元タレント中居正広の「女子アナ上納」問題で、フジ・メディア・ホールディングスの株主総会が再注目の１つとなっていたところ、日本テレビの国分太一問題で、そこに日本テレビホールディングスの２７日の株主総会も加わった。

　毎年６月のこの時期は、株主総会が集中する時期。だから経営不振や不祥事を起こしたあの企業この企業では、既に開催された総会が、予想通りに荒れている。

「極端に業績が悪化しつつも、ホンダとの統合を『一方的な子会社化』としてプライドが邪魔して蹴った日産では、２４日に株主総会が開催されましたが、もちろん大荒れ。報道にあるように、株主からは『（工場のある神奈川県横須賀市の）追浜の町が吹っ飛ぶ』とまで言わせる懸念の声が上がりましたが、結論としてはのらりくらりとしたものでした。単独での生き残りはもはや不可能な状態にまで会社を追い込みながら、株主提案は全て否決。無配を決め込む一方、戦犯であり高額報酬が問題視された内田誠前社長が株主からの質問に答えることはありませんでした」（経済部記者）

　野村証券の野村ホールディングスでは、広島で元社員が顧客の女性に睡眠薬を飲ませた上、現金を奪って家に火をつけるという凶悪な事件があり、また、国債先物の相場操縦が行われたという金融マンにとってはご法度な事件まで起こしていたことで注目されたが・・・。

「２４日に行われたこちらも、結局はのらりくらりといったものでした。アメリカの議決権行使助言会社が、奥田健太郎社長と永井浩二会長の取締役再任に反対を推奨していたものの、会社側の取締役選任の議案が可決されました。また同じ金融では、貸金庫問題の極めて悪質な不祥事があり、また、一昨年度は約７５％、昨年度は約６５％と、亀澤宏規社長選任の賛成率が下がり続けている三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがどうこの難局を乗り越えるかが注目されます」（同前）

アクティビストの台頭で、シャンシャンとはいかないケースも

　一方、その「危険水域」を越えて厳しい結果となったのが、化学メーカーの太陽ホールディングス。２４日の株主総会では、株主の反対に遭って、佐藤英志元社長の再任が否決された。同社の業績はむしろ好調なのだが、複数のファンドから受けている非公開化について、佐藤氏の存在が大きな障壁となっているとして、大株主のＤＩＣ（旧大日本インキ化学工業）やアクティビストとして有名な香港系ヘッジファンドのオアシス・マネジメントらが再任に反対していた。極めて稀なことだが、近年のアクティビストの台頭を考えれば、今後はこういったケースが増えてくることだろう。