最低貨幣の鋳造と中国製品への高関税  ドナルド・トランプ大統領は米国の１ペニー（１円５０銭）コインの鋳造は赤字だから新たな鋳造をやめるよう財務長官に指示した。 オーストラリアは１９９２年に１㌣、２㌣硬貨の流通を中止し、カナダは２０１２年に１㌣硬貨の生産を中止している。  ペニコイン廃止についてトランプ曰く、≪米国は長い間、２㌣以上かかるペニー硬貨を鋳造してきた。これは非常に無駄だ！私は財務長官に新しいペニー硬貨の生産をやめるよう指示した。たとえ1ペニーずつでも偉大な国家の予算から無駄をなくそう≫というのがＳＮＳで発せられた見解だ。 米国造幣局の年次報告書では1㌣硬貨の製造と流通には３.６９㌣かかり、連邦政府は硬貨1枚につき２.６９㌣の損失を被っている。 現在、２５００億ペニーが流通しており、２０２４年度の造幣局のその年のペニー硬貨の損失総額は約８５３０万㌦だった。 　日本のアルミ製１円硬貨は、原料や鋳造、流通を含めて３円のコストがかかっている。シニュリージ理論（通貨発行益）から言えば完全な無駄、赤字である。ちなみに５円硬貨は、日本経済新聞によると硫黄と銅の合成（黄銅）製でコストは４円７１銭だ。 　その一方で、トランプは中国製品に高関税をかけると公言している。中国浙江省義鳥（イーウー）といえば、世界中のバイヤーが買い付けに集中する雑貨製造、卸売りの集積地で、トランプ人形も星条旗もクリスマスツリーもここから輸出されていた。目ざとい中国雑貨業界は、追加関税前にテネシー州へ進出を決めた。雇用が米国に移動することになり、トランプの思惑は当たった。  

トランプ大統領、プーチン氏と戦闘終結を協議か 　米紙ニューヨーク・ポストは8日、トランプ米大統領が7日にインタビューで、ロシアのプーチン大統領とウクライナの戦闘終結について電話で話したと報じた。トランプ氏は「プーチン氏は戦場での死者を減らしたがっている」と述べたが、通話の詳細には触れなかった。 同紙によると、トランプ氏はプーチン氏との良好な関係を強調し、戦闘を終わらせる具体的な計画があると主張した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とも交渉し、安全保障の支援と引き換えにレアアースやガスの供与を求める考えを示したという。 一方、ロシアのペスコフ報道官は9日、プーチン氏とトランプ氏の電話会談について「肯定も否定もできない」と述べた。 トランプ氏は7日の日米首脳会談の冒頭で、ゼレンスキー氏と今週中に会う可能性を示唆。ゼレンスキー氏は14～16日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席し、米国のバンス副大統領が現地で会談する予定だ。 トランプ氏は1月にもプーチン氏と「近いうちに対話する」と発言しており、停戦に向けた交渉の行方が注目される。

石破首相、防衛費は「日本が決める」　トランプ氏に伝達 　石破茂首相は9日、日本経済新聞のインタビューで、トランプ前米大統領に対し、日本の防衛費は日本が判断すると伝えたことを明らかにした。「米国に言われて増やすものではない」と強調し、トランプ氏も「当たり前のことだ」と受け止めたという。 日本は防衛力強化のため、2027年度までに防衛予算を国内総生産（GDP）の2%まで引き上げる方針だ。しかし、トランプ氏は7日の首脳会談で「さらに増やすべきだ」と発言。これに対し、石破首相は「27年以降の状況を見極める必要があり、現時点では決めるべきではない」と述べた。 また、首相はトランプ氏に対し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決への協力を要請。トランプ氏は「被害者の家族はどうしているのか」と関心を示し、横田めぐみさんの父・滋さんが亡くなったことを知ると「悲しそうな表情をしていた」という。 防衛費や安全保障問題を巡り、日米の協議は今後も続く見通しだ。

トランプ米大統領、関税の新方針を示唆　日本への影響は？ 　トランプ米大統領は、貿易相手国が米国製品にかける関税と同じ割合の関税を課す「相互的な関税」制度を導入すると発表した。この方針が実施されれば、日本にも影響が及ぶ可能性がある。 日米の貿易協定により、多くの関税はすでに引き下げられている。日本は米国産の牛肉や豚肉の関税を段階的に減らしているが、コメや砂糖などは例外とされた。一方、米国は日本から輸入する工業品の関税を撤廃したが、自動車関連の関税は今後の交渉に持ち越している。 現在、日本の平均関税率は3.2%、米国は1.4%で、日本の関税が米国より高い状況だ。特に、日本はコメに204.3%、肉類に23.3%と高い関税をかけている。米国も砂糖や乳製品に高い関税を設定しているが、日本車の関税率は1.9%と低い。 トランプ氏の方針が具体化すれば、日本産の農産物に対する関税が上がる可能性がある。一方、日本の自動車の関税はすでに0%であるため、関税引き上げの対象にはなりにくい。ただし、農産品の関税差を埋めるために他の品目の関税が引き上げられる可能性はある。 米国の正式発表を前に、日本政府は情報収集を急いでいる。今後の貿易交渉の行方が注目される。

