不気味この上ない話　一体、どこで何をしているのか、金正恩の兄弟たち （写真　金与正　Wikipediaより）　 　謎に包まれる北朝鮮の金一族の中でも姿を捉えられないのは、金正恩総書記より４歳年上の実兄・金正哲（キム・ジョンチョル）氏と実妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長の夫だ。夫について韓国紙は、高位脱北者の証言を紹介した。目撃談の紹介はこれが初めてだ。証言した高位脱北者は、劉炳宇（リュ・ヒョンウ）元駐クウェート代理大使だ。平壌外国語大学でアラビア語を専攻し外交部に配属後、駐クウェート大使館に派遣され、大使解任後に臨時代理大使を務めていた２０１９年９月に韓国に亡命した。劉氏はただの一外交官ではない。彼は金日成、金正日親子の統治資金を管理して最高指導者の“金庫番”と称された全日春（チョン・イルチュン）元朝鮮労働党３９号室長の嫁婿だ。劉氏は、義父の全氏と共に正哲、正恩、与正兄妹の実母・高容姫（コ・ヨンヒ）の平壌近郊の大成山の麓にある墓地を参拝した際、義父の紹介で与正氏らとあいさつを交わしたという極めて近い存在だから信憑性は高い。劉氏は、「与正氏の夫は軍服姿で、身長１８０センチほどの美男だった」と話し、その男子について、「義父が持っていた与正氏の結婚式の写真を以前に見たことがあったが、写真には正恩氏と李雪主（リ・ソルジュ）夫人を真ん中に、チマチョゴリを着た新婦の与正氏と新郎が両脇に立っていた。新郎は墓地で見た人物と同じ人だった」と話し裏も取れている。夫の身分について劉氏は、「２人は『金日成総合大学の特別班（６カ月コース）の同級生で恋愛結婚した』と語り、１４年９月当時、「総政治局組織部軍団指導課副部長として勤務していた」と回想している。これまで出回っていた金日成大学物理学卒とか、外貨獲得の仕事をしていたとの情報については、「いずれも間違いである」と否定している。当時から１１年も経過しており、今ではさらに高位に就いている可能性もある。 　さて正哲氏はどこで何をしているのか。正哲氏と正恩氏は子供のころから仲が良く、１９９６年頃、正哲氏がスイスのインターナショナルスクールに『Pak Cheol』（パク・チョル）の名で留学すると、正恩氏もその後を追うようにスイスに留学している。ただ、帰国してからの動静は一切明らかにされておらず、０６年６月、ドイツを旅行中、その姿をフジテレビが捉えているが、目的は同地で開催されたエリック・クラプトンのコンサート観賞だった。１１年２月にも、シンガポールのライブハウスで、クラプトンのライブを鑑賞する映像が韓国ＫＢＳで公開されたこともあり、金正恩体制後の１５年５月にもイギリス・ロンドンで開催された公演を訪れる姿がメディアで報じられている。ただ、北朝鮮労働党で何らかの要職や役職に就いているのかなどの情報は皆無だ。さらに、同氏とロンドンなどへ同行した元駐英北朝鮮公使・太永浩氏が脱北後の会見で、「彼は政治に関心がなく、役職もない。音楽に関心があり、有能なギタリストだ」などと語っている。韓国の一部メディアは２０年、正哲氏が朝鮮労働党の中央党組織指導部内に新設された行政指導課長を務め、その後、党中央委員会候補委員に選出されたと報じているが、表舞台に全く出てこないため、情報の信ぴょう性には疑問の声もある。 　今年４月４日、韓国のサンド研究所が運営する「サンドタイムズ」が、北朝鮮の歴史専門学術誌「歴史科学」（２３年２月号）で「わが共和国を核保有国の地位に立たせた偉大な領導者金正日同志の不滅の業績」とのタイトルの寄稿文を書いた「キム・ジョンチョル」という人物は、正恩の兄・金正哲ではないのか、との記事を掲載。それが韓国メディアで大々的に報じられ、大きな話題になった。「歴史科学」の寄稿者２３人のうち、このキム・ジョンチョルだけが役職や所属部署、肩書がない。これが金一族の根拠になっている。    

　フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスが、大株主でアクティビスト（もの言う株主）の米投資ファンドのダルトン・インベスツメントか推すＳＢＩホールディングスの北尾吉孝氏ら１２人を一顧だにせずオール拒否したことで、６月２５日に控える株主総会は大荒れになると見られている。 　今年の株主総会の集中日は６月２７日で、集中率は２５．２％で、日本取引所グループによれば集計以来最も低い集中率だとのことだが、いずれにせよ６月の集中日を控えたこの頃は、なにかと株主総会絡みの話題が世間を騒がせる。 　その１つが、株主による「面白提案」だ。語り草になっているのは、１２年の野村ホールディングスのそれ。 「１人の株主が大量の株主提案を行っていたのですが、その中、『野村ホールディングス』の名前を『野菜ホールディングス』にせよ、というものがあったのです。その際、野村の営業マンは初対面の人に、『野菜、ヘルシー、ダイエットと覚えて下さい』と前置きして自己紹介するよう定款に定めよ、としたのだから、笑いを誘って和ませます。社名での面白提案では、２３年の『いよぎんホールディングス』で、『いよぎん内部留保第一主義リアルエステート』にというものもありましたが、これなどは笑いと同時に強烈な皮肉を感じさせました」（経済誌編集者） 　今年もこの手の話題は尽きないだろうが、まずは１５日に「三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ」で出た。「フィナンシャル・グループ」の「・」を取れというものだ。いわく「フィナンシャルグループ」を名乗る会社は数社あれど、「・」を付けているのは同社だけで、「粋がっているようで不体裁」だというのだ。 　だがただ勝手にそう言っているだけではない。前置きとして、行員による貸金庫盗難事件、傘下証券で顧客情報を勝手に共有して金融庁からお叱りを受けた件を踏まえての上だから、「確かに」と思わせるところだある。そして「画竜点睛の点ではなく汚点に近い」と続くと、サラリーマン川柳の傑作を思わせる皮肉の冴えが光る。 　そして本番の株主総会では、阪急阪神ホールディングスでは、熱心なタイガースファンが阪神タイガース成績に基づいた好悪の質問をし、バンダイナムコホールディングスでは時代に適ったコスプレイヤーが出現し、「株主フェス」と呼ばれるのが毎度恒例。 　経営陣にとっては株主総会は１年の間で越えるべき最大の山場で、直前は株主との間での攻防が繰り広げられて大変な時期なのだが、面白提案のニュースを見ると、その時期が近づいて来たのだな思わせ、季節の風物詩のごとくに映る。

カネが尽きたウクライナ、戦争している場合じゃなくなっているぞ！ （写真　ウクライナ　セルゲイ・マルチェンコ大蔵大臣（右）　財務省HPより） 　日本が４月にウクライナに貸し付けた３０億ドルが溶解するかもしれない。５月８日、ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ大蔵大臣は、「今後３０年以内に外国の債権者に我々が借りたお金を返済することはできないだろう。ウクライナの債務は３年で倍増となりＧＤＰの１００％に迫っている」と述べた。借金を踏み倒す気満々である。ウクライナは米国、ＥＵ（欧州連合）、その他の援助国から数十億ドル規模の軍事支援、財政支援、人道支援、融資を受けている。キエフの国家債務は７兆１０００億フリヴニャ（１７１０億ドル）に迫り、債務履行能力への懸念が高まっていた。２０２４年の８月３０日には、米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが、ウクライナの外貨建て信用格付けについて、部分的なデフォルト（債務不履行）に当たる「選択的デフォルト（ＳＤ）」を据え置いているが、ロシアの侵略前までウクライナの対ＧＤＰ債務比率は５５％だった。西側のロシア制裁により凍結中のロシア中央銀行の資産から得られる利息がウクライナの債務返済に充てられている。