２０２３年度に把握した１８歳未満の子どもの虐待死事例は、６５人（前年度比７人減）だったことが
、こども家庭庁の専門委員会による検証結果報告書でわかった。無理心中を除くと４８人で、このう
ち７割の３３人が０歳で死亡し、生後２４時間以内で亡くなる「０日児」が１６人だった。多くは母子手
帳が交付されておらず、予期せぬ妊娠などの問題を抱えた母親が多い実態が浮かんだ。

■孤立防ぐ取り組みが重要
　報告書によると、無理心中で犠牲になったは１７人を除く４８人の内訳として、死亡時の年齢は、０
歳が３３人で６８・８％となり、過去最高だった２０１６年度と２０２０年度（６５・３％）を上回った。
　心中以外の事例では、主な加害者が「実母」だったのが１９人と最多。「実母と実父」が７人、「実
母と実母の交際相手」が２人だった。遺棄などの「ネグレクト」で亡くなったのは２５人、「身体的虐待
」で死亡したのは２１人。心中では、加害者が「実母」のケースが９人、「実父」は７人だった。
　こども家庭庁の専門委は報告書で、育児に対する不安が虐待につながっている一面があるとし
て、周産期や育児中の女性の精神的ケアの重要性に言及している。
母子手帳が交付されず、自治体などが妊娠を把握できないケースも多く。妊産婦を孤立させな
い取り組みが重要になってくるだろう。自治体では、母子保健を担当する部署が、仕事や経済状
況を確認し、継続的に支援する体制整備をすすめていく必要がある。

■児童相談所の職場環境整備、理解促進を
また、児童相談所の人手不足を解消するための抜本的な対策も不可欠だ。児相の業務は心理
的な負担も大きく、各自治体は職員確保に苦慮している。児相職員からは。保護者らからの理不
尽な要求や苦情に耐えられないとの声も少なくない。
職員の待遇改善はもちろん、モチベーションの維持向上につなげるため、社会全体で子どもの
虐待に対する関心や理解を深める取り組みも欠かせない。