インバウンドの売上が伸びず低迷と聞けば、巷で流行っている７月５日の大地震の予言のせいかと思いきや、どうやらもっと構造的なものらしい。百貨店の高額消費の落ち込みについてだ。それを受け、例えば高島屋の株価は、年初は１２００円台だったものが、４月頃から１１００円台に、百貨店の阪急・阪神のエイチ・ツー・オー　リテイリングは２２００円台だったものが、やはりこのところずっと２０００円を切っているからだ。 「高島屋が６月３０日に公表した決算では、２６年２月期第１四半期の連結営業利益は前年同時期に対し１３％マイナスとなる見通しで、５年ぶりの減益となります。大丸・松坂屋のＪ・フロントリテイリングも３～５月の四半期が減益で、４月頃からの百貨店株の低迷と符合します。そこで松坂屋の顧客別の店頭売上高を見ると、２３年から２４年に２００％も増えたインバウンドによる売上が、２５年は２４年に対してマイナス３０％。２４年が多すぎたということかもしれませんが、この３～５月の月別で見ると、マイナスが１１％、３３％、４２％と拡大中なので、確実にインバウンド消費に陰りが見えていることが分かります」（経済部記者） 　さらにインバウンド売上高の中身を見ると、２４年は７８％を占めていた「高額品」が、２５年は６６％にダウン。しかも件数では１％増えているのに、単価は３１％もダウンしているから、より明確だ。つまり、顕著には見られなくなった中国人の爆買いが、完全に鳴りを潜めたということだ。 　もちろん大地震の予言が与える影響も、いくぶんかはあるだろう。だが落ち込みは３月以後に構造かしているので、おそらくはわずか。ＳＮＳではこれを受け、「インバウンド」が「貧バウンド」の段階に入ったなどと揶揄されている。 「理由として、為替の問題や中国の景気冷え込みが本格的に反映したといったことが考えられます。また中国でも転売ヤーの問題は以前から規制対象となっていて、これが強化されたのが大きいのでは、といった話もあります」（同前） 　それでもインバウンドは沸騰、都心部では多くの外国人を目にするが、彼らがお金を落としてくれないとなれば、何だか恨めしく見えてしまう。

 前述の男女共同参画とは縁遠そうな数々の事業でも男女共同参画の基本計画に盛りこむことで予算を獲得しやすく、予算額もある程度満たされる。男女共同参画事業であるという大義名分を各省庁が利用して予算獲得競争を戦っている構図が目に浮かぶ。男女共同参画を否定することは人権を否定するような感覚があり決してネガティブには扱えない。そこを突いた官僚同士の化かし合いは実に欺瞞に満ちている。ブレーキもグリップも効かない状態で男女行動参画の基本計画はアメーバー状に増殖していった。令和2年度の男女共同参画基本計画事業の8兆9千9百億円、つまり約9兆円にまで膨らんだ。9兆円というと社会保障を担当する厚労省の予算が約33兆円、次いで地方交付税を担当する総務省が約17兆円に続く3番目の高額予算である。もちろん、男女共同参画局の予算は15億円程度で9兆円ではない。9兆円は各省庁における男女共同参画事業の総額である。寄せ集めの予算総額とは言っても9兆円はのっぴきならない高額予算だ。防衛省の予算が7.5兆円であるから1.5兆円も多い。政府は今後4年間で防衛費を43兆円確保する方針を打ち出している。つまり、GDP比２％を目安にしている。短期間に防衛予算を倍増することは容易ではない。政府は各省庁を横断して科学技術費を関連付けて予算の捻出を図るとしている。その上で更なる予算確保の為に防衛増税を行うことを盛り込んだ所得税法改正案を本会で可決した。本年度から法人税に関して防衛費確保の為の増税が実施される。 そんな中、ネットではこんな声も上がっている。「男女共同参画費を防衛予算に振り替えたら良い」「男女共同参画費を削減したらすべて解決」「この際、男女共同参加法を廃止してしまえばよい」。確かに正論ではある。そもそも国民の命を、国民の財産を、国土を守ることができなければ男女共同参画どころか日本の日本たる所以を失う。中国は台湾を併合する野心を隠していない。台湾の有事は即時に隣国日本の安全を脅かす。米国とは安全保障条約上の同盟関係にあるが日本の防衛を丸投げできるわけではない。あくまでもパートナーシップである。米国はもはや世界の警察ではない。中国の覇権主義が世界の安全保障の秩序を脅かしている。北朝鮮も米国と中国の間隙を狙って挑発を続けている。北はオホーツク海を挟んでロシア海軍が大規模演習を繰り返している。東アジアの情勢は緊迫している。日本は有事に対する備えが圧倒的に不足している。憲法や予算を理由に手をこまねいていると手遅れになる。国際情勢を見ても地政学上でも日本の防衛体制が脆弱であることは否めない。男女共同参画に絡む予算が防衛予算より優先される理由はない。国民の生命があってこその男女共同参画社会実現の取り組みである。 各省庁は男女共同参画の印籠のもとで獲得した予算を再考すべき時期に来ている。省庁ごとの権益を度外視して国民にとって何を優先すべきか、その当たり前の答えを共有しなければならない。 （国会議員政策担当秘書　紅 良作）

