ロボット開発競争、これに勝利する者（国）、世界を制す。目下、中国リード （写真　ヒューマノイドロボット　イメージ　中央フォトより） 　まずは申し込みが殺到している「Manus（マヌス）」だ。中国のスタートアップ「Monica」が発表した世界初の汎用ＡＩエージェントで、ＳＮＳで「衝撃的だ」と話題沸騰中だ。現在は招待コードを持つ人のみ利用可能だが、３月５日の発表から数日で、世界中から２００万人以上がウェイトリストに申し込みがあった。マヌスに指示すれば、営業アタックリスト作成から営業メール作成・送付も全自動で実行してくれ、マーケティング戦略から考えて予算がありそうな企業をリスト化しつつ、倫理的な営業ガイドラインまで提示してくれる。こうなると社員はいらなくなる。中国の失業率が高いわけだ。世界中に急拡大している越境ＥＣサービス「Temu」を運営するＰＤＤホールディングスは、３月２０日に通期決算を発表した。それによると営業利益は１０８４億元（２兆２４３６億円）と前期比８５％増を記録し、時価総額は驚愕の２５兆円に達した。 　同業他社を売上高の成長率で見るとアマゾンがギリ２桁台、アリババやＪＤなどの中国系ＥＣも１桁台にとどまっているのに対し、ＰＤＤは５９％とダントツだ。ただし「トランプ関税」が発動されると「Temu」や「ＳＨＥＩＮ」など中国から世界に飛躍したＥＣ企業は影響を受ける可能性が高く、総じて中国ＥＣサービス企業は今後の成長に「不透明さ」が増すだろう。３月１２日、ペットのようにかわいらしいお掃除ロボット「ルンバ」を製造する米アイロボットが事業継続困難を表明した。ルンバを駆逐したのが中国メーカーの台頭だ。価格ドットコムの調べでは、現在「満足度が高いロボット掃除機ランキング」を１位から１０位まで中国メーカーが独占しており、ルンバが登場するのは１１位以降。特にロボロックの勢いはすさまじく、２４年には、２３年第１〜３四半期におけるロボット掃除機の販売が世界第１位になっている。 　中国はロボロックなどロボット開発競争で世界を大きくリードしている。中国の習近平国家主席は１月、華為技術（ファーウェイ）の創業者である任正非氏やアリババの共同創業者の馬雲氏ら国内最有力の企業トップを集めた会議を大々的に開催した。その中に未知のロボット新興企業、宇樹科技（ユニトリー・ロボティクス）の３５歳のＣＥＯ（最高経営責任者）である王興興氏の姿もあった。各国がロボットに注目するのは、人口動態の変化に直面しているからだ。中国における２０２１年の公式予想では２５年までに製造業労働者が３０００万人近く不足するとみられている。さらに４５年までに約６億４５００万人に減少し、総人口の半分以下になる見通しだ。中国経済は輸出に依存しているだけに、このジリ貧傾向が続けば、３５年までに１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を２０年の水準から倍増するという習近平氏の目標達成が阻まれかねない。ロボット開発競争に勝つか負けるかで中国の生死が決まるのである。

欧州のプライドはどこにいった？アメリカなしには国際平和維持軍はあり得ないとは？これ如何に。 （写真　トライデントミサイル　Wikipediaより） 　米国抜きでは「国際平和維持軍」は不成立に終わる。３月１１日、仏・パリで仏・英両国政府によるウクライナ支援に関する軍参謀総長等会議が開かれた。ウクライナ侵略戦停戦後のロシアとウクライナ両国の紛争境界線に派遣する「国際平和維持軍」の派遣問題について、ＮＡＴＯ加盟３２カ国のほとんどが参加し話し合いが行われた。顔ぶれは各国参謀総長または代表者が出席しており、当事者のウクライナは安全保障・防衛会議のメンバーでもある国防当局者が代表として参加した。ＮＡＴＯ加盟国中、クロアチアとモンテネグロは招待に応じず、米国は招待されなかった。「国際」の名は落ち、「欧州平和維持軍」として停戦が成立した後にロシアが再びウクライナを攻撃するのを防ぐ役割を担う。すでに米政府はこの構想に慎重な姿勢を示しており、ロシアは強く反対しているのは言うまでもない。それでもウクライナへの「欧州平和維持軍」の派遣を早くから提唱してきた仏・マクロン大統領や英・スターマー首相のイニシアチブが一応陽の目を見た。 　問題は欧州の盟主ドイツだ。