2回の利上げに反対した中村豊明氏が退任しタカ派一辺倒になる恐れ （写真　増一行氏） 　2月に引き続き日本銀行政策委員会の人事がある。2月には委員に小枝淳子氏が任命されることで所謂リフレ派は野口旭氏一人となった。今回の人事もリフレ派ではないもののハト派である日立製作所出身の中村豊明氏の退任に伴う人事である。 　日銀政策委員会は通貨及び金融の調節に関する方針を決定するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め、役員の職務の執行を監督する権限も有している。日本銀行には、役員として、総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）、監事（3名以内）、理事（6名以内）、参与（若干名）が置かれている。このうち、総裁、副総裁および審議委員が、政策委員会を構成している。政策委員会は戦後、GHQによって民主化の一環として設置された。任期は5年、９名全員が常勤で報酬は2600万円と高額。金融政策に関する事項を決定する金融政策決定会合は年８回、通常会合は週２回行われる。 　令和6年7月と令和７年１月に日銀はマイナス金利政策を解除して利上げに踏み切った。賃上げの動向を見ての利上げであろうが実質賃金は３年連続のマイナス。日銀の利上げによって国民の銀行借入に対する利息負担も当然増えることになる。例えば3千万円のローン残高で30年の返済期間が残っている場合は月5千円以上の国民の利息負担が増えることが考えられる。年間約6万円の負担増は国民民主党が推し進めてきた基礎控除や給与控除での減税を帳消しにしてしまう。控除の拡大で減税した分を日銀を使った増税で取り返すという政府のウルトラな手法には驚かされる。これぞ政府と日銀の阿吽の呼吸というもの。（つづく）

鳴り物入りで始めた『ロボコール』　〝失敗だったな〟じゃすまされないゾ！ （写真　リボンコミュニケーションHPより） 　固定電話や携帯電話に「０８００」で始まる通話要求が掛かってくる。電話に出ると機械の自動音声で「ＮＴＴファイナンスから未納料金のお知らせです」「内閣支持率調査にご協力ください」などコンピュータを使った自動発声が聞こえてくる。これは「ロボコール」という機械による自動発信だ。「ロボコール（Robocall）」はコンピュータを使った自動発信電話を指す言葉だったが、現在では「迷惑電話」として広まりつつある。本来企業のマーケティングや世論調査などの正当な用途が想定されていたが、現在は詐欺やスパムの手段として悪用されるようになったのである。「ＮＴＴファイナンス」の詐欺電話では、指示通り（１）を押すと、人間のオペレーターが登場し、名前や生年月日、住所といった個人情報を聞き出したり、プリペイドカードでの支払いを要求してきたりする。 　また「屋根の修理セールス」の例では、自動音声が「住んでいる住居の建築年数」「リフォームしたことはあるか？」「火災保険で屋根の修理ができることを知っているか」などと質問してくる。これに「ある」と答えると、悪徳リフォーム業者のリストに掲載され、その後は人が電話をかけて来たり、実際にセールスマンが来訪したりする。ロボコールには、正当な用途と悪質な用途が混在している。これらを見分ける効果的な方法はあるのだろうか。スマホに迷惑電話対策アプリをインストールすることがもっとも効果的だが、もっと簡単な対策は「知っている番号からの電話以外出ない」「怪しい番号は無視する」という方法だ。 「０５０」から始まるＩＰ電話は取らない 「＋１」「＋４４」など海外発信の国際電話は取らない 「０８００」からのフリーダイヤルは取らない 　しかしながらこうした傾向は、電話という連絡手段の社会的信頼性の失墜を意味する。テレコム業界はロボコールの信頼性向上を講じるべき時に来ている。