ロシアはこの西側の身勝手な措置を「窃盗」とし、必ず報復すると警告している。 　ところで債務を対ＧＤＰ比較で指標とするのは、実態を示すインデックスとは言えないのではないか。たとえば日本の公的債務は１３００兆円を超えるが、国民の金融資産は２０００兆円である。これが無言の担保であり、日本はまだ借金しても大丈夫という根拠になっている。アメリカは赤字国債が３６兆ドルで、ビル・ゲーツ１人だけの資産が２０００億ドル。同氏は、これから２０年で、この全資産を慈善事業に寄付すると言明している。このように大富豪の資産が担保と考えれば、アメリカの債務もそれほど深刻な問題ではないという見方も成り立つ。 　だがウクライナには勤勉な日本人もいなければ、ビル・ゲーツもいない。カネがなくては戦争に勝てない。  

なにがあったか？不気味極まる金正恩総書記、ロシア対独戦勝８０年記念日の不在 （写真　対独戦勝８０年記念日の様子　Wikipediaより） 　５月９日、中国の習近平国家主席は旧ソ連の「対独戦勝８０年記念日」に合わせて、主賓としてロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。両首脳の対面会談は第２次トランプ米政権発足後初めてのことだ。返礼としてプーチン氏は、９月に中国で開催される「抗日戦争勝利記念日」の式典への出席を約束した。一方、習氏はトランプ政権を批判し、プーチン氏も「一国主義と制裁の乱用に共に反対していく」と応じ、反米で中国と足並みを揃える姿勢を明確にした。中露両首脳は強固な関係と反米連携での結束を誇示したが、内実は微妙なものがある。また当初、予想された超反米派の北朝鮮・金正恩総書記の訪ロはなかった。その理由は空路を利用すれば、いまやウクライナの交戦国である北朝鮮のトップであるためドローンに命を狙われること。ウラジオストックからモスクワまで通じるシベリア鉄道を使えば６泊７日はかかる。１０日ほど祖国を空けることになり、クーデターなどの懸念があること。そして最大の理由は後述する。 　ロシアはウクライナとの戦いで不足する弾薬や兵士の確保を北朝鮮に頼っており、北朝鮮も見返りとしてロシアからの軍事技術の提供を望み、急速に両国の関係強化が進んでいる。だが長年北朝鮮の後ろ盾を自認してきた中国は、ロ朝接近に不快感を抱いている。さらに新たな天然ガスパイプライン「シベリアの力２」の建設に関しても、中ロの協議は難航しているもようだ。　中ロの関係は決して一枚岩ではない。 　さて正恩氏が「対独戦勝記念日」にモスクワを訪問しなかった最大の理由は、第２次世界大戦の戦勝８０周年を慶祝すると国家の正統性を損ねるからだ。北朝鮮憲法序文には、朝鮮半島の解放は、日本が米国など連合国に敗れた結果ではなく、正恩氏の祖父である金日成氏率いる抗日パルチザンが日本軍を駆逐した成果だと記されている。曰く≪金日成同志は抗日革命闘争を組織・指導して祖国解放を成し遂げ、朝鮮民主主義人民共和国を創建した≫とある。金日成氏は、ソ連の朝鮮人パルチザンである「極東軍第８８独立狙撃旅団」の第１大隊長を務めるが、対日戦に参加することなく終戦を迎えている。３３歳になった同氏は、１９４５年９月にソ連の占領政策を補佐する政治工作員としてソ連軍大尉の軍服を着て日本軍のいなくなった朝鮮半島に帰還した。つまり金日成氏は中国軍とソ連軍の一員として活動していただけで、対日戦といえるものは、北朝鮮正史で、「普天堡の戦い」（旧満州）と大げさに伝えられているが、駐在所を襲撃して２人を殺害したにすぎない。金日成氏の同志（その後毛沢東軍に合流）も「日本軍に１度も勝ったことがない」と証言している。金日成氏は、駐在所の襲撃後は、日本軍の掃討作戦を受けてソ連に逃げ帰っている。もし正恩氏がモスクワを訪問した場合、ロシアのメディアは、来賓の経歴を大々的に報じるだろう。その流れで、「現在の北朝鮮は、金日成氏を傀儡としてソ連が建国した」と説明されれば、北朝鮮の正当性は瓦解してしまう。 　