独は２月２３日の総選挙後とあって態度保留だが、ショルツ独首相は２月中旬の時点で、ウクライナに独軍を派遣する議論について「極めて不適切だ。完全に時期尚早だ」との見解を示している。欧州平和維持軍の派遣のためには、ロシア軍とウクライナ軍の戦争が一時停戦することが前提となるから、具体化するまでにはまだ紆余曲折がある。ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦の第１段階として空と海での戦闘中止を提案しているが、ロシアはウクライナの停戦案について全く関心を示していない。 　もう一つの問題は対ロシア抑止力としての「核」だ。欧州における核保有国は英・仏の２国だけで、独やイタリア、ベルギーなどには米軍の核兵器が保管され、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への核抑止力の役割を果たしている。だが、もしトランプ米大統領が欧州からその核兵器を撤去した場合、欧州の安全保障はどうなるのかという大問題が横たわっている。マクロン大統領はいち早く「米軍の欧州撤去」というシナリオを考え、欧州独自の核の抑止論の議論を呼び掛けてきたが、マクロン氏自身は、欧州独自の核抑止という問題では慎重な姿勢を崩していない。その理由は、同じ核保有国といっても、英・仏ではその運用が大きく異なっているからだ。英国は核技術で米国に依存しているが、フランスは核ミサイルから弾頭まで独自に製造、設計している。またフランスは海洋核戦力と空中核戦力を有するが、英国の場合、空中核戦力は保持していない。１９５８年の米英相互防衛協定により、英国は米国の核技術へのアクセスを許され、米国製の兵器を使うことが可能となった。１９６２年のナッソー協定で、英国は米国製のポラリス・ミサイルを購入し、以後ＳＬＢＭ型の核抑止力へ一本化した。その結果、英国の核抑止力は、すべて海上発射型のトライデントⅡＤ５弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に依存している。 ヴァンガード級原子力潜水艦（４隻）がこれを運用し、最低１隻が常に哨戒に当たっている。このトライデントミサイルは米・ロッキード・マーチン製であり、定期的なメンテナンスやアップグレードも米国の協力のもと行われる。そのため、米国の技術支援が停止した場合、英国の核戦力維持に支障が出る可能性がある。フランスの海洋核戦力は、ル・トリオンファン級原子力潜水艦（４隻）がＭ５１ＳＬＢＭを搭載しているが、オールフランスの独自開発だ。空中核戦力では、ラファール戦闘機に搭載可能なＡＳＭＰＡ巡航ミサイルを運用して核攻撃能力を持つ。すべてフランス国内で開発・製造・運用されており、米国の支援なしに完全な運用が可能だ。したがって現時点で欧州独自の核抑止力を完全に自立した形で運用できるのはフランスのみで、そのレベルは、米ロには及ばないものの中国の核戦力と同等かそれ以上の能力を持つ。とはいえ「欧州平和維持軍」の総合力は、米軍事力がどうかかわるかがキーポイントになるのは間違いない。  

〝核保有国〟として我が国を威嚇し始めた北朝鮮をしり目に、わが国では１０万円商品券ときた（涙）  （写真　火星１５　Wikipediaより） 　３月８日に北朝鮮メディアが建造現場を公開した原子力潜水艦の核心技術である小型原子炉を含む関連技術が、ロシアから北朝鮮に移転された可能性が大きいことが分かった。核弾頭を搭載する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などが完成したかを含めその性能になおも疑問は残るが、いずれ日韓を含めアジア諸国にとって重大な脅威になる恐れがある。２０２３年７月、ロシアのショイグ国防相（当時）が訪朝したが、その際、ロシアが保有する原潜用の小型原子炉などの移転が北朝鮮との間で合意した。その後同年９月のプーチン大統領と金正恩総書記による極東ロシアでの首脳会談を経て、同年１１月に技術移転が実行されたという。これまでに原潜に必要な技術の約７割がすでに北朝鮮側に移転された模様で、ロシアのウクライナ侵攻戦で、戦力消耗に悩むロシアに１万人以上を派兵した恩義からさらに技術移転が進んだようだ。これで北朝鮮は、ウクライナ侵攻停戦が終わった後に予想されるトランプ米大統領との首脳会談を視野に入れて、米国を牽制できる「原潜カード」を手に収めた。 　