参院選は当初からの予想通り、自民・公明の与党で過半数確保の５０議席に届かず、自民は結党以来
初の「衆参少数与党」の惨敗に終わったが、世論とは別にマーケットはどう評価するのか。注目された３連休明け７月２２日の日経平均は、市場が開けるや一時４万円を超える勢いを見せたが、その後は続落して４４円安の３万９７７４円で終えた。
「もともと与党過半数確保のために〝必達〟だった５０議席には及ばないとの見方が強かったため、大敗はマーケットは織り込み済み。むしろさらなる惨敗は避けられたとの見方があり、買戻しの動きが先行したものと思われます。また石破首相が会見で続投を明言したため、マーケットが嫌う『政治の混乱』は避けられたとの安心感もあったのでしょう」（経済部記者）
　ところが「石破続投」は諸刃の刃だったようで、河野太郎や西田昌司といった議員や、高知、栃木などの県連から責任論を問う「石破下ろし」の動きが出始めるに至ると、逆に「政治の混乱」は逆に高まり、視界不良となった。結局は連休前より下げて引けた株価が如実にこの不穏な動きを語っているかのようだ。
「直近の注目は、７月３１日に開催される衆参両院議員懇談会が無事終えられるか。懇談会では生ぬる
いと、早期の総裁選を行う決を取れる両院議員総会の開催を求める署名活動が旧茂木派から始められ
たとの報道がありました。責任論のみならず実際行動が起こったことで、堰を切ったように石破下ろしに自民党内が傾く可能性は高い。また仮に７月を乗り切ったとしても、８月１日は日米関税交渉のリミットなので、当面は金融市場も不安定な値動きになることが予想されます」（同）
　中長期で見ても両院で少数与党になったことで、減税圧力が高まり、日本の財政健全化不安は高まる
。また注目のワードとなった「日本人ファースト」は、海外投資家にしてみると警戒材料となる。
　７月２２日、石破続投会見の後に行われた閣議を終え外務大臣の岩屋毅は、「進むも地獄、退くも地獄」と語ったが、マーケットも円・株・国債が揃って売られる「トリプル安」という地獄に到達しかねない懸念が当面拭えなさそうだ。