男女共同参画事業にはおざなりにできない重要な事業も含まれている。ひとつは介護給付費国庫負担金であり、約2兆9千億円に上る。介護給費の国の負担は25％となっている。
これを無くすと介護保険料は高騰し自治体と国民の負担は跳ね上がってしまう。もうひとつは児童手当であり、約1兆3千5百億円となっている。また、教育保育給付金として約1兆1千8百億円が計上されている。こども関係で総額は約2兆4千3百億円となる。所得制限付きではあるが中学校卒業まで児童ひとりにつき1万円が支給される。教育保育給付金は教育保育給付認定を受けた保育所、地域型保育事業、認定こども園、新制度幼稚園が幼児教育や保育の無償化に伴う認定こども園等の預かり保育事業や認可外保育施設等の利用において利用料の支給を受けることができる給付金である。子供手当と保育給付金は日本の未来と国民生活に大きな影響を及ぼすことから維持継続が必要なのではないか。よって、男女共同参画事業の予算には2つの大きな重要事業の予算が含まれている。介護関係と子供関係を足すと約5兆3千3百億円となる。予算総額の9兆円からこれらを引くと残りは約3兆7千億円になる。この約3兆7千億円の予算措置の内容を再検討することが妥当ではないか。男女共同参画事業の膨張した予算の中から1.5兆円の削減を達成することが出来れば増税を封印できるであろう。もしくは外為特会の差益や税収の上振れ分で補うことも十分に可能な額だ。予算の再構築よりも増税を決めた与党税調は無能である。
男女共同参画法を廃止もしくは改正し、「男女がお互いを尊重し合い、職場、学校、家庭、地域などの社会のあらゆる分野で、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことができる社会」を実現するための啓蒙活動のみに絞るとする。
そうするとこれまでの努力が水泡と帰すのか。そうではない。
2016年に成立した女性活躍推進法が女性の社会参加を後押しするべく役割の一部を引き継げば良い。女性活躍推進法は10年の時限立法ではあるが必要とあれば3年か5年程度の延長を行えば良い。女性活躍推進法の理念は「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要。このため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る」というもの。国や公共団体、民間事業者（300人以上）に女性採用比率 、勤続年数男女差、労働時間の状況 、女性管理職比率等を把握し、女性の活躍に関する情報の公表することを義務付けた。女性の躍進は未だ物足りないという声も多くあるが一定の効果を上げているのも事実。男女の雇用機会や賃金格差の溝は徐々にではあるが埋まりつつある。一方で、雇用や昇進や出産を望まない女性もいることも念頭に置かなければならない。
　男女共同参画事業には女性活躍推進法では拾えない活動も多い。それらは各省庁の帰属に戻せばよい。DVやストーカーの問題は警察に、パワハラに関しては裁判所に、雇用に関しては労働基準監督署に、求人に関してはハローワークに戻せば良い。警視庁も法務省も厚労省も男女共同参画の傘を取り払いより強い当事者意識を取り戻すことで補えるものだと確信する。

（国会議員政策担当秘書　紅 良作）