スタートアップ企業の危ない現実

今年７月「過去１年間にセクハラ被害を経験した女性起業家が
５２・４％」というインターネットによるスタートアップ業界の現状につい
ての調査結果が発表された。
回答した女性１５３人のうち４７・７％、女性起業家に限定すると
５２・４％が「過去１年以内にセクハラ被害を受けた」と回答したのである
。被害の内容は不適切な発言や身体的接触のほか、望まない関係や見返りを
強要される「対価型セクハラ」が３０％に上った。ザックリ言えば、「カネ
を出すからやらせろ」という時代劇に登場する悪徳高利貸しのような言動が
乱立している。

「スタートアップ」は革新的なビジネスを生み出そうとするため、リスクを
取って短期間での成長を目指す。そのため金融機関よりも個人投資家やベン
チャーキャピタル（ＶＣ）などから資金を調達するのが一般的だ。
「業界内で著名な個人投資家から、『投資するから月１００万円で愛人関係
を結ぼうよ』と言われたというケースをみると、女性ＣＥＯが準備していた事
業計画書もろくに見ずに、いきなりこう切り出されたという話や、会社経営
の窮状を訴えた際、『５００万円出すからやらせろ』と言われたケースもあ
ります」（カウンセラー）
スタートアップは投資家からの資金調達を繰り返しながら成長し、ほぼ
１０年でＩＰＯ（新規上場）や事業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を目指すが、ここま
でこぎつけられるのはごく一部。その入り口で思わぬ壁にぶつかるというの
は日本経済にとってマイナス以外の何物でもない。
そんな折り、女性起業家の支援を事業とする国内ＶＣ専業最大手のジャフコ
グループの社内でセクハラ事件が起きた。
「被害を受けたのは女性契約社員で、１０月１１日に代理人を務める２人の
弁護士が記者会見を開きました。それによると１９年１２月、同社オフィス
内で開かれた忘年会の後、帰宅しようとした女性をジャフコ幹部の男性Ａが『
もう帰るのかよ』と呼び止め、女性のマフラーで首を絞めた。男性社員Ｂはそ
の間に女性の体を触るなど強制的にわいせつ行為に及んだのです。女性は会

社の人事担当に被害を通報し、セクハラと認定されたＡについては、５営業日
の出勤停止と出勤停止期間中の無給。Ｂには減給という処分が下ったのです
」（同）
国が投資額を２０２７年度までに１０兆円規模にすると打ち出す「スター
トアップ５カ年計画」など、本格的な支援が始まるなかで、こんなことが起
きているようでは、日本経済は停滞したままだろう。