米株続落、メタ株は急上昇 　7日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比444ドル安の4万4303ドルとなり、続落した。1月の米雇用統計で賃金の伸びが市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重になるとの見方が広がったことが影響した。 アマゾン株は四半期決算で売上見通しが市場の期待に届かず、4%下落。一方、メタ・プラットフォームズは15日連続で上昇し、年初からの上昇率は22%に達した。メタの業績は好調で、2024年10～12月期の売上高は前年同期比21%増。広告収入が伸び、AI分野への設備投資を大幅に増やす計画を示したことが市場の期待を集めた。 また、米国でTikTokのサービスが停止される可能性があり、競合のメタに有利に働くとの思惑も影響。さらに、メタのザッカーバーグCEOがトランプ政権との関係改善を進めていることも株価上昇の要因とされている。メタの動きが、今後の市場にどのような影響を与えるか注目される。

パナソニックHD、蓄電池向け保険を開発へ 　パナソニックホールディングス（HD）は7日、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、蓄電池向けの新しい保険を開発すると発表した。この保険は、パナソニックの技術で蓄電池の劣化を予測し、想定以上の劣化が起きた場合に補償する仕組みだ。メーカーが蓄電池を販売しやすくし、市場の拡大を狙う。 両社は同日、保険開発に向けた協定を締結。2028年度までに蓄電池メーカーや販売業者向けに提供する予定だ。 蓄電池は使用を重ねると劣化し、蓄電容量が減少する。従来の保険では故障時のデータを基に劣化を予測していたが、データが不足すると保険料が高くなり、補償期間も短くなる問題があった。 パナソニックHDは、電流や温度などのデータをAIで分析し、長期的な劣化を予測する技術を持つ。この技術を活用することで、より長期間の補償が可能になり、保険料を抑えた商品開発につなげる。

経団連、新副会長にトヨタ佐藤社長ら起用へ 　経団連は、新たな副会長としてトヨタ自動車の佐藤恒治社長（55）を登用する方針を固めた。トヨタ出身の副会長は2021年の早川茂氏以来となる。また、コマツの小川啓之社長（63）も副会長に就任する。 10日の会長・副会長会議で内定し、5月29日の定時総会で正式に就任する予定だ。任期は原則2期4年。次期会長には日本生命の筒井義信会長（71）が選ばれ、経団連は金融業界から初の会長を迎えることになる。 自動車産業は日本の重要産業の一つだが、現在の副会長には業界出身者がいない。そのため、トヨタからの起用が検討されていた。一方、任期満了となる日立製作所の東原敏昭会長（69）と日本製鉄の橋本英二会長（69）は審議員会副議長となり、引き続き経団連の政策決定に関与する。 経団連は、金融と製造業のバランスを取りながら、今後の日本経済を支える体制を整えていく方針だ。

日米首脳会談、経済・安全保障で協力強化 　トランプ氏は7日、日本が米国産天然ガス（LNG）を歴史的な規模で輸入すると発表した。日本の首相も、エネルギー安全保障の強化に向けた協力の重要性を強調した。 また、日本製鉄によるUSスチール買収について、トランプ氏は「買収ではなく多額の投資」と述べ、米国内での生産を維持すると説明。首相も、日本の技術を活かし、日米双方に利益のある関係を築くと語った。 経済面では、日本企業の対米直接投資を1兆ドル（約150兆円）まで引き上げる方針を表明。トランプ氏も、日本の投資拡大に期待を示した。 安全保障では、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認。トランプ氏は「米国の抑止力で同盟国を守る」と強調し、日本への防衛装備品の追加提供を承認した。 首相は会談を「率直な意見交換ができた」と振り返り、日米関係のさらなる強化を目指す考えを示した。

高所得者の厚生年金保険料、段階的に引き上げへ 　厚生労働省は7日、高所得者の厚生年金保険料を2027年9月から段階的に引き上げる方針を自民・公明両党に示した。対象は年収798万円以上の会社員で、現在65万円の「標準報酬月額」上限を75万円に引き上げる計画だ。段階的に68万円、71万円、75万円とする案が検討されている。 保険料が上がると、最大で月9000円の負担増となるが、20年間支払えば年金が月1万円増える。一方、自民党内では基礎年金（国民年金）の受給額を増やす案に慎重な声が上がった。年金の財源確保のため、当面は厚生年金受給者の年金が最大月7000円減るが、2060年ごろには現在より月8000円増える見通しだ。 また、厚労省はパート労働者の厚生年金加入を拡大し、企業規模や賃金の条件を撤廃する案を示した。在職老齢年金制度も改正し、年金が減額される基準を現在の月50万円から62万円に引き上げる方針だ。

中国外務省、森山裕氏の議連会長就任を祝福 　中国外務省は7日、日本の日中友好議員連盟（議連）の新会長に自民党の森山裕幹事長が就任したことを祝福した。林剣副報道局長は記者会見で、「森山氏の指導のもと、日中友好のために努力を続けてほしい」と期待を示した。 森山氏は1月末、二階俊博元幹事長の後任として議連会長に就任。林氏は森山氏を「日中の交流と協力を支持する政治家」と評価し、議連が長年にわたり両国関係の発展に尽力してきたことを強調した。また、昨年政界を引退した二階氏についても、その貢献に感謝の意を示した。 議連は1973年に設立され、長年にわたり日中関係の発展に尽力している。森山氏は1月に訪中し、議連もゴールデンウィーク中の訪中を計画している。