ロシアに赴かなかった正恩氏は　５月９日在北朝鮮ロシア大使館を娘のジュエ氏とともに訪問し「記念日」を慶賀した。だが、ソ連による日ソ不可侵条約を破っての対日参戦やソ連による祖国解放への感謝には一切触れていない。先頃北朝鮮を訪れたロシアのショイグ安全保障会議書記は、正恩氏のロシア訪問を要請している。タイミングとしては、来月のプーチン大統領による平壌訪問１周年への返礼や、６月２５日の朝鮮戦争開戦７５周年、９月のウラジオストクでの東方経済フォーラムなどが挙げられるだろう。 　ロシア軍と朝鮮人民軍（北朝鮮軍）による本格的なウクライナ本土進攻作戦が動き出し、朝ロ双方の利害が一致すれば、特定の記念日を介さずとも首脳会談が実施される可能性は十分にある。  

　お隣韓国では６月３日に大統領選の投開票が行われるが、選挙戦がスタートすると各候補が「１０大選挙公約」なるものをを公表したが、他所の国のこととは言え、中にはだいぶ注目に値する公約が掲げられている。 　優勢が伝えられる革新系野党「共に民主党」の李在明氏がＡＩやコンテンツ、防衛産業の成長を、保守系与党「国民の力」の金文週洙氏が企業活動の自由を掲げて規制緩和や税制改革、投資の活性化を、 保守系「改革新党」の李俊錫氏が政府組織のスリム化などを掲げ、「経済」の活性化を謳うのは何１つ目新しくはないが、とりわけて注目されるのは、もともと国民の間かなり高くなっているとされる核武装論についてだ。とりわけウクライナとロシアそして北朝鮮の絡みで国際情勢と朝鮮半島はかなり不穏な状況にあり、トランプ政権では「在韓米軍撤退」説などが囁かれる中の選挙戦となるわけだから、今後の方針を確認する上でも良い機会とも言えるだろう。そしてこれが真っ向対立している。 「選挙戦で掲げられた外交・安全保障問題については、与野党の候補共に、当然、北朝鮮の核の脅威にどう対抗していくかが最大のポイントになります。そこで李候補は革新系なだけに、平和ムードを醸成することで段階的に脅威を減らすとしているのに対し、保守の文候補は、米韓の間で戦術核を配備の可能性を示唆するいわゆる『核抑止論』を掲げて、全く逆方向のアプローチになっているのです。また李氏は南北交流・協力の構想を語っているのに対し、文氏は南北関係に関する構想は何も掲げていません」（全国紙記者） 「週４．５日制」という先進性も 　ポピュリストとして人気取りのためには何でもやると言われる李氏としては、なんとも穏便な台北アプローチだが、一応は革新政党候補らしく振舞わらないといけないというわけか。 　また両陣営共に「週４．５日制」を掲げていることも注目される。李氏は「週３６時間労働」にし、文氏は「１日１時間追加労働」とアプローチは異なるが、外国で実験的に行われてはいるが、統一的に実現した国のない制度なだけに、やはり注目を集めている。  

　職場で働き手の労働災害を防ぐための改正労働安全衛生法（安衛法）が５月８日、衆院本会議で可決・成立した。改正により、働き手の心理的負担を調べる「ストレスチェック」の実施が全事業所に義務付けられることになるほか、高齢者の労災対策も実施が努力義務となり、職場環境の整備が後押しされる。ただ、人手不足に悩む中小企業にとっては、労災防止策への捻出費用に苦慮するケースも懸念され、国や自治体による支援も不可欠だ。 ■ストレスチェック 　安衛法では、従業員を精神的な疾患から守るため、従業員５０人以上の事業所に対し、ストレスチェックの実施を義務付けていた。早期に精神不調を把握し、仕事からリタイアするのを未然に防ぐ狙いがある。 ５０人未満の小規模事業所については、ストレスチェックの実施が事業所の負担になるなどとして免除されていたが、精神的ストレスによる労災が増えている現状などを踏まえ、今回の改正法成立によって実施の義務化対象が５０人未満の含む全事業所に拡大されることになった。 改正法ではこのほか、高齢者の労災対策の実施についても、努力義務とした。