８月３１日の「石破、辞めろデモ」には、外務省所管の独立行政法人「国際協力機構」（JICA）の「JICAアフリカ・ホームタウン」構想に対するSNS上の批判が、保守層の支持を得、数千人の国民が首相官邸前に集まった。

火元となった外務省は、「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています」と弁明し、火消しに必死だ。

それが事実だとしても、2019年4月「安倍晋三内閣」が施行した特定技能制度が、事実上の移民受け入れ制度と化していることは、多くの国民が知るところとなっている。

そして、特定技能制度が政治家や天下り官僚の利権と化している現実もある。

文部科学省所管の独立行政法人「国際交流基金」と公益財団法人「日本国際教育支援協会」は、特定技能制度のもと、来日外国人労働者の日本語能力検定試験を共催するが、実質的に試験を実施している国際交流基金の実権を持つ幹部は、文科省の官僚OBが占めている。

一般社団法人「外国人材共生支援全国協会NAGOMI」は、介護関係の試験を独占的に受注し、会長は農林水産大臣や自由民主党幹事長を歴任した武部勤氏。顧問には、元大臣や現職の国会議員や知事が名を連ねる。

これら３団体に入る受験料（日本語能力検定試験の受験料17,000円、介護日本語評価試験の受験料1,000円）、合格証明書発行手数料（１万５千円）などの収益は、トータルで年間数百億円とされる。各試験の合格率は３割程度なので、一人平均３回程度受験することになり、受験者数は合格者の３倍になる。

外国人労働者という“弱者の生き血を吸う如く“、政治家や天下り官僚の団体が、巨額の収益を得ている。

そのツケは、結局、治安の悪化というかたちで、国民が支払うことになるのだ。