晩節を汚すとは、まさにこの人のことを言うのだろう。東京都港区で２０１８年２月、トヨタの「レクサス」を暴走させて男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）などの罪で有罪が確定した元東京地検特捜部長・石川達紘氏（８５）が車の欠陥が事故原因だとして、トヨタ自動車と販売会社に計５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２月２０日、「車両の欠陥があったとは認められない」として石川氏の請求を棄却した。 ■巨額脱税事件などで活躍 石川氏は検察庁勤務時代、特捜部長や名古屋高検検事長などを歴任。故金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件、ゼネコン汚職事件など数々の事件を手がけてきた敏腕検事とし知られる。検察官時代のラストは、名古屋高検検事長から検察組織ナンバー２である次長検事への昇進の内示を辞退し、弁護士に転身。次々と大企業の顧問を務めるなどしており、検察から弁護士に華麗なる転身をした「ヤメ検」の一人としても有名だ。 　石川氏は自身が運転するレクサスで死亡事故を起こしたが、刑事裁判では一貫して車の欠陥などを事故原因として挙げ、無罪を主張。だが、１審東京地裁判決は禁錮３年、執行猶予５年とし、石川氏は最高裁まで争ったが、有罪が確定した。確定判決によると、石川氏はレクサスを路上に止めて降りようとした際、誤って左足でアクセルを踏んで急発進させ、時速１００キロメートル超で暴走。当時３７歳の男性をはねて死亡させた。 刑事裁判で有罪判決が確定したにもかかわらず、「自己保身」に熱心なのか、石川氏はトヨタなどを相手に損害賠償を求めて提訴。民事裁判の中では、事故時に両足が車外に出ていたなどとして、「アクセルを踏んでいないのに発信した」と主張したが、東京地裁判決で鈴木昭洋裁判長は、両足が車外に出ていたと認めるのは困難だと指摘した上で、「右足が車外に出た状態でも、左足でアクセルペダルを踏むことは可能だった」として、車両の欠陥については否定し、石川氏の主張を退けた。 トヨタのレクサスはもちろん、近年に車の性能上の欠陥が原因で死亡事故が起きたケースなど聞いたこともない。 石川氏は自身の名誉を守りたいがために、責任を車に押しつけようとしているのは明白だ。ただ、その責任転嫁の痛々しい「愚行」が、自身の検察時代や弁護士時代に築いてきた名誉を汚していることに早く気付くべきなのかもしれない。

　日銀が本年一月に政策金利を引き上げたことを受け、三月より三菱UFJ銀行をはじめとする三メガバンクおよびゆうちょ銀行は、普通預金金利を従来の二倍にあたる年〇・二％へと引き上げることを決定した。これは二〇〇八年十一月以来、実に十七年ぶりの高水準である。長らく〇・〇〇一％に据え置かれていた普通預金金利は、この一年で二百倍に上昇し、例えば百万円を預けた場合、これまで年間九円（税引き後）に過ぎなかった利息が、今後は約千五百九十四円となる見込みである。 各銀行は顧客獲得のため、高金利を武器に競争を繰り広げている。PayPay銀行は円と米ドルの両方を預け入れた場合、年二％の高金利を提供し、SBI新生銀行は高齢者や若年層に向けて優遇金利を設定している。また、島根銀行はスマートフォン支店において無条件で年〇・五％の金利を提示し、地方銀行として預金流出を防ぐ狙いを見せる。 今後も日銀の利上げが続けば、さらなる普通預金金利の上昇が見込まれるものの、金利競争の激化は銀行経営に負担を与える可能性もある。利用者にとっては預金の利息増加という恩恵が期待できるが、金融機関には慎重な対応が求められよう。

