SNSを制する者は、選挙を制す、と言われるほど世論へのSNSの影響力が高まっている今日、政党や議員もSNSの利用に力を入れる。 　若者の多くが新聞やテレビを見なくなり、情報を収集するツールは、スマフォやiPhone。若者だけでなく、年配の世代にもこの傾向が広まり、70、80過ぎの爺婆も、モバイルデバイスをイジってる。ボケ予防にもいいだろう。 ちなみに筆者は、スマフォや携帯を持たない主義。「それでよく記者が務まるな」と馬鹿にされつつ、我意を押し通している。 　国民民主党、れいわ新撰組は、党首自らYouTube動画に出演し、公明党や共産党の議員もSNSで情報発信する時代。うっかり変な発言をすると炎上する危険もあるが、NHK党の立花孝志や、参政党のように、あえて過激発言を行い、注目を集める政治家さえいる。 　そんな風潮で、自己宣伝を何もせずにYouTube再生数2千万回を超えた国会議員がいる。議員本人は、YouTubeに動画を投稿する方法さえ知らないアナログ世代だが、消費税に関する国会質問がユーチューバーの注目を集め、オールドメディアが報道しなかった国会質問の動画を拡散し、トータルすると2千万回以上が視聴された。 　昨年12月の財務省解体デモのきっかけとなった注目の国会質問は、下記のリンクで見られる。 【衆議院 財務金融委員会 ～令和5年6月9日～】 1時間1分40秒頃から https://www.youtube.com/watch?v=Jc7cDEbC83c 【衆議院 決算行政監視委 第二分科会 ～令和6年5月13日～】 ４時間２３分頃から https://www.youtube.com/watch?v=Op0rG9X0LU4 【消費税の輸出還付金は12兆円だぞ？なぜそれを国民に公表しない？隠していると思われても不思議じゃないぞ！】 2025年2月27日　衆議院・予算委員会第三分科会より https://www.youtube.com/watch?v=zsvQkueQP6k&t=605s

 参院選の惜敗からあっという間に２週間が経過。悲しいことに議員会館に行く仕事がな くなった。今日（８月４日）は参院選の収支報告書の提出期限である。収支報告書はとう に作成済み、且つ提出済み。あとは後日届いた領収書の控えを追加で提出するだけ。私が これまで行っていた法案調査などの仕事もなく心なしか空虚。そうした中で浜田氏から受 けた依頼は浜田氏の新たな政治団体を設立すること。既に「自治労と自治労連から国民を 守る党」という団体を設立して東京都議会選挙にも候補者を擁立してきた。今回は「自治 労と自治労連から国民を守る党」とは別の団体を設立することになる。その名も「事務事 業評価で税金の使い道を正す党」。これまでの浜田氏の活動を熱心に注視して下さってき た方々には新団体の意味合いは容易に理解いただけるだろう。事務事業評価とは自治体が 行う事業を個別に必要性、妥当性、効果、効率、透明性などを検討し検証しつつ評価を行 うこと。新団体ではこの事務事業評価を通じて税金の無駄遣いを減らすことで国民の税負 担の軽減に繋げることを目的としている。実に浜田氏らしい発想の団体である。常々、浜 田氏は政治家の役割とは「法律を作ること」「予算を決めること」「官僚（行政）を監視 すること」だとし、中でも「官僚を監視すること、行政を監視すること」は政治家にしか できないことであるということを発信してきた。立法や予算は官僚が主導する面が多い、 政治家は官僚に利用されることなく監視し統制する役割を担う。行政の事務事業評価に一 人でも多くの国民が注視したり、モニタリングすること、もしくは仕向けることは本質的 な政治活動だと言える。浜田氏の新たな一歩は地味で泥臭い活動ではあるが、最も政治的 であり、肝要となる活動である事務事業評価を検討することから始動する。一見、派手で ぶっ飛んだ印象を抱かれやすいNHK党にありながら浜田氏の発想は草の根的であるところ が好感を持てるし、飾らない人柄を現している。私も折を見てその地味で泥臭い作業に勤 しんでみようと思う。（浜田聡元参議院議員元政策担当秘書坂本雅彦）