北朝鮮と対峙する韓国では、与党・国民の力の安哲秀議員が自身のフェイスブックで、「韓国型原潜の導入を米国と交渉すべきだ」と主張。また日刊紙ソウル経済は社説で「有事の際に核武装できるよう核潜在力の確保を検討すべき。ウクライナは国際社会による安全保障の約束を信じて、ロシアに核兵器を返還してしまった代価を払っている」と指摘した。ウクライナは核なしゆえに侵略されたという主張だ。３月１３日、トランプ大統領はどういう意図かはわからないが。北朝鮮を「核保有国」と呼んだ。今年に入って少なくとも２回目である。北朝鮮を核保有国と呼ばないことが米国を含む西側のスタンスだったが、いとも簡単に破ったことになる。北朝鮮を“核クラブ”メンバーとすれば、非核化交渉といったテーマはもはや意味がなくなる。トランプが「賢明な指導者」とヨイショする正恩氏との米朝首脳会談が実現した場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ)に基づいて「核軍縮」と「核管理」について話し合うことになる。ちなみにＮＰＴ第９条３によれば「核兵器国」とは、１９６７年１月１日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国を指す。すなわち、米ロ中英仏の５カ国だ。ただし北朝鮮意外にインド、パキスタン、イスラエルも核を保有している。しかし、それらの国を「核兵器国」と正式に認知すればＮＰＴ体制が崩壊するから、それらの国を核兵器国とは呼ばない。明確な点は、北朝鮮は核兵器を自国存続の保証と考えているから、核カードを放棄することは絶対にないことだ。朝鮮半島の非核化は金正恩総書記体制が続く限り考えられない。トランプ氏は北朝鮮をどういう意味で「核保有国」と呼んだのだろうか。３月１８日付の産経新聞は、北朝鮮がロシアの友好国ベラルーシから大型特殊ダンプカーを少なくとも４台輸入したと報じている。ウクライナ侵攻後、西側の制裁で対外貿易が低迷するベラルーシは、大型車両の生産に高い技術力を持っており、北朝鮮は、今回輸入したダンプカーと類似の大型車両を以前は中国から輸入していた。過去中国とベラルーシの合弁会社が製造したトラックが、北朝鮮で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の移動式発射台に改造された例がある。北朝鮮は日本を含むアジア極東に核の照準を定めた。  　ひるがえって日本は、石破茂首相が自民党衆院１期生１５人との会食に際し、首相事務所が土産名目で１人当たり１０万円分の商品券を配っていたと大騒ぎしている。いやはや…。

右か左か？どっちを向けばいいの？それにくらべてニッポンのなんとまあ能天気なこと（涙） （写真　Wikipediaより） 　トランプ米大統領の「レッドパージ」がすさまじい。トランプ米大統領は２０日、左傾化を強める日本の文科省にあたる教育省の廃止を目的とする大統領令に署名した。返す刀で「左派の牙城」法曹協会（ＡＢＡ）にも「特権」の剥奪を突き付けている。ＡＢＡの特権とはなにか。同協会は、法科大学院の学術基準を設定し、法曹界のための倫理規範を作成するほか、法科大学院を評価・認定するという権限を持っている。大多数の州では、法曹志望の学生は、ＡＢＡ認定の法科大学院を卒業していないと司法試験を受けることができないことからＡＢＡの意に沿わざるを得ない。ＡＢＡは本来であれば、中立性が求められる立場だが、近年この認定権限を利用して、左派的な方針を推進してきたと共和党や保守派から非難されている。 　パム・ボンディ司法長官は２月２８日、ＡＢＡへの書簡のなかで、ＡＢＡが長年にわたり、法学教授とその学生に「『多様性』を装った違法な人種差別と性差別」を義務付けているとして多様性規則を廃止するよう求めた。ボンディ司法長官は、ＡＢＡが米国の法科大学院の唯一の認定者であることは「特権であり、義務的な多様性の目標の設定は、その特権の乱用であり、取り消される可能性がある」とも警告している。日本以外のＧ７諸国では共産党は非合法だ。したがってトランプ流儀に倣えば、ＡＢＡの特権剥奪は、日本で言えば、日本共産党系弁護士の牙城である「日本弁護士連合会（日弁連）」に解散をチラつかせるようなものだ。 　