日本国内で働く外国人労働者が昨年10月末時点で２３０万２５８７人に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年同期と比べて約２５万人増と、増加数も過去最多。増加率は過去最高となった前年と同じ１２・４％だった。少子高齢化が進む中で人手不足は様々な分野で課題となっており、外国人材への需要は急速に拡大している。外国人労働者の人数は、統計が２００８年に始まって以降、東日本大震災時を除けば年々右肩上がりで、過去最多の更新は１２年連続だ。

■専門性高い在留資格がトップ　

厚生労働省の１月３１日の発表によると、在留資格別では、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が71万８８１２人と初めてトップになり、２位となった永住者などの「身分に基づく在留資格」の62万９１１７人を上回った。特定技能は、国内の人手不足解消を目的に２０１９年度に始まった制度で、介護や建設業など１６分野の技能があれば認められる制度だ。

厚労省関係者は、「特に介護分野では、特定技能の受け入れに向けた体制強化が進んでいる。介護以外の分野でも、中小企業では人手不足が深刻なため、外国人材に頼るしかない」と背景事情を説明する。

　厚労省は外国人労働者の職場環境の改善などに向け、２００７年から外国人を採用する企業や個人事業主に対し、ハローワークへの届け出を義務づけており、ハード面の整備も日本が「選ばれる国」になっている一因のようだ。

■国別ではベトナムが最多、ミャンマーは増加率トップ

　国籍別では、ベトナムが57万７０８人で最も多く、全体の約４分の１を占めた。中国が40万８８０５人、フィリピンが24万５５６５人と続く。一方で、前年からの増加率では、ミャンマーが６１％、インドネシアが３９・５％と、各国から外国人材が流入してきている実態が浮かぶ。

　外国人材を雇う事業所は、過去最多の34万２９８７か所に上り、そのうち従業員30人未満の小規模事業所が約６割を占めた。産業別では、製造業がトップの３割弱を占め、約６０万人だった。

　政府は「選ばれる国」になっていることを歓迎しているが、引き続き懸念されるのは、外国人材への不適切な対応だ。一部の中小企業では、女性の技能実習生に性暴力を加えたり、不当な長時間労働を強いたりしたケースが発覚している。また、外国人による犯罪も後を絶たない。国や自治体は事業所への監視を強化するとともに、警察は治安維持に努める必要がある。