展開している。 テスラはベルリン郊外の工場拡張を計画しているが、環境団体の反対運動も続いており、今後の販売動向が注目される。

　厚生労働省の労働基準法改正に向けた議論を進めている有識者研究会がこのほど、１４日以上の連続勤務の禁止などを求める報告書を取りまとめた。厚労省は、来年度には労働政策審議会（厚労大臣の諮問機関）で議論を本格化させ、２０２６年中の法改正を目指している。 　現行の労基法は、休日について４週に４日与えれば足りると規定しているため、運用によっては最長１４日間の連続勤務が可能となる。だが、長期に及ぶ連続勤務が原因で体調を崩すなど労災に至ったケースも少なくなく、改善を求める声が労働者側から上がっていた。 　このため、厚労省の研究会がまとめた報告書案では、「２週間以上の連続勤務」が精神疾患の労災を認定理由の一つになっている点を踏まえ、「１３日を超える連続勤務をさせてはならない規定を設けるべきだ」と明記した。長期間の連続勤務を防ぎ、労働者の保護につなげる狙いだ。 ▽副業の割増賃金の算出方法の見直しも 　研究会の報告書は、政府が人手不足解消などを目的に推進している副業についても言及した。副業の場合、現行の割増賃金の算出方法が複雑なことが、企業の副業受け入れのハードルになっているため、見直しが必要だと指摘。本業先と副業先の労働時間の合算が必要な現行の仕組みを改正し、合算を不要にするよう求めた。政府は副業を幅広く浸透させ、国内の生産性向上にもつなげたい考えだ。 　労基法改正の研究会は、２０１９年に施行された「働き方改革関連法」の施行５年後の見直しに合わせ、昨年１月に設立。働き方改革の推進に向けて議論が進んでいた。 近年は長時間労働などが原因で心の健康を崩す労働者は後を絶たない。２０２３年度にうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた人は過去最多の８８３人に上る。労働者の精神面の保護を強化するため、改正は待ったなしだ。 来年度に始まる労働政策審議会では、２０２６年の法改正を実現させるため、労使による有意義な議論が期待される。

日産とホンダ、経営統合の協議を打ち切りへ 　日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、両社の経営統合に関する協議を打ち切る方針を伝えた。これにより、両社が結んでいた基本合意書（MOU）は破棄されることになる。ただし、電気自動車（EV）や車載ソフトウェア、部品の共通化などの協力関係は継続を模索するという。 日産は5日に取締役会を開き、MOUの破棄を決定。13日にも正式に決める予定だ。一方、ホンダも経営統合は難しいと判断し、今後の対応を検討する見通し。 両社は持ち株会社を設立して統合を進める予定だったが、ホンダは日産のリストラ策が不十分だと指摘し、子会社化を提案。しかし、日産の取締役会ではホンダの提案に反発があり、信頼関係が崩れたため、統合協議を続けるのは困難と判断した。

上海株式市場が反発、半導体やAI関連が上昇 　6日午前の中国・上海株式市場は上昇した。上海総合指数は前日比0.76%高の3254.11で午前の取引を終えた。朝方は下落していたものの、次第に買いが入り、上げ幅を拡大した。米国の関税政策に対する不安は残るものの、中国の半導体や人工知能（AI）関連株に資金が集まり、市場を押し上げた。 特に、半導体受託生産を手掛ける「中芯国際集成電路製造（SMIC）」が大きく値を上げたほか、新エネルギー関連銘柄にも買いが入った。また、ハイテク企業が集まる上海の新興市場「科創板（スター・マーケット）」の主要指数「上証科創板50成分指数」は取引時間中に約1カ月ぶりに1000を突破し、一時3%以上の上昇を記録した。 このほか、保険、酒造、通信機器関連銘柄が上昇。一方で、銀行や石炭、電力の一部銘柄は値を下げた。 また、深圳市場も買いが優勢となり、新興企業向け市場「創業板」の指数は2.09%上昇した。