さて、やはり左傾化が極限までに達している米国・教育省の解体はすんなりとは進まない。というのも合衆国憲法第２条は、解体には議会の承認を得なければならないが、それには上院で６０票が必要という規定がある。が、現在共和党員は５３人しかいないからだ。同省を一段一段小規模化するなどしながら事実上の「解体」を進めていかざるを得ない。ともかく教育省を閉鎖すれば、 ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）という錦の御旗にトランスジェンダーを思い込まされる少年や少女たちを量産する教師研修などの左翼プロジェクトに連邦政府の補助金交付がなくなる。トランプ政権はすでに補助金を６億ドル削減した。教育省は、連邦教育プログラムの調整を改善し、州および地方の学校システムを支援することを目指して２４年度に７９１億ドルの予算を得ている。その予算にストップをかけられたのがアイビーリーグの一角ペンシルバニア大学だ。 　ホワイトハウスは１９日、同大がトランスジェンダーの選手が性自認に基づいて女性と競うことを認めたとして１億７５００万ドルの資金提供を一時停止したと発表した。ペンシルベニア大は、２０２１～２２年の競泳シーズン中に、女子スポーツへのトランスジェンダー選手の出場を巡る全国的な議論に火をつけた“先駆者”として左翼からの評価は高い。シーズン中、同大のリア・トマス選手が、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）ディビジョン1女子で、トランス選手として初めて優勝したためだ。奨学金でスポーツに励む選手は、順位が下がれば評価も下がり、奨学金などが減額される可能性がある。“男”の女子競技参戦は、教育権や生活権への侵害であり差別なのではないか。トランプ氏はそう言いたいのだ。米国の問題は明日の日本の問題となる。ただし差別解消を錦の御旗に掲げる日本の左翼陣営は“容共自民党”と“容共メディア”に支えられ今日も元気だ。  

　昨年末に尹錫悦大統領が「非常戒厳」を発して以来、韓国政界はカオス状態が続く。首相で大統領代行の韓悳洙（ハン・ドクス）氏にかけられた「非常戒厳幇助」の疑いは、憲法裁判所で棄却されたものの、尹大統領の「内乱首謀罪」の審議はまだ先。世の中ではトランプ・ストームが吹き荒れる中、全く持って蚊帳の外に置いて行かれた状態だ。 　話しは急に変わるが、こちらもなんともカオス状態にあるのが、サッカー韓国代表だ。日本はもちろん世界最速でワールドカップ本大会出場を決めて、「目指すはＷ杯優勝」などと沸く一方、「このままではＷ杯に行けない」（３月２６日付『中央日報』）と、悲壮感が漂い、まさに天国と地獄の瀬戸際状態なのだ。 　日本代表が事実上の消化ゲームのサウジアラビア戦を３月２５日に行ったのと同時に、日本とは別のＢ組首位の韓国はホームで２位のヨルダンと首位対決を行ったのだが、結果は１－１のドローで、本大会出場は持ち越された。だがこれで韓国代表は３戦勝ち無し。「赤信号が点った」（同前）などとも言われている。 「結果を受け、洪明甫（ホン・ミョンボ）監督は『自らの責任』とファンに頭を下げましたが、このところの韓国サッカー界のゴタゴタを考えれば、とても監督だけの責任とは思えません。まずは２４年１～２月に開催されたアジアカップの準決勝で敗退したのが国際大会でのミソの付け始め。結果、選手としてＷ杯優勝経験もあるドイツの英雄のユルゲン・クリンスマン監督を、就任から１年足らずで解任しました。すると昨年４月には、Ｕー２３（２３歳以下）の代表がパリ五輪出場を逃し、８８年のソウル五輪以来の９回で連続出場が絶えました。この時、韓国サッカー協会は短い謝罪文を出しただけ。フル代表もこの間、クリンスマン監督の後任に臨時監督を立てるだけに終始したことで、ファンはもちろん歴代のスター選手から協会の無力に批判的な声が上がったほどです」（スポーツライター） 未だ指揮体制定まらず 　そしてようやく２４年７月に、現監督でＷ杯４回出場、韓国代表史上最多のキャップ数を誇る大スターのホン・ミョンボを正式な監督に据えるのだが、これに対しても「多くの反対意見を聞かなかった」として市民団体が協会会長を業務妨害で刑事告発したり、韓国の日本でいうところのスポーツ庁が協会の監査に乗り出すなど、内部はゴタゴタ。