生成ＡＩ（人工知能）に関する新法が初めて制定される見通しになった。政府は２月２８日、ＡＩのリスク管理と技術革新の両立を図る新法成立に向け、法案を閣議決定し、国会に提出した。ＡＩを巡り本格的な法制化は初となる。政府は国主導で研究開発を推進しながらも、ＡＩの悪用を抑止する狙いがある。法案には、ＡＩで国民の権利・利益が侵害された場合は国が調査し、事業者を指導などできる規定が盛り込まれたが、罰則の導入は見送られ、悪質な事業者の参入をどこまで防げるかは不透明だ。   ■首相がトップの「ＡＩ戦略本部」 新法案の名称は、「ＡＩ関連技術の研究開発と活用推進法案」。ＡＩを、「経済・社会の発展の基礎隣、安全保障の観点からも重要な技術」と位置づけた上で、石破首相をトップに全閣僚で構成する「ＡＩ戦略本部」を置き、国が研究開発を全面的に支援していく体制を整えるのが特徴だ。首相がトップの常設機関を置くことで、関係府省庁が一体となって取り組みを進め、国際競争力の向上を図る。 一方で、規制の面について、「不正な目的や不適切な方法」によってＡＩが使われれば、国民の権利・利益が害される恐れがあるとして、具体的なケースで「犯罪への利用」「個人情報の漏洩」「著作権侵害」を例示。安全な利活用に向け、透明性の確保が必要だと言及した。 実際に権利侵害が発生した場合の対応については、国が事業者を調査した上で、「指導、助言、その他の必要な措置」を取ることができる旨が明記された。   ■権利侵害でも罰則なし、事業者名の公表のみ ただ、悪質事案への対策は十分とは言い難い。新法案では、権利侵害など悪質なケースが起きた場合、事業者名を公表するなど必要な措置を取れるとされたものの、罰則規定は見送られた。政府関係者は「事業者の開発意欲をそがないよう、規制はそこまで厳しくしていない。事業者名の公表でも、十分抑止力にはなる」と強調する。 ＡＩの技術発展は飛躍的に進んでおり、今後は予期しない新たなリスクが顕在化する可能性もあるだろう。政府は新法成立を実現させた後も、ＡＩの功績を見極めながら、実態に見合った規制強化を引き続き検討し、適正な管理に努める必要がある。  

意外な展開、意外な結論。さあ、どうする欧州連合 　トランプ米大統領が、ロシアのプーチン大統領とのトップ会談を通じて、ウクライナ戦争を短期間で停戦すると約束したことを受け、２月１８日、サウジアラビアの首都リヤドで、その準備のための米ロ高官会談が開かれた。 　同時に米国およびその周辺では、プーチン氏への批判の声がしぼみつつある。２月１５日に開催された先進７カ国（Ｇ７）外相会談ではウクライナ戦争の停戦問題が話し合われたが、ロシア批判は会談の共同声明の中にはなかった。停戦交渉を実現する前、ロシア側を怒らせないことが得策、という外交的配慮があったのだろうが、米国から強い政治的圧力がＧ７加盟国にあったことは間違いない。 　注目すべきは、トランプ米政権はロシア側に配慮する一方、欧州に対しては辛辣なメッセージを送っていることだ。欧州の政治の世界に初登場したバンス副大統領のスピーチはもっぱら欧州の民主主義、「言論の自由」の問題点に焦点を合わせていた。 　２０分余の演説の中には、それとは対照的にウクライナを軍事侵攻したプーチン大統領への帝国主義的な軍事行動への批判はなかった。 　翻って見れば　米国からのゲストにすぎないバンス副大統領に、ウクライナのゼレンスキー大統領のような「プーチンはテロリスト」という論調に同調を期待するほうが無理というものだ。そもそも米国はウクライナに対し軍事的、人道的に支援してきた最大国だ。だから発言力もマックスであるのは当然だ。 　ショルツ独首相はバンス発言を「不適切な内部干渉」と不快感を吐露したが、そもそもバンス氏はホスト国ドイツの首相であるショルツ氏とは会談していない。今月２３日にドイツ連邦議会選で野党に下野することが決まったショルツ氏と会談しても意味がない、という米国側のクールな判断が働いていたのだろう。 　トランプ大統領の意図は、ウクライナ停戦交渉でイニシャチブを取り、外交で孤立しているプーチン氏を国際舞台にカムバックさせる機会を提供することだ。 　一方のゼレンスキー氏の最大の懸念はウクライナ戦争の停戦問題がウクライナ抜きに米ロ両国で決定されることだ。同時に、米ロ両国の外交攻勢に押され気味の欧州からは「米ロ、ウクライナに欧州も停戦交渉に参加すべきだ」という声が高まってきている。 　が、米国はウクライナの交渉参加には理解を示しているが、欧州代表の参加には依然消極的。ルビオ米国務長官は「参加国の数が増えれば、それだけ会議は難しくなる」と述べ、ウクライナ停戦交渉で欧州代表の参加を歓迎していない。どうする欧州列強。  