　ピンチピンチと言われ続けてきた毎日新聞。４月１８日には本社ビルの入るパレスサイドビルの再開発が報道され、「売却も含めて検討」というかわ、「とうとう虎の子まで」との声が広がる。 　コロナ禍の２１年の危機には、４１億５０００万円から「１億円への減資」が行われた。大企業が中小企業になることによる法人税逃れで、この時はＪＴＢなどでも採られた手法だが、「税金逃れ」は官公庁や大企業はもちろん、世間一般へのウケは悪く、「恥も外聞もない」と言われた。その時も、「他はハイヤーか社用車での夜討ち・朝駆け。給料もだいぶ低い」と、かなり昔から言われていることが枕詞のようについて回った。 　この時既に、不動産に手を付けていた。『週刊ダイヤモンド』が、「毎日新聞が『虎の子』大阪本社を差し出し資金捻出、急場しのぎの弥方策縫策スキーム」と、減資が行われたと同時に報じたからだ。大阪本社の入る「毎日新聞ビル」と「毎日インテシオ」を担保に、２１０億円を借り入れたというのだ。 　もちろんこの時、「次は（東京）本社ビルか」という声があったが、それがとうとう本格化したということだ。   周辺再開発で、一発逆転も   　パレスサイドビルの建て替えということで、建築好きからも不安の声が上がっている。同ビルは大阪府立中之島図書館、神戸ポートタワーなど数多の歴史的建築物での、建築家・林昌二による最高傑作とされ、オフィスビルとして唯一「モダニズム建築２０選ぶ」に入る逸品だ。それがどう立て直されるか、建築通ならずとも心配される。 　また建て替えは２０００億円規模というが、ロケーション的にあまり都市開発につながらないように思える。目の前には皇居で掘があり、背後には日本橋川が流れる中州のような場所。皇居に向かって左には丸紅本社があるが、かろうじてここまでが大手町の一画といったところ。右側には東京国立近代美術館、国立公文書館があり、背後は共立女子大など学校がある文教地区。そういったものに周囲を囲まれたパレスサイドビルは、人の導線という意味では離れ小島といった印象だからだ。 　ただ掘を越えない堀沿いには、九段下駅まで再開発された千代田区役所・合同庁舎が続き、九段会館や堀を挟んだ向かいに武道館がある。千代田区はこの「九段下・竹橋エリア」をまちづくりの対象にしているが、巨額な民間資本が投じられれば、一気に再開発が進んで、毎日新聞の延命に大いに役立つかもしれない。

　仕事と育児・介護の両立支援を強化する改正育児・介護休業法が、今年４月に施行された。男性の育児休業の取得率が女性に比べて依然として低く、男女ともに介護休業の取得が進まない現状を改善するのが狙い。国は改正法施行によって、企業による仕事と育児・介護の両立支援を男女ともに強化させていきたい考えだ。 　国の統計によると、２０２３年度の育休取得率は、女性が84・１％なのに対して男性は30・１％で、いまだに男女に大きな開きが出ている。介護休業も、取得率は１割未満で、介護を理由に離職する人は年間１０万人以上にも上るという深刻な事態だ。 　多くの社員が直面する育児や介護の問題を放置するわけにはいかず、仕事との両立支援の拡充は近年、喫緊の課題だった。 ■子の看護休暇など見直し ４月に改正同法が施行されたことで、男性の育休取得率の公表を義務づける対象企業は従業員１０００人超から３００人超まで拡大。子どもの看護休暇は、取得範囲が「小学入学前」から「小学３年」までに広がったほか、改正法前は取得理由が病気時などに限られていたが、改正により、感染症に伴う学級閉鎖、卒園式や入園式、入学式が追加された。 　改正法は、介護分野でも支援策を強化した。介護の問題に直面しがちな４０歳前後の社員に介護休業制度を周知することを義務付けるなどし、制度の活用促進につなげる狙いがある。 ■中小企業の支援を 　こうした法改正を背景に、大手企業を中心に育児・介護を巡る福利厚生を充実化させる動きが広がってきた。育児休暇の対象を、子どもだけではなく孫にも広げ、「孫育児」でも休みを取ってもらう企業が相次ぐなど、働きやすい環境整備も進んでいるようだ。 ただ、人手不足に悩む中小企業の間では、休業を取った社員の代替要員もいないなど、育児休業や介護休業を取らせる余裕もないといった問題は引き続き残っている。 国は改正法施行に加え、中小企業に対する助成金制度を拡充させるなど、さらなる対策強化を検討する必要がある。