そんな空気が選手の戦う気持ちに反映しないわけがない。ちなみに最近のＵー２３代表は、親善試合で格下のベトナム、中国に連続ドローでこちらも揮わないが、やはり監督は臨時体制という始末だ。 　アメリカ・ファーストで同盟国を何とも思わないトランプ政権に対し、日本の防衛庁は、陸海空だけでなく宇宙とサイバーも加えた指揮系統の１元化を図る「統合作戦司令部」を発足。そこには在日アメリカ軍との連携を深める狙いもある。そして３月３０日には、ヘグセス国防長官が来日して、中谷元防衛大臣と会談を行う予定だ。だがヘグセス長官は、日本のほかにフィリピンを訪れるが韓国はスルー。先に来日したトゥルシー・ギャバード国家情報長官も、日本のほかにフィリピン、インドを訪れたものの、やはり韓国はスルーしている。 　激変の時代に乗り遅れると、気付かないうちにいつか取り返しのつかないことになるやもしれない。韓国サッカーの現在の状況が、実はその結果なのかもしれない。  

嗚呼、なさけなや。中露から果ては北朝鮮からも〝核〟で恫喝されるニッポン （写真　日本学術会議　内閣府HPより） 　「武器さえなければ戦争は起こらない」「人工知能（ＡＩ）やドローン、ロボットなど多くの先端技術は、軍事と民生の明確な境界をつけられない多様性を持つ」。こんな小学生でも分かることが分からないのが、日本の知性の結集集団「日本学術会議（光石衛会長）」だ。学術会議の“功績”により日本の軍需産業は霧散し、海外から高額な武器を購入せざるを得なくなった。その原資は税金だ。政府は先頃、同会議を現行の「国の特別の機関」から切り離し、特殊法人（民営化）に改編することを柱とした新しい「日本学術会議法案」を国会に提出した。成立すれば２０２６年１０月から施行され、現行法は廃止となる。これまで学術会議は日本共産党主導の共産主義イデオロギーに基づく運営が目立った。民営化も選択肢だが、本筋なら廃止こそが最善の策ではないか。なまじ民営化すると、それこそ中国資本が入り込んで運営への口出しを始め、学術会議の権威を利用して国公立大学や国立の研究機関に影響力を行使しかねないからだ。学術会議の問題点は異常なほど軍事忌避の姿勢が際立つことだ。１９５０年と６７年にはそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」と表明。１７年にも防衛装備庁が将来の装備品開発を目指して研究者に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に懸念を示す声明を発表した。であるのに、１５年９月７日には、北京の中国科学技術協会において当時の大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長が、両機関における協力促進を図る覚書を締結した。 　中国科学技術協会は、中国の最高意思決定機関である共産党常務委員会の下にある「中共中央書記処」の管轄下にある。さらに同協会は、軍民融合を中国全大学の研究や有力な民間企業に呼び掛けるセンターとなっている。そもそも「革命は銃口から生まれる」という毛沢東元主席の軍事力重視路線が国家のＤＮＡにある中国は、あらゆる力を糾合して軍事力強化に協力させている。常に戦時を想定し、徴用を含む民間資源の軍事利用を目的とした国防動員体制を整備してきた国家である。この国ではアカデミズムの独立より、はるかに国力増強が優先される。その中国アカデミズムの中心にある中国科学技術協会と日本学術会議が組むということは、日本のアカデミズムの研究成果が中国に流れ、その研究成果や編み出された技術が軍事転用される可能性があるということになる。「学術会議は一体どこの国の機関なのか」という疑問が沸くのは当然のことだ。 　こんな体質を持つ学術会議の改革は、２０年９月に当時の菅義偉首相が会員任命で６人を除外したことがきっかけとなった。任命拒否の理由を政府は明らかにしていないが、６人は安倍政権が制定した安全保障関連法や特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法などに反対していた。科学技術が急速な進歩を遂げる中、軍事と民生の区別をつけるのは難しいということにようやく気付いた学術会議は、２２年に当時の梶田隆章会長が中心となり、軍民双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の研究を事実上容認する見解をまとめた。しかし遅すぎた。日本は中露どころか、北朝鮮にも核によって恫喝される半奴隷国家に成り下がったのだから。  