スポーツ振興のため財団を設立、スポーツに特化した世界的企業を目指す　アシックス 　アシックスが２月１４日に開示した２０２４年１２月期通期の連結決算は、売上高は前期比１８.９％増の６７８５億円、営業利益は前期比８４.７％増の１００１億円で１０００億円の大台を突破し過去最高益を更新。当期純利益は前期比８０.９％増の５３８億円で昨年から引き続き走り続けている。 　主力のランニングシューズは、前期比７.６％の増収になった。特に北米ではランニング専門店への卸に注力し、同チャネルの売り上げが前期比３８.６％増を記録した。 　同社は決算短信で業績全体を総括して「アシックスのステージが完全に変わった」とまで表現したばかりか、今年度の営業利益は前年比１９.９％増の１２００億円との見通しを示した。 　また決算会見では、一般財団法人「ASICS Foundation」の設立を発表し、運動・スポーツに関わる社会課題に取り組むことを目的に、スポーツインフラの整備やスポーツ用品の提供などを行うことを宣言した。 　財団設立に至った理由について、富永満之社長は、「通常のビジネスでは経済的に厳しい方々を支援するのは難しい。利益率が高くなっている今だからこそ、同財団によるサポートを通して、アシックスのブランド哲学である『Sound Mind, Sound Body（健全な身体に健全な精神があれかし）』を体現したい」と話している。 　今年９月には東京で世界陸上が開催される。同社はオフィシャルパートナーとして、これをチャンスにさらなる成長に期待を寄せている。

　家電量販販売業大手のビックカメラに対し、公正取引委員会の厳しいメスが入った。公取委は２月２８日、ビックカメラが自社のプライベートブランド商品の製造を委託していた下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。不当な減額は、下請け業者約５０社に対して総額５億５０００万円に上った。 ▼下請け業者５１社が被害 　公取委の発表などによると、ビックカメラは２０２０年頃から家電や日用品のプライベート商品について、下請け業者に製造を委託するようになった。その後、遅くとも２０２３年７月から２４年８月までの間、下請け企業５１社に対し、「実売助成費」などの名目で総額５億５７４６万円を不当に減額していたという。 　下請法は、立場の弱い業者を守るための法律で、下請け企業に明確な責任がある場合を除き、当事者間で合意したとしても発注後に代金から減額することを禁じている。 　ビックカメラは、プライベート商品約５６０品目について、製造していた下請け業者への支払い代金を減額していたといい、不当に減額した代金が５億円規模と異例の高額に及んだ形だ。 今回の勧告で下請法違反を認定された期間は２０２３年夏からの約１年ほどだが、公取委関係者によると、下請け業者からの通報で公取委が調査に乗り出したことで、不当な減額行為が止まったという。 ▼ビックカメラは原因検証を 下請け業者側が泣き寝入りを続けていれば、不当減額の「被害」はさらに拡大していた可能性もあり、対象の下請け企業が５１社にも上っていることを踏まえると、問題は根深い。 ビックカメラは、下請法違反がこれだけ横行していた原因についてしっかり検証すべきだ。「一部の担当者による下請法違反についての認識不足」と原因を矮小化させるのは許されず、根本的な解決につながらない。 業界大手として、外部有識者による第三者委員会などで適切に原因を検証・分析し、公表すべきではないか。原因究明をしない中でうわべだけの再発防止策を打ち出しても、実効性が期待できない「絵に描いた餅」にしかならないのは、言うまでもないだろう。  

