障害者福祉業界の大不祥事がようやく落ち着きを迎えつつあるようだ。愛知県を中心に障害者向けのグループホーム（ＧＨ）を運営していた株式会社「恵」（東京）が、利用者から食材費を過大徴収するなど組織的な不正を続けていた問題。恵が１月２０日、ＧＨを含む全事業所を一括譲渡する契約を、神戸市の介護・福祉事業会社「ビオネスト」譲渡契約と締結し、大きな節目を迎えた。

■厚労省推薦の専門家３人がアドバイザー

ビオネストは一気に多くの障害福祉事業所を抱えることになるが、厚生労働省から推薦を受けた福祉の専門家３人がアドバイザーに就くことで、適正な運営を目指す。

今回、恵からビオネストに譲渡されるのは、愛知県や東京都など１２都県の約２５０事業所。ビオネストは年度内の事業者指定を目指し、各事業所について自治体への申請を進める。恵が運営していた時代から各事業所を利用している障害者らは、希望すればこれまでと同じ条件でサービスを受けられるという。従業員はビオネストに雇用され、勤務を続けるとみられる。

　恵による一連の問題では、厚労省が昨年、会社ぐるみの組織的な不正があったとして、グループホーム運営会社に対しては初めてとなる「連座制」を適用。恵が運営するＧＨや短期入所施設は、事業者指定の更新期限までしか運営できなくなる事態に発展した。

利用する障害者や家族らの間には大きな不安が広がっていたが、ようやく譲渡先の企業が見つかり、今後は適正な運営が期待される。

厚労省が民間企業に対し、個別に専門家を推薦するのは異例だが、ある厚労関係者は「障害者福祉において、恵の不正はあまりに大きく、衝撃だった。譲渡先では絶対に不正が起きないよう最大限の注意が必要だ」と強調。国がある意味、個別業者を適正に「監視」するために専門家を送り込んだといえそうだ。