2025/05/16
人工着色料天国の日本、世界的動きのまるきり反対の姿勢、大丈夫?
(写真 赤色3号が使われている食品は多い 母子栄養協会HPより)
米厚生省が管轄する食品医薬品局(FDA)は、シリアルや飲料、菓子類などに使用されている石油由来の人工着色料6種類を2026年末までに廃止する方針を発表した。またFDAのマカリー長官は、さらに2種類の人工着色料の開発許可を取り消し、食品業界が石油由来の着色料から天然由来の代替品へと移行するための全国的な基準とスケジュールを設けることも表明した。マカリー氏は、人口着色料廃止の根拠として医学誌「ランセット」を例示し、同誌には食品の合成着色料とADHD(注意欠如・多動症)との関連について指摘した論文が2007年に掲載されているとした。すでに20州以上が、子供の健康リスクを理由に、特定の着色料の禁止に向けて動き始めている。 研究では、これらの着色料が子供における多動性、気分の不安定さ、怒りっぽさといった行動への悪影響と関連しているとされる。多くの人工着色料はカナダや欧州ではすでに禁止されている。ペプシコやゼネラル・ミルズなどの米食品大手は、幅広い商品に使っている合成着色料を取りやめるなどの規制変更を実施することでトランプ政権と協力すると表明した。
その一方で、食品業界団体の食品ブランド協会(CBA)は、ケネディ氏のこれまでの発言を踏まえ、欧州で禁止されている添加物を米国が認めているというのは誤解だと反論している。またハーシーやクラフト・ハインツ、ペプシコなどが加盟するCBAと全米菓子協会(NCA)は、会員企業の製品に含まれている原材料は安全だと主張した。バイデン政権は政権末期に、薬にも使われる着色料「赤色3号」の段階的廃止を発表した。FDAは、全ての石油由来着色料を廃止し、赤色3号についても、バイデン政権が設定した2028年の目標より早く、来年中の廃止に前倒しする予定だ。赤色3号とは石油などを原料に化学的に合成して作る着色料「タール色素」の1つ。食品などを鮮やかな赤色にする効果がある。たんぱく質となじみがよいため色が保たれやすいという特徴を持つ。この「赤色3号」については、日本では許可されているものの対応は分かれている。消費者庁は「問題なし」としているが…。
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