　寒い冬が終わって各地で気温が高騰しており、春を飛び越えて今にも夏がやってきそうな勢いだ。職場での熱中症による死傷を防ぐため、厚生労働省はこのほど、企業に労働環境の整備などの対策を罰則付きで義務化する方針を固めた。職場で熱中症による労災が相次いでおり、死傷者が後を絶たない現状を踏まえ、国が厳しい対応を決めた形だ。労働安全衛生法に基づく罰則付きの義務化は６月には始まる見通しで、各地の建設現場などで熱中症対策の強化が期待される。 ■死者は年間３０人 職場で熱中症にかかり、４日以上の休業を余儀なくされるなどした死傷者は２０２４年、１１９５人にも上り、そのうち死者は３０人だった。 このため厚労省は、熱中症の症状が出た後に重症化を防ぐ必要性が高いと判断。厚労大臣の諮問機関である労働政策審議会分科会で議論を重ねた結果、労働安全衛生法の省令を改正し、企業に対策を義務づけることを決めた。 対策が義務づけられるのは、気温や湿度などから算出する暑さ指数の「ＷＢＧＴ」が28度以上、あるいは気温31度以上の環境下で連続１時間以上か１日４時間以上の作業をするケースについて。 具体的な義務付け内容は、▽熱中症の恐れがある労働者を早期に発見・報告するための体制整備▽重症化を防ぐための応急処置や医療機関への搬送などの実施手順の事前作成――などとした。対策を怠った場合の罰則は、６月以下の懲役または50万円以下の罰金となる。 厚労省が対策を単なる企業の「努力義務」にせず、罰則付きで義務化しているのは、労働者保護に重点を置いたためだろう。　働き手の人手不足が深刻化している中、現場熱中症で倒れる労働者が出てくると、企業にとっては大きな痛手だ。真夏の屋外の建設現場を中心に、手厚い対策が迫られる。  

７００億円を米ドルで濡れ手に粟！？　米ロのはざまで金正恩総書記の懐温まる （写真　クルスク　Wikipediaより） 　ロシアによるウクライナへの侵略戦争に停戦の２文字がチラつき始めた。米トランプ大統領は、３月４日の連邦議会での演説で、≪われわれはロシアと真剣な話し合いを行い、彼らが平和を望んでいるという強いシグナルを受け取った≫と述べた。ところが、昨年夏にウクライナが占領したロシア領クルスク州の３分の２をロシア軍がドローンと朝鮮人民軍（北朝鮮軍）を前面に出して奪還するという異変が起こった。１８日（現地時間）の米紙ワシントンポストは、≪ロシア軍がクルスク州を事実上完全に奪還して勝機をつかむようなったのは、北朝鮮軍の活躍のおかげだという評価が出ている≫と報道した。同紙によると、≪昨年１１月に派兵が公式に確認された１万１０００人の北朝鮮軍は、一般歩兵部隊が中心だったが、しばらく撤退し、先月追加派兵された北朝鮮軍には、独自の指揮体系と攻撃計画を持った特殊軍団が含まれている≫と説明した。この特殊軍団が通称暴風軍団＝第１１特殊軍団かどうかは明記されていない。 　８日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）も、≪これはキーウ（ウクライナの首都）にとって相当な脅威になる≫とし、≪トランプ大統領が協議を進める現在、ロシアによるクルスク奪還で、ウクライナの立場が悪化する可能性がある≫と分析した。ウクライナはクルスクという和平を有利に進めるカードを失ったということだ。クルスク州で、北朝鮮兵が越境してきたウクライナ軍に攻撃を開始したのは、２０２４年１１月中旬のことだった。投入された兵は１万１０００人。それからわずか約２カ月で、半数に近い４０００（戦死者４００、負傷者３６００、そのうち３００が前線復帰）人の死傷者を出した。だが北朝鮮軍は、このみじめな失敗を成功のもとにした。ウクライナ軍が守ろうとした阻止ラインを次々に崩した。こうした戦果により「北朝鮮派兵兵士の値段」が高騰しているという。ロシアは北朝鮮兵１人あたり３万ドル（約４５０万円）を支給しているが、トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と和平で合意するムードが出てきた３月に入ると３５００人が新たに派兵されて、計１万５５００人分、ざっと７００億円が金正恩総書記の懐に入った計算になる。 　喉から手が出るほど欲しかったドルを手にした正恩氏は笑いが止まらない。  