日本経済再生の起爆剤となるか？ロケットビジネス　「有人」ロケットの発射は果たして… （写真　種子島宇宙センター　JAXA　HPより） 　日本政府は２０２３年１１月の「宇宙開発戦略本部」で「２０３０年代前半に年３０回」という打ち上げ目標数を発表した。現状は、２３年の２回から増えたものの２４年の打ち上げ成功回数は５回に留まっている。一方、米国宇宙財団が発表した２４年の世界におけるロケット打ち上げ回数は２５９回。その過半数の１５２回は米スペースＸによるものだ。日本の打ち上げはあまりに少ない。その理由の１つには、漁業補償という大きな問題も横たわっている。もう1つの問題は、市場が拡大する宇宙市場で日本が存在感を示すために民間のロケットと発射場の確保が必要不可欠となっていることだ。日本の場合、民間によるロケット打ち上げはゼロだ。こうした現状を打開するため、２４年から１０年間、総額１兆円規模の支援によって、宇宙関連技術や産業の競争力強化を図ろうという宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）による宇宙戦略基金もスタートしている。 　打ち上げの高頻度化には、第一に衛星やロケットの開発から打ち上げに至るまで、その担い手となる企業の育成や「宇宙輸送力」全体の向上が欠かせない。次に打ち上げる「場所」となるインフラを整備することが重要だ。国内ではＪＡＸＡが所有する種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の２カ所が日本の打ち上げを牽引してきたが、これらはＨ３やイプシロンなど国の基幹ロケット専用の射場である。「年間３０回」という目標を達成するためには、民需の拡大と並行して、より多くのロケットを発射できる新たな拠点を拡充させなければならない。現在、民間や自治体主導でインフラを確保する動きがある。ロケットの発射台だけでなく、研究開発施設なども併設された宇宙へのアクセスの拠点としての「宇宙港（スペースポート）」の整備だ。検討段階のものも含めると北海道、福島、和歌山、大分、沖縄の各県と洋上を含めた６カ所。さらに今年２月には高知県も名乗りを上げた。 　各地で「宇宙港」が芽吹こうとしているわけだが、こうした動きを止めないためには、民間任せにせず、国が前面に立つべきだが、それには２つのハードルを乗り越えなければならない。 　１つ目は漁業者との調整だ。ある関係者は、現行制度では打ち上げ時に警戒区域への進入を禁止したり退去を命じたりする法的根拠がなく、漁業関係者には協力願いをするしかない。実際、昨年３月９日には、スペースポート紀伊（和歌山）から「カイロス」１号機の打ち上げが予定されていたが、ロケット発射直前に警戒区域への船舶の侵入が発覚、打ち上げが延期となっている。また漁業関係者への「補償金」の負担も小さくない。漁業権の問題があるからだ。水産政策実施上では海は国民共有の財産であると認識されているが、法律上、漁業権は「物権」だから、土地と同じ扱いで妨害行為排除権を有するため、実際に漁を行っていなくても補償を受けられる。 　そしてもう１つは法律の整備だ。民間の宇宙港には、ロケットの打ち上げ以外にも一般人が宇宙に行く「宇宙旅行」ビジネスを目論む基地もある。日本の打ち上げに関する法律「宇宙活動法」の対象は無人ロケットや衛星であり「人」に関する記載はない。「有人」を意図する企業も出てきているなか、その拠り所を一刻も早く整備する必要がある。 　日本ロケットの「有人」化は、掛け声だけは聞こえるが、その姿はまだ見えない。  

掘り起こせ、新しい産業！　三菱商事が賭ける東京大学への期待 （写真　東京大学正門） 　日本政府は２０２２年に「スタートアップ育成５カ年計画」を策定し、日本でユニコーン社数百社を目指している。ユニコーン企業とは、企業価値１０億ドル(約１６００億円)以上の未上場企業を指している。米国や中国、インドなど諸外国に比べて日本ではユニコーン企業が育たない、数が少ないといった指摘がされてきた。しかし、現在は国内のユニコーン企業は８社となり、ユニコーン予備軍となる１００億円規模の企業価値を有するスタートアップはおよそ３００社もある。まさにイノベーションの胎動が出てきているのだ。大学発スタートアップ企業輩出数で国内随一の実績を持つのが東京大学だ。ＡＩ研究で著名な松尾豊教授が技術顧問を務める「PKSHA Technology」、Googleやモデルナなど海外資本に買収されイグジットした企業などテクノロジー系を中心に５７７社（２０２４年３月末）を輩出している。５７７社のうちＩＰＯまで至った事例は２７社。Ｍ＆Ａは６６社と一定の成果を挙げている。東大ではさらなるスタートアップ創出を進めている。今年３月２８日、東京大学・安田講堂で開かれた記者会見で、三菱商事の中西勝也社長は日本の危機をこう見通した。 　「海外の国々は研究と社会実装の両輪で新しい産業を創出し成長を続けている。ところが日本はその点で少し遅れを取っているという問題意識があります」 　三菱商事は同日、東京大学に６億円の寄付を発表したが、単に資金を拠出するだけではなく、人材リソースや総合商社としてグローバルで培った産業知見・ネットワークを提供し、東大のスタートアップ創出、技術シーズの発掘・社会実装を支援することを目的とする。三菱商事は今回の寄付を通じて、東京大学に眠る研究開発型（ディープテック）スタートアップの技術シーズの探索や事業化を一気通貫で支援するプログラム「Tech Incubation Palette」の設立を支援する。支援期間は２０２５〜２８年度（予定）だ。三菱商事の東大支援の背景にあるのは、三菱商事にとっても将来のビジネスの種になりうる、新産業創出に向けた大学への期待感だ。東大に眠る技術を掘り起こそうというわけである。  

