日本を起点に中国企業がアメリカにフェンタニルを輸出していたことは中国の一企業が 行った単独の犯行とは言い切れない。中国共産党による超限戦である可能性も否めない。 武器を利用した戦闘だけが戦争ではない。心理戦、ネットワーク戦、諜報戦、法律戦など あらゆる方策によってアメーバ式に侵入し浸透させ、暗に中国の意を汲み、支配すること 、それこそが超限戦であり、戦争行為の一種でもある。それは時として国家テロにも繋が る。大量のフェンタニルをアメリカに流入させることは凄まじい破壊力を伴う。一過性の テロではなく、いわば化学兵器による攻撃とも受け取れる。フェンタニルの使用による死 者が7万を超えるのであるから核兵器並みの威力である。中国共産党が首謀者だと確定的 に非難することはできないが中国企業が行った蛮行であることは恐らく間違いのないこと だ。中国企業による合成麻薬の不正輸出が中国共産党による超限戦の一種であるとすれば 事態は深刻だ。そうだとすればアメリカと中国の対立に日本が図らずも巻き込まれたこと になる。国際紛争の火種になりかねない。 日本政府はこのことを軽々に考えてはいけない。自公政権による長期間にわたる媚中外 交が国際問題を招く結果となった可能性も否定できない。いつもの「遺憾砲」だけでは日 本の国際的な信用回復は見込めない。フェンタニルを取り扱う企業や施設の調査に留まら ず外資企業、中でも中国系日本企業の徹底した実態調査に基づく再発防止策を含む法整備 が必要だ。この際、中国が仕掛ける超限戦に対する対策を広範囲に行うことを可能とする 立法にまで踏み込むべきだ。問題が発生してからの対処法では国際的な日本の信用が低下 するし、紛争に巻き込まれかねない。今回の在日中国系企業のフェンタニル輸出問題で日 本は既に流れ弾に当たってしまっている。日米同盟は今後も外交の基軸であるべきである が自律的な安全保障政策を進めることも重要である。 かつて栄華を誇ったジャパニーズ経済圏は崩壊し、日本の国際的な発言力も低下の一途 を辿っている。民主党政権の悪夢を経験した日本の野党だからこそ同じ轍を踏まないと信 じ、政権交代を期待することも一案である。外交安全保障、経済政策など再考と再建を要 するタイミングがきている。「戦を見て矢を矧ぐ」では遅い。「常在戦場」にあることを 忘れてはならない。

 合成麻薬とされるフェンタニルが日本を結点にしてアメリカに輸出されているという報 道が日本経済新聞によってスクープされた。6月25日の紙面で 「合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑い が判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、 少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮か び上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがあ る。」 と報じている。フェンタニルは麻薬及び向精神薬取締法で麻薬に指定されている。ヘロイ ンの50倍、モルヒネの100倍の効力を持つと言われ毒性が非常に強い。通常、麻酔および 鎮痛を目的として静脈注射して手術時や集中治療時に使用されている。世界中でフェンタ ニルの強い毒性によって品質の悪いコカインやヒロインなどの違法薬物の効果を増強させ るために混合して使用され社会問題となっている。英国では薬物乱用法のクラスAに指定 され、オランダではアヘン法、アメリカやカナダでは規制物質法など多くの国が厳格に法 律で規制している。アメリカでは薬物中毒者が11万人にも上っているが、そのうちフェン タニルによる死者は7万人を超えるに至っており、米国麻薬取締局（DEA）は2016年以降 、取締りを強化してきた。2024年11月以降、トランプ大統領が中国、メキシコ、カナダの 輸入関税を引き上げた原因の一端となっているのがフェンタニルなどの違法薬物の流入問 題であるとされている。 　そんな中で日経新聞がスクープしたのが前述の記事である。日本も中国に舐められたも のである。日本が、もしくは日本人や生粋の日本企業が米国にフェンタニルを輸出してい たのではない。日本の信用を利用して中国企業もしくは中国人が行っていた蛮行である。 アメリカを筆頭に世界中の貿易取引国から日本に対する信用は厚い。アメリカの通関が行 う中国に対する確認作業よりも日本に対しては比較的緩やかな姿勢であることは否めない 。中国はそこを利用した。日本法人からの輸出品としてフェンタニルを大量に送っていた のである。中国によって日本の信用を利用されて、その結果、日本の信用が著しく棄損さ れた。

　財務省解体デモの理論的支柱となっているのが、これまで国民に知らされてこなかった消費税の輸出還付金の存在。その総額が幾らになっているのかは、政府や財務省は公表していない。国民に対して秘密にされたままなのだ。 　この問題を安倍内閣の頃から国会質問で指摘してきたのは、立憲民主党の福田昭夫衆議院議員であるが、同議員に輸出還付金制度の仕組みや同制度が作られた経緯について聞くと。 　福田「この問題を調べたのは、TPP加入問題が論議された頃からです。ガットのウルグアイラウンドでは、輸出量を増やす目的の補助金は駄目。減税も駄目という大原則ができた。それを引き継いだのがWTOだが、実はWTOがそこで例外を作っている。それぞれの国の付加価値税（消費税）率の範囲でなら還付してもいい、という例外を作り、OECDが理論づけた。日本もこれに倣い輸出企業に対して消費税分を還付している。消費税は、日本の大蔵官僚（当時）が、フランスを旅行した際、フランスの付加価値税を知り、これはいい税金だ、と思いつきで導入したとされる。フランスはガットの輸出補助金禁止規定をすり抜ける為に付加価値税を導入した最初の国でした」 　付加価値税（消費税）の輸出還付金は、フランス政府がガットの輸出補助金禁止規定を免れる為に導入したとされる。 　日本政府は、アメリカ製自動車の輸入に関税をかけていませんと主張してきた。ところが、実際は10％の消費税を通関手続きで徴収している。一方、国内自動車メーカーの対米輸出には、10％の消費税分を還付している。消費税の存在しないアメリカから見れば、不公正な貿易慣行に見えたとしても無理はない。