　生成AI（人工知能）の開発競争が激しく進んでいる。中国の新興企業ディープシークが発表した技術は大きな注目を集めたが、すぐにアメリカ企業がその性能を上回った。資金や人材が豊富な企業が依然として有利であるものの、ディープシークが自社の技術を公開したことで、多くの企業や研究者が参入し、競争がさらに激化している。 特に注目されたのは、ディープシークが低コストで高性能なAIを開発できたことだ。従来は大量のデータと強力な計算機が必要だったが、新たな手法によって効率的な開発が可能になった。この技術は、アメリカの大学チームによってわずか30ドルで再現されたとも報じられている。 今後、AIはさらに進化を遂げるだろう。大規模で高性能なAIと、小型でも優秀なAIの両方が開発されると考えられている。まるで「AIのカンブリア爆発」のように、多様なAIが登場し、競争の中から次世代の主役となる技術が生まれる日も近いだろう。

　米国務省は、台湾に関する政府文書から「台湾独立を支持しない」という文言を削除した。これは、中国が主張する「一つの中国」政策に沿った表現だったため、中国の反発を招く可能性がある。 同省は公式サイトに掲載している台湾の「ファクトシート」を更新し、台湾の国際機関への参加をより強く支持する内容に変更した。文書の更新は2月13日付で行われ、中台問題について「強制を伴わない平和的解決」を求める立場を示した。 中国の習近平国家主席は台湾を武力で統一する可能性を否定しておらず、台湾の頼清徳総統を「独立派」と批判してきた。今回の表現変更は、必ずしもトランプ政権が台湾独立を支持したわけではないが、台湾の専門家は「中国への圧力となる」と指摘している。 台湾外交部はこの変更を「台米の緊密な関係を反映したもの」と評価した。しかし、米国務省の「台湾独立を支持しない」という文言は過去にも削除と復活を繰り返しており、今後の米中関係の動向によって再び変更される可能性がある。 一方、米国は中国の立場に異を唱えないものの、台湾の安全保障にも関与する「あいまい戦略」を維持してきた。今回の文言削除については、中国との関税交渉に向けた取引材料の一つに過ぎないとの見方もある。

土着企業が今やグローバル企業の代名詞  大手商社伊藤忠商事と丸紅は兄弟会社だ。創業家である伊藤家は、近江国（滋賀県）犬上郡豊郷で創業したいわゆる近江商人で、創業家の６代目当主である伊藤長兵衛は、紅長（べんちょう）という呉服太物小売商を営んでいた。  長兵衛は、弟の忠兵衛とともに、持下（もちくだ）りという出張卸販売で、西国（下関、小倉、長崎、熊本）にまで手を広げるようになる。 　その後弟の忠兵衛は独立して大阪・本町に呉服反物商の紅忠（べんちゅう）を開店。１９１８年に会社が分割され、伊藤忠商事と丸紅のルーツになった。大建財閥に所属していたが、１９４９年の財閥解体で伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所に別れている。  話は変わって醤油で知られるキッコーマンの本社は創業以来、千葉県野田市から離れていない。そもそも野田市に根付いたキッコーマンのルーツは、江戸時代にまで遡る。江戸幕府は関東の水路を段階的に整備していくが、その結果、１６５４年には利根川の本流が江戸湾から銚子口へと代わり、関宿で江戸川と分岐して江戸に物資が運ばれるルートが完成する。  その関宿より南約１０㌔にあるのがキッコーマンの本拠地・野田。水運を制し、千葉の片田舎から発展を遂げた同社は、現在売上の約８割、事業利益の約９割を海外で稼ぐグローバル企業へと成長した。同じような土着企業ながら現在グローバル化の最前線に立つのが、トヨタ自動車（愛知県豊田市）やミツカン（愛知県半田市）、新興勢力ではユニクロ（山口）が挙げられる。