企業は、段差の解消といった職場環境を整備しなければならなくなる。 ■労災隠しの抑止にも また、これまで安衛法は保護対象を企業に採用される「労働者」としてきたが、今回の改正により、労働者を使用せずに事業を行うフリーランスら「個人事業者」も保護対象に含まれることになった。 フリーランスら個人事業者が業務中に死傷した場合、発注者らが労働基準監督署に報告しなければならない制度が創設され、「労災隠し」などの抑止につながることも期待される。 全ての働き手の心身を守ることは企業の責務だ。今回の改正安衛法成立は、安全安心な労働環境の整備を企業に促し、働き方改革を推進していく上でも意義は小さくないだろう。

石丸伸二氏と立花孝志氏に問う (写真　NHK党インスタグラムより） 　兵庫県知事選挙に後に県議であった竹内英明氏がネットリンチにあって心神を喪失し亡くなっている。兵庫県知事である斎藤元彦氏に係る疑惑を追及した竹内氏が斎藤氏を擁護するN国党立花孝志氏によって反目とされて攻撃対象となった。誹謗中傷や迷惑行為の的にされた竹内氏は家族を守るために県議を辞職したが、その後、自死するに至った。立花氏は自死した竹内氏に対して「逮捕が目前に迫っていることを苦に自死した」という根も葉もない名誉棄損を発することで責任回避を目論んだ。立花氏の発言を問題視した兵庫県警本部長が県議会で立花氏の発信を「事実無根、明白な虚偽」と完全否定する異例の事態となった。生前、竹内氏は立花氏の脅しに怯えて錯乱状態だったと報じられている。 　立花氏の攻撃対象となって自死に至ったのは竹内氏だけではない。立花氏に対して否定的な活動を行っていた岩井清隆氏もその一人である。岩井氏は立花氏よって自宅住所を晒された。岩井氏は「精神的な殺し屋に囲まれ、監視され、標的にされていることを痛感する」と心情を露わにしている。妄信的な立花氏の支持者は岩井氏の自宅周辺を徘徊し、職場を特定し、家族へも脅威を及ぼした。立花氏の支持者によって標的にされた岩井氏は「立花の存在と言動がなければ、私は決して死を考えることはなかった」と遺書に綴り、今年4月に自死した。石丸氏と立花氏は、自身の思考を肯定する者たちが起こす行動をある程度、予想できるが、それを放置する事で目的を達成した可能性を否定できないのではないか。確定的故意ではないことは認める。しかし、対象が自死する、もしくは心身に支障をきたす可能性を否定できない事態に陥ることは容易に察することはできたはずだ。広義に捉えれば「未必の故意」と言えなくもない。内心である思考や判断を外部から窺い知ることは不可能であるが「常識的に考えてどうだったのか」が問われる。石丸氏と立花氏の件で共通することは「その行為をわざとやったであろうということ」である。それは故意と同じなのではないのか。故人の冥福を祈る。

（写真　石丸伸二氏　同氏HPより） 　地域政党「再生の道」を旗揚げした石丸伸二氏の初陣となる東京都議選と参院選がまもなく行われようとしている。石丸伸二氏について多くの国民が政界に登場したクリーンな次世代リーダーだと誤った認識を持っている。石丸氏が安芸高田市長時代に舌鋒鋭く年配議員たちを攻撃する姿を恰も勧善懲悪の時代劇の如くSNSで楽しむ輩達に大うけした。SNSを活用した政治でネット界隈の寵児となった。地元の危機を救う救世主を気取って自身の虚像を膨らませていった。 　その石丸氏の攻撃の的としてロックオンされたのが武岡隆文市議である。石丸氏は2022年6月に「恥を知れ！恥を」という周到に用意した台詞を武岡氏に議場で浴びせた。この時の様子は石丸氏の魂胆通りにネット上で脚光を浴びた。石丸氏が武岡氏の議場での居眠りを指摘したのは2020年9月である。指摘された武岡氏はその原因として軽度の脳梗塞が発症していることを示す医師の診断書を石丸氏に提出している。しかし、石丸氏は診断書にはお構いなしに武岡氏への攻撃を続け前述の発言に繋がっている。武岡氏に対する石丸氏の攻撃はビジネスユーチューバーや小銭稼ぎの動画制作者たちによって無節操に拡散された。