就職活動中の学生らが社会人から性的嫌がらせを受ける「就活セクハラ」が深刻化している。厚生労働省は企業に防止対策を義務づける方針を固めており、今年の通常国会で男女雇用機会均等法の改正を目指すが、大手企業の職員が逮捕されるケースも後を絶たず、抜本的な対策強化が必至だ。

職場におけるセクハラを巡っては、同法に基づき、防止措置を実施することが以前から企業に義務化されているが、雇用関係にない就活生は対象外となっている。だが、厚労省の昨年の調査では、インターンシップ中に受け入れ先の社員らからセクハラを受けた就活生の割合は30・１％と高水準に上り、被害が相次ぐ実態が浮かんだ。

被害の内容としては、「性的な冗談やからかい」「デートへの執拗な誘い」が目立ち、セクハラによって受けた影響については、「眠れなくなった」「就活への意欲の減退」などが挙げられた。

▼逮捕者後を絶たず

近年は、「就職の相談に乗る」と言ってインターンシップ中や就職活動中の女子大学生を誘い、わいせつ行為に及んだ大手企業の社員が逮捕されるケースも相次いでおり、今年になってからも大手メーカーＮＥＣの社員が逮捕される事件も起きた。

厚労省はこれまで、同法に基づく指針を定め、企業に就活セクハラ対策を求めてきたが、学生らの保護が不十分だとして、各大学などから国へ対策強化を求める声が強まっていた。このため同省は今後、就活生を従業員に準ずる存在と位置付け、面談時のルール策定や相談窓口の設置などを企業に義務化したい考えだ。

具体的には、ＯＢ・ＯＧ訪問時の場所や時間などについてのルールを事前に設定することや、相談窓口を整備して就活生に周知することなどを企業に求める方針。厚労省はすでにこうした内容を盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正方針について、昨年１２月の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で示し、了承を得た。今国会に同法改正案を提出し、早期の法改正による対策強化を図る。

立場の弱い就活生に対するセクハラは言語道断で、社員が逮捕される事態にまで発展すれば、企業の社会的信用が一気に下がるのは言うまでもない。企業は恥ずかしい「わいせつ社員」を出さないよう、社内研修の強化など防止措置を講じる必要がある。