　米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が世界19カ国の経営層1803人を対象にAI（人工知能）の活用に関する調査を行った。その結果、AIが自律的に業務をこなす「AIエージェント」の導入に積極的な日本企業の割合は26%と、世界平均（32%）を下回った。日本では業務の品質を維持するため、人が行う仕事を簡単にAIに置き換えることは難しいと考えられている。 一方で、AIエージェントの活用に前向きな企業の割合は、スペイン（38%）、米国（37%）、インド（34%）などが高かった。日本が慎重な理由として、業務品質へのこだわりや、AIによるミスが顧客からのクレームにつながる「レピュテーションリスク」への懸念があるとされる。 しかし、日本でもAIエージェントの活用を「探索中」とする企業を含めると、その割合は72%となり、世界平均（67%）を上回った。日本企業は慎重ながらも、AIの導入による業務の効率化には関心を持っていることがうかがえる。

第一生命HD、社名を「第一ライフグループ」に変更へ 　第一生命ホールディングス（HD）は、2026年4月にも社名を「第一ライフグループ」に変更する方針を固めた。生命保険にとどまらず、非保険分野や海外事業を拡大する戦略の一環であり、企業イメージの刷新を図る狙いがある。社名変更は取締役会で決議し、2024年6月の株主総会で承認を得たうえで実施される予定。なお、国内の子会社である第一生命保険の社名は維持する。 同社は2024年度から始まった中期経営計画で、生命保険以外の成長を目指している。5月には福利厚生代行のベネフィット・ワンを約2900億円で買収し、4月には米保険子会社を通じて団体保障を手掛ける米企業を買収するなど、海外展開も加速。2024年3月期のグループ修正利益に占める海外保険事業の割合は28%となり、3年間で7ポイント増加した。 人員改革と新たなビジネスモデルへ移行 　事業拡大に伴い、第一生命HDは人員や体制の改革を進めている。2024年1月には50歳以上かつ勤続15年以上の社員を対象に、約1000人規模の希望退職を募ったが、1800人以上が応募。退職者には基本給の最大48カ月分の支援金を支給し、再就職の支援も行う。これにより、2025年3月期には約300億円の特別損失を計上する見通しだ。 一方で、即戦力となる人材の採用も強化。2024年度の中途採用は前年度の約3倍となる220人規模となり、新卒採用数を初めて上回る見込みだ。さらに、「ジョブ型」賃金制度を導入し、社員のスキル向上を支援する環境を整える。希望退職の募集は業績悪化ではなく、社員の新たなキャリアを支援するための施策と位置付けられている。

　トランプ氏はプーチン氏との協議後、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行い、その内容を伝えた。ウクライナへの配慮を示す狙いがあったとみられるが、ゼレンスキー氏にとっては大きな政治的打撃となった。 ロシア側はトランプ政権下での対米関係改善を目指し、すでに融和的な姿勢を見せている。米国人男性の解放を発表するなど、トランプ氏への協力の姿勢を強調している。一方、欧州では対ロシア融和論が勢いを増しており、トランプ政権がロシアに大幅な譲歩をした場合、それを阻止することは難しくなるとみられる。 また、米国防長官はウクライナに厳しい和平案を発表。ウクライナのNATO加盟断念、停戦ラインへの欧州部隊の配置、領土の譲歩を含む内容で、ゼレンスキー氏の求める支援とは大きく異なるものだった。 ロシアは依然としてウクライナ東部での攻勢を続けているが、経済面では苦境に直面。今後、軍や経済を立て直すため、条件次第で戦争終結に応じる可能性もある。

　米国のトランプ大統領は、ロシアが侵攻を続けるウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領と直接交渉を開始した。12日に電話協議を行い、即座に交渉を始めることで合意。両国の関係正常化を目指し、相互訪問を含む協力を進める方針で一致した。 バイデン前政権はウクライナ抜きの交渉に反対していたが、トランプ政権は方針を転換。交渉では、プーチン氏が狙うウクライナの属国化をどこまで米国が阻止できるかが焦点となる。 トランプ氏はSNSで「プーチン氏との電話は極めて生産的だった」と興奮をあらわにした。一方、ロシアのペスコフ報道官は「両国の協力が必要な時だ」と強調し、プーチン氏はトランプ氏をロシアへ招待。まずはサウジアラビアでの会談を予定している。 この動きは、戦争の責任問題を棚上げし、ロシアとの関係改善を優先するものとみられる。