やるねェ、したたか北朝鮮、国連からの制裁もリモート使って体をかわす （写真　北朝鮮なりすまし人材の構図　アメリカ財務省HPより）　 　国連安保理から制裁を受けている北朝鮮は、合法的に輸出できる製品はごくわずかだが、抜け道を使って世界中に流通している。こうした密貿易の問題は、強制労働という倫理的問題にとどまらない。密輸出は朝鮮労働党幹部のぜいたくな暮らしや、独裁者金正恩総書記が進める核・ミサイル開発計画の資金に化ける。だから北朝鮮は制裁をかわして国際供給網の中に潜り込む術を模索し続けている。 　金正恩政権の利益の上げ方を見てみよう。海産物の場合、中国の漁業会社は、乱獲規制のある中国領海を避けるため、北朝鮮の会社から漁獲権を買い取って操業する。国際的な非営利監視団体、グローバル・フィッシング・ウオッチ（ＧＦＷ）が２０２０年に実施した調査によると、中国の遠洋漁船の約３分の１が北朝鮮領海内で操業していた。北朝鮮の沿岸で取れた魚介の多くは、北朝鮮国境に接する中国遼寧省丹東などの漁業基地に運ばれ加工される。そこでは何千人もの北朝鮮人女性が低温の倉庫の中で魚介を洗い、さばき、包装する長時間労働に従事している。その製品が中国製として日本および世界中に出荷されている。最近は世界的なリモートワークの拡大で、優秀なＩＴ技術者不足の盲点を突き、身分を偽った北朝鮮のＩＴ技術者（以下：偽装ＩＴ技術者）を雇ってしまう企業が相次いでいる。２４年７月には米国のセキュリティ企業が、偽装ＩＴ技術者を雇ってしまったことを公表した。偽装ＩＴ技術者は北朝鮮政府のダミー会社や組織により海外企業に就職させられる。主な目的は核・ミサイル部品を調達するためのドルや円など外貨獲得だ。偽装ＩＴ技術者の多くは、北朝鮮の大学で訓練を受けた熟練のＩＴ技術者だが、劣悪な環境に置かれ、賃金のほとんどを搾取される。それでも文句の一つも言わない。賃金は資金洗浄された後、北朝鮮の指示役に送られていると見られる。また、雇用主企業のシステムにマルウエアを感染させたり、機密情報を盗んだりするサイバー攻撃につなげる狙いもある。偽装ＩＴ技術者は北朝鮮以外の国籍を名乗り、リモートワーカーとして就職する。顔写真もアジア系の顔を中東系、インド系、黒人・白人系に偽装すれば身分証は一丁上がりだ。雇用主から郵送された業務パソコンを受け取るために雇用主と同じ国・地域に居住する仲介役が存在するが、こうした仲介役は、郵送された業務パソコンを自宅やレンタルスペースなどに設置する。同様の業務パソコンが複数設置されていることから、その場所は「ラップトップファーム」と呼ばれる。偽装ＩＴ技術者は、ラップトップファームに置かれた業務パソコンを経由して雇用主のシステムにリモートアクセスし業務を行う。日本でも同様の事件が確認され、外務省や警察庁などが注意喚起しており対岸の火事ではない。技術者、特にリモートワーカーを雇用する際には十分注意する必要がある。  