暗夜行路の韓国経済と復活の日の日本経済 　韓国経済は、２０２４年１２月３日の大統領「非常戒厳」によって、政治も経済も暗闇に入ったも同然な状況に陥っている。 　同じく暗闇に落ちたのがここ３０年、韓国経済を牽引してきたサムスンで、同社の最先端半導体「５ナノ」の歩留まり率が２０～３０％と超低率に陥り、製品の７０～８０％が不良品という最悪な事態に陥っている。ライバルのＴＳＭＣの「５ナノ」の歩留まり率は７０％程度とみられており、その差は歴然としている。 　昨年末、サムスン電子の事業部長は、社員に電子メールを送り、「他の大型メーカーに比べて技術力が劣ることを認めなければならない」と苦悩を吐露し、サムスン自ら台湾のＴＳＭＣと並ぶような世界的半導体企業でないことを自認したばかりか、先端半導体からの「撤退」を示唆した。 　なぜこういう事態に陥ったのか。そもそもサムスンは、日本半導体技術者を高額給与で招き、技術を伝授させてきた。これは非合法で、日本企業へ正式なロイアリティーを払うことはなかった。 　こうしたパクリでは、メモリー半導体は生産できても、技術的に一段上の非メモリー半導体にはたどり着けない。技術的蓄積がないからだ。 　日の丸半導体企業「ラピダス」は、「２ナノ」操業開始１年で８０～９０％の歩留まり率が見込める状況だ。日の丸半導体復活の兆しの１つとして、ＩＢＭが日本へ「２ナノ」技術を移転している。このことからも日本半導体の「健在」が理解できるだろう。  

ああ、勘違い、なんでもかんでも戦争反対！（涙） （写真　文部科学省HPより引用） 　２０２４年６月１９日の通常国会で、大規模災害や感染症の蔓延などの非常事態が発生した際、国が自治体に必要な指示を与えることを盛り込んだ改正地方自治法が成立した。 　この「改正法」に嚙みついたのが、どこかの「お花畑集団」だ。曰く「指示権」の拡大は、 　①地方自治を破壊するものである、②立法事実が存在しない、③要件や手続が大雑把で濫用のおそれのある無限定な指示権である、④武力紛争をめぐって発動されるおそれがある、⑤改憲項目とされている緊急事態条項の一部先取りである、⑥災害対策を歪めるおそれがあるという６つの重大問題を含んでいるとした。 　日本国憲法は、戦前の自治体が自治体ぐるみで侵略戦争を遂行する一翼を担わされたことに対する反省から、「地方自治」を明記した第８章を設け、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」（９２条）とし、団体自治と住民自治を保障しているとした事実を放棄するものだという批判だ。 　国と地方との関係は、００年に地方分権一括法が施行され、それまでの「上下・主従」から「対等・協力」なものになった。今回の改正によって対等な関係が損なわれるとのこうした批判に対して、新たに盛り込まれた「指示」はあくまでも特例措置だ。 　近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震が高い確率で発生すると予測されている。コロナ禍では、地震や台風、豪雨などの自然災害と感染症の感染拡大が同時に発生する複合災害への対応不足が指摘された。 　また周辺の国際情勢も緊迫化している。国際社会では軍事力だけでなく非軍事力も組み合わせた「ハイブリッド戦争」が一般化しており、多角的な防衛体制の整備が喫緊の課題になっている。 　このほか「改正法」では、自治体ごとにサイバーセキュリティーを強化するための基本方針を策定し、公表することも義務付けられた。 　「改正法」に至った教訓は、新型コロナウイルスの感染拡大初期、横浜港沖で停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が発生した際の対処法だった。当時国の権限について定める法律がなく自治体間の調整などが難航した。そのため３７１１人の乗客乗員のうち７１２人が感染、１４人が死亡した。 　これだけの患者を横浜市や神奈川県だけで受け入れることは困難だった。現在も大雪による災害が続発している。自治体の境界線を越えた救出が発動されることが重要だ。  