日銀が経済のマイナス成長が明らかになる前に駆け込み利上げを決行 黒田総裁時代に行った非伝統的金融政策いわゆる異次元の金融緩和路線が植田総裁の就任以降は見直されたことによりゼロ金利政策とYCCは解除されて相次いで長期金利は上昇している。これは特例公債法が切れることと財務省が目標としてきたPB黒字化の達成の目途が立っていることが引き金となっている。PB黒字化以降の新たな緊縮政策の題目として財務省は財政収支の黒字化を唱えている。これは国債の利払いを含んでいることから、国債の金利が上がっていくぞ、という恐怖を政治家に植え付けようとしている。財務省は過剰な金利上昇を想定した上で試算し、３年後には利払いが1.6倍に達すると威嚇する。財務省のこうした緊縮政策の強化の裏付けにされているのが春闘で５％程度の賃上げの達成である。この1月に更なる利上げを日銀政策会合で決定された。その裏で２月には実質経済成長率がマイナスに転じること予想されている。つまり、日銀は２月の日本経済のマイナス成長が表沙汰になる前に駆け込みで利上げに踏み切ったことになる。 　日銀の政策金利が0.25％から0.5％に引き上げられたことで住宅ローンの返済は平均例で月8000円上昇することを日経新聞が報じている。年間にすると9.6万円の負担増となる。国民民主党の唱える基礎控除と給与控除を178万円に引き上げても減税額は約13万円である。日銀増税によって減税分の多くは相殺されてしまうことになる。政治家が、国民が富を得て幸福に繋げる、ために減税を唱えて国民の支持を得たとすれば財務省は黙ってはいない。本気を出してなりふり構わず増税する。106万円壁の撤廃、ガソリン補助金の中止、防衛特別法人税、防衛特別所得税、たばこ増税、介護保険料負担増、後期高齢者医療保険の負担増、教育資金一括贈与廃止、結婚・子育て資金の贈与特例廃止、厚生年金支給減額、ケアプランの有料化など枚挙に暇がない。国民民主党の衆院選での圧勝が財務省に火を着けた。基礎控除の拡大どころではない数倍返しの反撃を財務省はしてくる。悲しいかな、減税を謳うと大増税だけではなく、利上げや為替にも影響してくることがわかった。 　ここで国民民主党が中途半端な妥結をしてしまうと国民にとっては不利益だけが残ってしまう。それだけは勘弁願いたいものだ。日本にも米国のトランプ大統領のように極端なポピュリストが必要なのかもしれない。田中角栄氏や小泉純一郎氏を上回る国民を扇動できるカリスマが登場しない限り日本の財政政策や経済政策は大転換できないだろう。かつての大国日本の迷走と低迷に終止符を打つゲームチェンジャーが現れること切に願う。 　さて、今国会で日銀の政策委員の人事案が提出されている。数少ないリフレ派である安達誠司氏が3月で退任し、リフレ派は野口旭氏ただ一人となる。政府や財務省の意向を忖度してか、マネーサプライが絞られる方向にある人事案である。新任される予定の小枝淳子氏が緊縮財政派であるかどうかは定かではないがリフレ派ではないことは間違いない。小枝氏は早稲田大学政治経済学術院教授であるが、かつては財務省財務総合政策研究所主任研究員であった。小枝氏は日経新聞への寄稿の中で日銀の大規模緩和からの脱却を歴史的ステップだと評価している。金利上昇による実体経済への影響を今後の政策に反映できるかどうか不安を抱く人選である。退任する安達氏はリフレ派ではあったものの直近では利上げに賛成しており思想転換が言われていた。代わって起用される小枝氏が利上げ推進の理論強化に繋がる可能性が高い。小枝氏も「金利上昇が経済の縮小に必ずしもつながるとは限らない」と発言している。利上げ推進を決定した金融政策の理論強化を図りたい財務省の思惑が見え隠れしている。（国会議員秘書　紅 良作）