　新型コロナウイルスワクチンを接種した後に死亡した事例を巡り、国の救済措置で死亡一時金などの給付が認められたケースが、１０００件を超えたことが厚生労働省のまとめでわかった。救済措置は予防接種法に基づくもので、ワクチン接種後に健康被害が生じたり死亡したりしたケースについて、厚労省の専門家分科会で請求が認められれば、死亡一時金や葬祭料、医療費などが市町村を通じて支払われている。 　４月10日に開かれた厚労省の専門家分科会で、66件の請求を審査した結果、６０～９０歳代の男女６人の死亡一時金や葬祭料の請求が認められ、計１００４件となった。 新型コロナワクチン接種後の死亡事例を巡っては、２０２２年７月に初めて救済が認められていた。これまでに死亡事例では約１７００件の申請があり、救済が認められた割合は約６割に上る。 死亡に加えて健康被害が生じたケースも合わせると、計１万３４２６件の申請に対して９０８１件で救済に至っており、認定率は約７割とさらに高い水準となっている。　　　 ▼厳密な医学的な因果関係は不要 措置は広く被害者らを救う狙いで運用されており、国の審査会による認定は、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考えに基づいて行われている。 このため、ワクチン接種と健康被害や死亡との因果関係がはっきりしないケースでも、必要書類などがそろっていれば認められる傾向が強いのが特徴だ。 持病持ちの高齢者がワクチン接種後に体調を崩して死亡した場合、ワクチン接種と死亡との因果関係を立証するハードルは極めて高いとされる。新型コロナの脅威はおさまったものの、ワクチン接種後の被害を放置しないよう、引き続き国による救済措置の適正な運用が求められ。

年功序列は〝昭和〟の遺物　あのトヨタでも年功序列は『や～めた』 （写真　日本における年齢別の男性賃金カーブ（大/中/小企業別, 20-24歳を100とした賃金指数）Wikipediaより） 　年功序列の見直しや中途採用の拡大により、多くの企業が役割や実力に応じた報酬設計に移行しつつある。なかでも「新卒一括採用」「年功序列」など日本型雇用の代名詞だった銀行は、商社やコンサルなどの業界と比較しても年収のバラツキが増えている。あるコンサルは、銀行の給与構造について「年功序列色はまだあるものの若くしてグレードが高い人が増えている」と言う。自動車メーカー各社も長年にわたり年功序列型を貫いてきた。が、トヨタは先陣を切って「脱・一律」に動いた。トヨタの給与体系は、まだ年功序列色が強く、職種あるいは年次を軸にした人事制度の一方で、ポストに限りがあり、技能が高くても、昇進できなければ評価されにくいという課題があった。これを変えようというのが最近の動きだ。２０１９年には、役員から室長クラスまでを「幹部職」として一本化したほか、年齢に関係なく役職に就ける制度を設け、賞与では最大２５５万円の差が付くなど処遇にメリハリを利かせた。 　ますます働かないおじさんの居場所はなくなる？  

　単独でテロ犯罪に走る「ローンオフェンダー（ＬＯ）」を巡り、警視庁は今年度、公安部に「公安３課」を発足させた。ＬＯを集中的に捜査対象とし、対策強化を図る姿勢を鮮明にした形だ。２０２２年に演説中だった安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件や、２０２３年に岸田文雄前首相が手製爆弾で襲撃される事件など、ＬＯによる犯罪が頻発していることが背景にある。 　ＬＯの特徴は、計画的な逃亡計画を設定する組織犯罪とは異なり、逃亡を図っておらず、犯行後は周囲に取り押さえられ、現行犯逮捕されることだ。 元々、人間付き合いも希薄で、前科もないまま犯罪の前兆をつかむことも難しい。このため、全国警察は、大物政治家らの選挙演説時は警備態勢を強化するなど対策を進めてきたものの、抜本的な対策は打てずに苦慮してきた経緯がある。 　警視庁が今回、新たな組織を新設したのは、こうした状況を打破するためだ。全国警察の中で唯一「公安部」がある警視庁としては、その威信にかけて、公安警察の実力をしっかり発揮しなければならない。 警視庁公安部はこれまでも、時代の変遷に伴う犯罪形態の変化に応じ、組織改編を重ねてきた。今回はＬＯ対策に向けた具体的取り組みとして、人工知能（ＡＩ）も積極的に活用してネット空間における悪意を察知するなど、新たな捜査手法の確立も欠かせないだろう。 ＬＯ捜査のノウハウが確立していけば、個人で巻き込まれる闇バイト犯罪などへの応用も期待できるはずだ。警視庁公安部公安３課においては、ＬＯ捜査の実績を積み上げ、新たな時代の犯罪の防波堤となることが求められる。