結果、武岡氏は凄まじい誹謗中傷に晒される日々を送らざるをえない状況に陥ることとなる。嫌がらせの着払いでのネットショッピングの商品が日々届き、迷惑電話はひっきりなしになる。中には殺人予告のようなものある。心身ともに病んだ武岡氏は食事も喉を通らなくなり徐々に衰弱していった。2023年1月30日に遂に武岡氏は68歳で帰らぬ人となった。 　亡くなった竹岡氏に向けらえたネットリンチとその後の死に対する恐怖と衝撃が残された武岡氏の妻に重く圧し掛かる。妻は心神喪失状態に陥り今年1月26日に自死するに至る。夫を失った悲しみ、夫を襲った猛烈な誹謗中傷などの攻撃への恐怖、自宅に対する嫌がらせ行為に対するストレス、正義のヒーローを気取る石丸伸二氏への悔恨など耐え切れないほどのストレスに見舞われていたことだろう。亡くなる前日に妻はご子息に「たすけて」とメッセージを送っている。 　武岡氏が亡くなり、夫を追うように妻が亡くなった後に石丸氏はYouTubeのトマホークチャンネルに出演しこう発言している。「これ（居眠り）を許してはいけないから、どう始末してやろうかと思い、うまく使うことにした」と。高慢を通り越して反社会的な発言である。石丸氏の「始末」は武岡氏と武岡氏の妻の死によって目的を完遂したのか。石丸氏の死後の発言からも故意に「始末」したことは明らかである。たとえば、自動車を異常な高速度で運転する場合において誰かを傷つけてしまう可能性を認識しつつ、「それでも構わない」と考えることが「未必の故意」だとすれば、「どう始末してやろうか」と用意周到に手段を用意し、その顛末を画策して実行に移し目的を遂げることは「未必の故意」そのものではないのか。武岡氏に向けられた犯罪は誹謗中傷だけでなく脅迫や威力業務妨害など数々の不法を疑う行為が明らかにされている。これらの行為は石丸氏による「未必の故意」を疑う余地があるのではないか。（つづく）

アメリカ出身新教皇　レオ１４世　大統領とはまったく違うバランス感覚を持っている。さすがメルティングポッドのアメリカだな 　（写真　新教皇レオ１４世　Wikipediaより） 　５月８日午後、バチカン市のシスティ―ナ礼拝堂で開かれた新教皇を選出するコンクラーベで、４回目の投票後、米国シカゴ生まれの司教省長官でもあるロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（６９）が第２６７代のローマ教皇に選出された。米国人のローマ教皇選出は初めてで、教皇名はレオ１４世だ。ちなみに、ベネディクト１６世は４回目、前教皇フランシスは５回目の投票で選ばれている。教皇とはイエス・キリストの弟子１２人の筆頭だったペテロの後継者のことだ。新教皇は教会から出て積極的な社会活動を推進したレオ１３世の後継者として、レオ１４世を名乗ったことで、明確な教皇像をその名が描いていることを示した。世界最大のキリスト教派ローマ・カトリック教会は、聖職者の未成年者への性的虐待問題が発覚して教会の信頼を落としたため、特にプロテスタント中心の欧米社会では教会離れが進んでいる。また、聖職者の独身制の見直し、女性聖職者問題からＬＧＢＴ（性的少数者）への対応など、世界の教会は多くの課題を抱えている。新教皇のかじ取りはなかなか難しい 　コンクラーベに参加する枢機卿には、ハードな体力的負荷がかかる。例えば、７５歳以上の高齢者がシスティーナ礼拝堂に隔離状況になり、長時間にわたって瞑想と投票を繰り返す。テレビや新聞、携帯電話、ノートパソコンなどの持ち込みは厳禁され、外部と接触できないため、まさにコンクラーベ（鍵を掛ける）状況下に置かれる。前回のコンクラーベでは、ミサ中、１人のコンクラーベ参加枢機卿が失神したほどだ。現在のコンクラーベに機能が整うまで長い歴史を刻んだ。初期キリスト教時代では、教皇はローマの聖職者や信徒、時にはローマ帝国の承認によって選ばれたが、時代が進むにつれ、東ローマ皇帝や神聖ローマ皇帝など世俗勢力が教皇選出に口出しするようになり政治的混乱を招いた。