皇統に属する男系男子の皇族復帰を可能とする 　昨年、衆参議長に有識者会議から提出された意見の取り纏めには旧宮家の皇統に属する男系男子の養子縁組による皇族復帰を可能とする案が示されている。旧宮家出身の男系男子と愛子様や佳子様が現時点で婚姻されますと現制度では皇室を離れられることになる。旧皇族の皇籍復帰や養子縁組の議論は従前からあったとものと承知するが、先延ばしになってきた。皇族は現在17名となっており皇位を継承できる男性皇族は３名となっている。将来にわたる皇位継承に対する強い危機感は差し迫ったものとなりつつある。養子縁組には当事者としての意思が反映されて実施されるはずであるので、直接的な旧皇族の皇籍復帰よりかは皇族本人による交流が可能であり負担は少ないのではないか。有識者会議の報告にある「皇族の養子縁組を可能にし、皇統に属する男系男子を皇族とすること」は皇族同士の意思を反映できる余地があり高く評価する。皇室と旧11宮家とは菊栄親睦会（きくえいしんぼくかい）等を通じた交流があると聞く。過去において後桃園天皇（ごももぞのてんのう）は子が欣子内親王（よしこないしんのう）のみであったので傍系にあたる閑院宮家（かんいんのみやけ）より養子を迎えて光格天皇として即位させたという事例があることから慣例に即していると考えることもできる。旧宮家が皇籍離脱した経緯を鑑みると国側から受け入れる準備をするのが筋であろうし、旧皇族があらぬ誹りを受けないように万全の配慮をしなければならない。結論を拙速に出すことは避けるべきであるが、議論を加速する必要がある。（おわり）

　検察史上最大級の不祥事ともいえる元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６５）による部下の女性検事への準強制性交事件を巡り、大阪高検の甘い対応に批判が集まっている。大阪高検がこのほど、捜査情報を漏えいするなどした５０歳代の女性副検事を、懲戒処分の中で最も軽い「戒告」にしたためだ。女性検事の代理人は「懲戒免職相当の非違行為だ」と憤りを隠せないでいる。 ■元検事正の弁護士に情報伝達 大阪高検などによると、女性副検事は事件直前に開かれた飲み会に、被害者となった女性検事とともに参加し、北川被告と杯を交わしていた。副検事は事件の参考人として検察側の聴取を受けた際、聴取内容を口外しないよう要請されていたにもかかわらず、元検事正側の弁護士に聴取された事実などを伝えたという。さらに、被害者を詮索しないよう注意されていたのに、検察組織内の複数人に被害検事の氏名を明かした。 通常、刑事事件を巡って、検察・警察側の人間が加害者側に捜査に関する情報を伝えることなどありえない。捜査機関が刑事事件として調べていることが加害者側に漏れれば、証拠隠滅や逃走などを誘発しかねず、捜査に支障が出るのが明らかなためだ。 被害者の女性検事は、副検事について、名誉毀損や国家公務員法違反などの罪で告訴・告発していたが、大阪高検は戒告処分に合わせて、いずれも不起訴にした。 ■不起訴と戒告 刑事上の処分は「不起訴」、人事上の処分は「戒告」と、いずれも最も軽い処分で早々の幕引きを図る検察の姿勢には、検察ＯＢの弁護士からも「北川被告本人の裁判がまだ続いており、裁判でどういった事実が認定されるかも決まっていない段階で副検事の処分を決めるのはさすがに不適切だ」との声が上がっている。女性検事の代理人も「検察庁の対応は国民の信頼を損ねるもので、身内びいきの不適切な処分だ」と批判する。 一方、副検事の代理人は懲戒処分について、「事実関係の誤った評価に基づいて判断されたもので不当。適切な法的手続きを通じて不当性を訴えていく」とコメントしており、大甘処分で済んだにもかかわらず、不満を述べる姿勢には呆れるばかりだ。 北川被告は昨年１０月の初公判でいったん起訴事実を認めたが、「同意があったと思っていたので、犯罪の故意がない」と無罪主張に方針を一転させている。大阪地検トップまで上り詰めた敏腕検事が、自ら晩年を汚しているその姿が痛々しいのは言うまでもないだろう。