 自動車運転手の労働時間の環境整備、警視庁の残業時の一時託児や親族の一時的に託す施設の環境整備、政府情報システムのクラウド基盤の整備費用、防衛省のテレワーク用の端末整備、地域まちなか商業活性化支援、再挑戦支援資金、新創業融資制度、教育訓練給付金、造船業の人材確保、自動車分野の生産性向上、まちプロデュース活動支援事業、農業六次産業化の推進、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、薬物乱用防止教育推進費、トライアル雇用助成金、通信・放送分野の情報バリアフリー促進費用、シルバー人材センター事業、都市公園のバリアフリー化、各省庁のバリアフリー化、放送大学の充実、中南米系日系農業者との連携交流・ビジネス創出、ロボット介護機器開発標準化事業・・・。 驚くほどの広範囲な施策・事業の領域である。実はこれらすべてが男女共同参画の基本計画によって予算化されて実行された事業だ。上記は項目の中のほんの一部、施策や事業は令和２年度には全部で1856項目もあった。多くは厚生労働省、内閣府、警視庁、防衛省、経済産業省、農林水産省の事業項目となっている。令和元年度の予算と実績を全項目目を通した。その上で感じることは、各省庁で個別に予算化している事業をなんでもかんでも男女共同参画に関わる事業として寄せ集めて計上しているという実態があるということ。一見、男女共同参画とは無関係な事業をわざわざ男女共同参画の基本計画に計上することは無意味なような気がする。しかしながら1800以上の事業が各省庁から基本計画に参画するべく集まってくるのだから何か理由があるはずだ。 （国会議員政策担当秘書　紅 良作）

　人の命を奪う極刑の死刑が６月２７日午前、白石隆浩死刑囚（３４）に執行された。法 務省が死刑執行に踏み切ったのは、２０２２年７月に執行した秋葉原無差別殺傷事件の加 藤智大死刑囚（当時３９歳）以降、２年１１か月ぶりだ。法務省が執行の事実と人数を公 表するようになった１９９８年１１月からみると、最長の停止期間を経て再開された死刑 だが、臨時記者会見を行った鈴木法務大臣は「慎重の上にも慎重な検討を加えて執行を命 令した」と歴代法相とほぼ同じ説明をするにとどまり、なぜ１０６人もいる確定死刑囚の 中から白石死刑囚を選択したかについて明確な理由は述べなかった。 ■男女９人を殺害 　白石死刑囚は、２０１７年に神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が見つかった 事件で、被害者をＳＮＳで誘い出した上で性的暴行を加えて殺害し、現金を奪ったなどと して強盗殺人などの罪に問われ、２０２１年１月に死刑が確定した。自殺願望者をＳＮＳ で探し出し、自己の性的、金銭的要求を満たすために犯行に及んでおり、当時は凶悪事件 として社会を震撼させたのはまだ記憶に新しい。ただ、死刑囚が起こした事件は全て凶悪 犯罪に変わりはなく、今回の事件の背景事情などについては、多くのマスコミが既に言及 しているため、本稿では法務省の情報開示に後ろ向きな姿勢を深掘りしていきたい。 ■１０６人の死刑囚から選択も理由説明なし 　６月２７日午前に臨時記者会見に臨んだ鈴木法相は、「本件は裁判で十分な審理を経た 上で死刑判決が確定した」「死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であり、当然、慎重 な態度で臨んで行かなくてはならない」「一方で、法治国家として、裁判で確定した計の 執行は厳正に行わなければならない」などと説明した。 　確定死刑囚だった袴田巌さんが２０２４年１２月に再審で無罪になり、再審法の見直し に向けた議論も進んでいない現状で、なぜ約３年ぶりの執行を決断したのか。そして、な ぜ白石死刑囚を選んだのか――。鈴木法相の会見で、各マスコミはこうした点に注目した。 だが、結局のところ出てきたのは、過去の死刑執行時に別の法務大臣がした答弁と同様 の説明しか出てこず、さらには「慎重に慎重」という毎度おなじみの回答だった。 呆れた司法記者も少なくなく、ある大手新聞社の司法記者は「死刑は、刑事訴訟法で死 刑判決確定から６か月以内に執行するよう定められているのに、ただでさえ原則が守られ ていない。なぜ１０６人もいる死刑囚の中から確定から日の浅い白石死刑囚が選ばれたの か、本来はもっと具体的に説明すべきだ」と指摘する。 ■なぜ未執行が１００人超？法務省は説明責任果たせ 白石死刑囚の前に死刑が確定した死刑囚は１００人ほどおり、犯人性に全く争いのない 事件も少なくない。残る１０５人の確定死刑囚のうち、再審・裁判のやり直しを求めてい るのは４９人で、死刑が確定した上で何も争っていない死刑囚については、執行を先延ば しする理由は本来ないはずだ。ただ、ある法務省幹部は「高齢の死刑囚は人道的観点から 執行しにくい」と明かし、中には５０年以上、確定死刑囚のまま拘置所に入っているケー スもある。　　　 死刑執行を免れ続け、拘置所の中で衣食住を確保しながら生き続ける死刑囚たち。もち ろんその生活費用の原資は国民の税金である。大切な家族を失った被害者遺族らにすれば 、法治国家でありながら１００人以上の刑が執行されない現状は異常にうつるだろう。 なぜ未執行の死刑囚が１００人超にまで増えてしまったのか。法務省は死刑執行の運用 を見直すと共に、執行時には国民が納得できるよう説明責任を果たすべきだ。

 イランとイスラエルの対立は、中東情勢を語る上で欠かせないテーマだ。両国は長年にわたり 、核開発や地域覇権を巡って緊張関係を続けてきた。イスラエルはイランの核計画を「生存の脅 威」とみなし、空爆の可能性を度々示唆。一方、イランはイスラエルを「シオニスト政権」とし て非難し、代理勢力であるヒズボラやハマスを通じて対抗する。この敵対関係は一見、イランに とって最大の脅威がイスラエルであるかのように思わせる。しかし、実際にはイラン政府にとっ て最も深刻な脅威は、外部の敵ではなく、国内の国民の不満である。 　イランは1979年のイスラム革命以来、シーア派の宗教指導者による厳格な統治体制を維持して きた。しかし、この体制は特に若者層を中心に強い反発を招いている。イランの人口の約6割が30 歳以下であり、若者は経済的困窮や社会の閉塞感に不満を抱いている。失業率は高く、特に若者 の失業問題は深刻だ。さらに、国際的な経済制裁によりインフレが進行し、生活必需品の価格が 高騰。こうした経済的圧迫が、国民の政府への不信感を増幅させている。 　過去の事例からも、国民の不満が爆発する様子が見て取れる。2019年11月、ガソリン価格の高 騰をきっかけに全国規模の反政府デモが発生。政府の発表では数百人が死亡したが、実際の死者 数は千人を超えるとも言われる。このデモは、単なる燃料価格の問題を超え、体制そのものへの 不満の表れだった。さらに、2022年9月には、22歳のマフサ・アミニさんがヒジャブの着用ルー ル違反を理由に道徳警察に拘束され、死亡した事件が全国的な抗議運動を引き起こした。「女性 、命、自由」をスローガンに掲げたこの運動は、若者や女性を中心に広がり、体制変革を求める 声が高まった。政府は武力でデモを鎮圧したが、国民の不満は収まっていない。 　こうした国内の動揺に対し、イラン政府はイスラエルへの敵視を強めることで、国民の不満を そらす戦略を取っている。イスラエルを「共通の敵」と位置づけることで、国民の団結を促し、 体制批判をかわそうとしているのだ。最高指導者ハメネイ師は、イスラエルを「悪の象徴」とし て非難し、国民の愛国心を煽る演説を繰り返す。また、ヒズボラやイエメンのフーシ派への支援 を通じて、反イスラエル・反米の姿勢をアピール。これにより、国内の経済や社会問題から目を そらし、体制の正当性を訴える狙いがある。 　しかし、この戦略は限界に直面している。ソーシャルメディアの普及により、若者は政府のプ ロパガンダに懐疑的だ。インターネットを通じて海外の情報に触れ、自由や経済的安定を求める 声が強まっている。特に、ヒジャブ強制のような宗教的統制は、若い世代にとって時代錯誤と映 る。2022年のデモでは、ヒジャブを燃やす女性たちの映像が世界中に拡散し、体制への抵抗が可 視化された。こうした動きは、政府のイスラエル敵視策では抑えきれないほど根強い。 　さらに、経済制裁の影響でイランの経済は疲弊している。原油輸出は大幅に減少し、外貨準備 も枯渇。政府は国民の生活を支える余裕を失いつつある。若者たちは、イスラエルとの対立より も、雇用の創出や生活水準の向上を求めている。政府がイスラエルを「最大の脅威」と喧伝する 一方で、国民の多くは国内の圧政や経済難こそが真の脅威だと感じているのだ。 イラン政府にとって、イスラエルとの対立は外交や軍事上の問題であると同時に、国内統治の道 具でもある。しかし、国民の不満が高まる中、この戦略は効果を失いつつある。若者たちの抗議 は、体制の基盤を揺さぶる力を持ち、イスラエルへの敵視では抑えきれない。イランにとって真 の脅威は、外部の敵ではなく、国民の怒りと変革への渇望なのである。