男女雇用機会均等法、育児休業法、パートタイム労働法、育児・介護休業法、男女共同参
画社会基本法、ストーカー規制法、配偶者暴力防止法、次世代育成支援対策推進法、少子化
社会対策基本法、改正次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、民法の一部を改正する
法律（再婚100日）、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、働き方改革関連
法など性差や女性に関する法律は1986年以降に矢継ぎ早に次々と施行されてきた。これら
の法整備を受けて、教育の機会均等や男女共学、男女同一賃金の原則や女性労働者の保護
、結婚の自由、財産の均等相続、国籍法の父母両系血統主義、雇用分野における男女の均
等な機会や待遇の確保、子を養育や家族の介護を行う労働者の雇用の継続、ストーカー行
為の処罰、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、女性の職業生活における活躍の推
進、婚姻開始年齢を統一など多くの性差を解消し女性の社会参画を後押ししてきた。
本当に世の女性のマジョリティはまだ支援が足りない、まだジェンダー差別が多い、ま
だ女性であることで不利益を強いられている、と思っているのだろうか。省庁や諮問委員
会、役所や議員、民間企業の管理職や役員などあらゆる場面で男女差を問われ偏りを指摘
される。民間企業の管理職や役員は男であろうと女であろうと経営陣とステークホルダー
の自由である。公務員も民間も男女差があるのは男女差別や不公平があるとは限らない。
人事は適材適所でおこなっているだろうし、本人の希望も加味されているだろう。単なる
統計で指摘できることではないはずだ。男女比率で人事を評価することこそ男女差別であ
る。人物評価と本人希望が重要なのであって男女差の比率を整えるために行う人事は表面
的であり画一的になる。かつて筆者が選挙に立候補するために公認を得た政党支部は公認
料として男性は30万円、女性は50万円と資材費全額補助であった。公認の判断基準も39歳
以下の女性を優先すること公言していた。明らかなジェンダー差別であるがこの政党はジ
ェンダー問題をイコール女性差別、女性参画の障壁だと決めつけている。これまでの行き
過ぎたウーマンリブの弊害なのではないか。差別されたり障壁があるのは女性だと勝手な
思い込みをするように長年刷り込みを行われてきた帰着がこの状態。女性を差別する法律
の撤廃、議員定数の半分を女性に割り振るクオーター制の導入、国政選挙の立候補者の
35％以上を女性にする党方針など女性に対して下駄を履かせすぎてことでジェンダー平等
は崩壊している。これは政党に限ったことではなく社会全体がそのような状態に陥ってい
るにも関わらずそれが正義であると思い込んでしまっている。男女共同参画事業はゴール
を見失っているのではないか。ゴールだけでなく正義をも見失い利権の影すら感じてしま
う。腐敗が進む前に立ち止まるべきなのでは。行き過ぎたジェンダー問題への取り組みが
新たな差別を生む可能性もある。何事もほどほどが一番、一張一弛を心すべき。（参議院
議員政策担当秘書 紅 良作）