　映画会社の東宝は、株価が1年で約5割も上昇し、好調な成績を見せています。特に「名探偵コナン」などのアニメ映画が大ヒットし、その利益を使って他の会社を買収し、アニメ制作や宣伝を自社でできるようにしています。これにより、人気アニメのキャラクターや物語を使ってグッズ販売や配信など、長く稼げる仕組みを作っています。 2024年の映画の興行収入は913億円と過去最高を記録し、東宝はその中でも多くの人気作品を手掛けました。今後はアニメ事業にさらに力を入れ、2032年には制作本数を倍に増やす計画です。また、海外市場にも注目しており、日本のアニメを世界に広めていこうとしています。 このような成長により、投資家たちの注目も集まり、東宝の株価は大きく上がっています。今後のアニメ事業の発展に期待が高まっています。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領からの根拠の薄い批判に反論し、自らの立場を守るため行動を起こしました。ゼレンスキー氏は「ウクライナに平和が訪れるなら辞任する準備がある」と23日の記者会見で語り、独裁者と呼ばれるイメージを払拭しようとしています。ただし、その条件として、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟し、安全保障を得ることを求めています。 一方で、トランプ氏はウクライナに対し、国の資源の半分をアメリカに渡す協定を提案しましたが、ゼレンスキー氏は「未来のウクライナ国民に大きな負担をかけることはできない」と強く反対しました。 この対立の中でゼレンスキー氏は、ウクライナの平和と独立を守るため、欧州諸国との連携を強化しようとしています。24日には30カ国以上が参加する支援会議を開く予定です。

　ミャンマーの軍事政権トップ、ミンアウンフライン国軍総司令官は2月22日、タイのマーリット外相と首都ネピドーで会談しました。この会談では、両国の国境付近で活動する詐欺集団を取り締まるための協力強化が話し合われました。特に、ミャンマー東部ミャワディ周辺では、外国人が詐欺行為を強要される事件が多発しており、日本人の少年も被害に遭いました。軍政はこの地域で多数の外国人を拘束し、不法入国者の送還を進めています。 ミャンマーでは2021年のクーデター以降、国内の混乱が続き、国境付近には少数民族の武装勢力が支配する地域が広がっています。これらの地域では詐欺や麻薬の密輸が横行し、近隣国にも影響を与えています。中国とタイはミャンマー軍政と協力し、こうした犯罪組織の取り締まりを強化しています。ミャンマー軍政は、中国やタイと連携し、国際的な問題解決に取り組む姿勢を強調しています。

　米国の有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は毎年恒例の「株主への手紙」で、日本の五大商社への投資をさらに増やす意向を示した。これまでは各商社の株式を10％未満に抑えていたが、その上限を緩和することで合意したと発表し、今後持ち株比率が少しずつ増える可能性があると述べた。 バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイは、2019年から伊藤忠商事や三菱商事などへの投資を始め、2024年末時点で約3兆5000億円分の株式を保有している。同氏は日本の商社の経営姿勢や株主への配慮を高く評価しており、長期的な支援を続ける意向を示した。 また、バフェット氏は「良い機会が来るまで待つ」との投資方針を強調。現在、投資先を慎重に選んでおり、資金を多く保持しているが、適切な投資先が見つかれば積極的に資金を活用するとしている。