2025/09/22
公正取引委員会は、9月17日に自社製品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、東証プライム上場の自転車部品会社「シマノ」(堺市)の下請法違反(利益提供要請の禁止)を認定し、業者側への保管費用の支払いを勧告、と報道された。
この報道では、問題になった経緯は明らかでないが、下請け業者から苦情が公取に持ち込まれたのなら仕方ないだろう。この件に限らず、大企業の下請けへの横暴は、日本全体に蔓延している。典型的なのは消費税で、帳簿上部品メーカーに消費税増税分を払ったことにしているが、実際は下請け業者に負担させたりする。輸出メーカーはそのうえ輸出還付金も受け取っている。
9月16日と9月18日に投稿した外国人労働者受け入れを決めた政治家や官僚が、日本語能力検定試験を利権化。巨額の収益を得ているような官僚ビジネスを、公正取引委員会が摘発することは殆どない。
独立行政法人『国際交流基金』が、文科省所管の日本語能力検定試験を独占的に受注し、暴利を貪っているのは、「公正取引法」の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に抵触すると思われる。
国際交流基金は、巨額の資金を投入して開発したスーパーコンピューターで、数万人の受験者の合否判定を、速やかに発表することが出来ると豪語。この機能は唯一無二で、試験を独占する根拠としている。だが、スーパーコンピューターの開発資金は国庫から支出されており、2025年だけで117億円余りの税金が国際交流基金に交付されているのだ。
外国人労働者からむしり取る政治家と天下り官僚(上) 9月16日掲載
https://timessha.com/society-incident/gaikokujin250916/
外国人労働者からむしり取る政治家と天下り官僚(中) 9月18日掲載
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