それが１１世紀に入ると教皇ニコラウス２世が発布した「勅令」により、教皇選出の権限がローマの枢機卿団に限定され、これがコンクラーベ制度の起源になった。 　だが、ルネサンス時代 (１５～１６世紀)に入ると、教皇職が政治的にも経済的にも強大化し、教皇選挙が政治化した。選挙活動において贈収賄が横行し、一部の教皇は強い世俗的な支持を得て選ばれた。その結果トリエント公会議（１５４５～６３年）で、教皇選挙をより神中心で公正なものにする改革が求められた。１９世紀初頭、再び権力者であるナポレオンが教皇選挙に干渉したことで、政治からの独立が課題となったが、２０世紀に入り、現在のコンクラーベが確立された。カトリックとプロテスタントは基本的に相入れない。カトリックではローマ教皇を教会のトップであり、特別な存在だが、プロテスタントは「人間は神以外みな同じ」だからローマ教皇を政治的に重要とは思っても特別な存在として扱うことはない。イエスの母マリアについても、同じ理由でプロテスタントでは「主イエスを産んだとはいえ、一人の人間でしかない」と捉えるに対し、カトリックでは「聖母マリア」という特別な存在としてあがめる。 　レオ１４世は、前任のフランシスコ教皇からバチカンに招聘されるまで、２３年余り南米ペルーの宣教師として歩んできた。貧困に悩む南米の教会の実情に精通しているといわれる。米国人ながら軸足は南米。神のバランス感覚は絶妙だ。  

　顧客らから暴言や理不尽な要求などを受ける「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、被害を受けたとする自治体職員が３５％に上ることが、総務省の初の実態調査で分かった。民間企業を対象とした国の調査結果と比較し、約３倍の高い水準だ。自治体職員ら公務員は、憲法上で「全体の奉仕者」と定められ、過度な要求を受けやすいことが背景にあるとみられる。 　一般的に、民間企業などの場合は、提供する商品やサービスなどに応じてターゲットとなる顧客が限られ、その中でカスハラが起きているため、割合はそこまで高くない。ただ、自治体職員は、全住民に行政サービスを提供し、さらには納税を受ける立場でもあるため、カスハラが起きやすいようだ。調査結果によると、主に住民や業者らなどからカスハラ被害を受けていた。 総務省の調査は２０２４年１１～１２月、全国の都道府県や政令指定都市など計約４００自治体を対象に実施。教職員らを除き、一般住民と接点のある行政部門の約１万１５００人からの回答結果をまとめた。 過去３年間でカスハラを受けた経験があるかの質問には、３５％が「ある」と回答。所属部門別でみると、各種年金保険関係と福祉事務所が、いずれも６１・５％でカスハラを経験したとし、高い水準を示した。年代別では。３０歳代が４４・６％と最も高く、２０歳代が４０・０％。４０歳代が３７・４％と続き。比較的若い世代で被害に遭っている実態が浮かんだ。 カスハラを受けたきっかけ（複数回答）では、「行政サービスの利用者・取引先の不満のはけ口、嫌がらせ」が７２・５％とダントツ高く、「行政サービスの利用者・取引先の誤認などが一因」が５７・１％と続いた。 一方で、厚労省が２０２３年度に民間企業を対象に行った同種調査では、カスハラを受けたと回答したのは１０・８％だった。今回の総務省の調査では、自治体職員がカスハラを受けやすい土壌にあることが鮮明となった形だ。 確かに一般住民は税金を払っており、行政サービスを受ける権利があるのは当然だ。だが、お世辞にも高給取りとはいえない公務員ら自治体職員が汗を流しているおかげで行政サービスが受けられているということも、決しては忘れてはなるまい。 自治体職員がカスハラを理由に心身に不調をきたせば、住民サービスの低下につながりかねない。国や各自治体は、職員をカスハラから守るため、加害者側への対応のマニュアル化や個人情報の保護も含め、具体的な対策を強化していく必要がある。