10月12日に川崎市長選挙が告示され過去最高の6人が立候補の届け出を済ませた。2週間 の選挙戦の幕が切って落とされた。立候補しているのは4期目を目指す現職の福田紀彦氏 、共産党推薦の野末明美氏、元市議の山田瑛理氏、会社員の國谷涼太氏、清掃員の関口実 氏、そして前参議院議員の浜田聡氏が設立した事務事業評価で税金の使い道を正す党の公 認候補である宮部龍彦氏の6名。立候補者は多いものの大きな争点はない。現職の福田氏 と市議選トップ当選の山田氏の一騎打ちとなる予想されるが両者の政策に突出した柱は見 当たらない。川崎市は外国人住民が急増している。川崎区は15年で2.2倍となり全体の 8.7％を占めるに至っている。福田氏は積極的に外国人との共生社会の構築を進めてきた。 所謂ヘイトスピーチ禁止条例を全国に先立って成立させたのも川崎市である。福田氏も一 見、移民促進には否定的な意見を持っているように伺えるが実はそうではない。日本人と 外国人が対立しない環境づくりを進めることが重要としている。つまり、外国人との共生 社会の構築に向けた設計を進めるということ。総じて福田氏と山田氏の主張に隔たりはな い。 立候補者の中で一人だけ対極する公約を掲げているのが事務事業評価で税金の使い道を 正す党の宮部龍彦氏である。宮部氏はヘイトスピーチ禁止条例の廃止を目指すと言う。外 国人差別を肯定するのではない。暴力的な言動や対立を扇動したり、表現の自由を妨げた りすることは明確に否定し支持していない。「不当な差別」の定義が曖昧であること、規 制が自由な議論を様食べていることをその理由にあげている。併せて、福田氏が進める外 国人参政権の導入を多文化共生社会推進指針から外すことを明言している。多文化共生を 否定するのではなく、そのような記述がかえって排外的な動きを誘発することを懸念して のことである。 現職の福田氏と対抗馬と目される山田氏に対して政策的に対峙しているからと言って宮 部氏が両者にとって脅威となるとは考え難い。浜田聡氏がバックアップしているとはいえ 宮部氏の行政経験や政治経験には物足りない感も否めない。ところが地元神奈川新聞が宮 部氏に対してとった措置が波紋を呼んでいる。  上記は神奈川新聞が告示日に掲載した断り文句である。神奈川新聞が候補者を選別してい ることが明らかである。日本新聞協会の綱領には新聞が報道や論評の自由を有するとしな がらも記事は正確で公正でなければならず記者個人の立場や信条に左右されてはならない とある。果たして神奈川新聞が市長選候補者の宮部氏の政策だけを排除して報じることは 公正な記事と言えるのだろうか。神奈川新聞が公選に関わる情報を選別し、特定の候補者 の情報だけを閉ざす行為は国民の知る権利を妨げる行為ではないのだろうか。少なくとも 公共的な使命を神奈川新聞が果たしているとは言えまい。この世の中の何が正義なのかを 神奈川新聞が独善的に決める行為は新聞の使命と倫理を自己否定する行為に他ならない。 　最後に浜田聡氏が宮部氏を応援する理由を示しておく。部落ビジネス（えせ同和問題） に切り込んできた実績があること、外国人参政権に反対する候補者であること、公金の浪 費を廃し減税に取り組むことを明らかにしていることなどを評価している。 （坂本雅彦）

公明党の自公連立解消で、船出から前途多難が予想される高市早苗自民党新総裁だが、彼女の積極財政論が、一部国民に支持されたことは事実だ。だが、積極財政で30年間停滞している日本経済を成長軌道に乗せることが出来るのか。 失われた30年の原因は何か？　消費税が悪いという人もいる。だが、外国にも消費税はある。主要国ではアメリカに消費税はないが、州別の売上税はある。EU諸国は20％前後の付加価値税（消費税）があっても、日本のように30年間も経済が停滞している国はない。 積極財政で公共投資をしても、今の日本では、経済に与える効果が小さいとされる。高度成長の頃の日本は、生産性の向上によって、投資した資本以上に経済の拡大が見込めた。東海道新幹線の開通や高速道路建設は、それまでよりも利便性が良くなったばかりか、生産性も向上させている。積極財政を成功させるには、イノベーションによる生産性の向上と、価値の創造を生み出す分野に投資する必要がある。 また、官僚の利権ビジネスや、中抜きピンハネが横行する社会では、ケインズ的政策は効果が減殺されてしまう。 このことに最初に気づいた政治家は、石井紘基（1940年- 2002年10月25日）だった。 石井議員は、特別会計・特殊法人・補助金制度への調査を通じて、日本経済の長期低迷を「官制経済」化にあると考え、官僚が、何度も高額の退職金を受け取れる多数の天下り先の官企業（特殊法人）を作り、民間経済の富を、官僚が支配下に入れていったことが諸悪の根源と指摘するが、暗殺されることになる。 　石井の死後、小泉内閣（2004年）で労働者派遣法が改正され、派遣業界が異常な隆盛を迎えることになった。かつては、闇献金を含め、政治家個人への献金が多い業界は、土木建築、パチンコ、サラ金等だったが、近頃は派遣業界が目立っている。 　派遣業のマージンに上限が設定されていない主要国は、日本ぐらいと言えよう。このことを指摘すると、派遣労働者なんて労働人口の3％ぐらいしかいない、と言われる。 　だが、6957万人の日本の労働人口の3％は約200万人、けっして少なくない数値だ。ちなみにトヨタ自工の正社員は7万人余、グループ全体でも38万人余である。 　派遣業者のマージンは、利息制限法があるサラ金並（18%程度）に制限すべきだろう。 　積極財政政策を成功させるには、イノベーションを起こす成長分野への投資に加え、中抜きピンハネや、官僚の利権ビジネスに対する規制が必要になる。 　高市早苗自民党新総裁が総理になれるか、混沌とした政治情勢だが、誰が総理になっても同じことだ。 （青山みつお）