外交政策の〝具〟パンダを使ってきた中国の思惑　時代の趨勢に合致しているか？

（写真　ジャイアントパンダ　Wikipediaより）　

　和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで飼育されていたパンダ４頭が６月末中国に返還される。２６年には上野動物園の２頭のパンダも中国へ返還される。まさに日中友好から日中敵対の時代、全てのパンダが日本から去ることは、実に愉快な出来事のはずだが、パンダハガー（親中派）議員団がやってくれた。

４月２７日から２９日まで訪中した森山裕自民党幹事長が、中国人民対外友好協会の会長に貸与を依頼した。日本人が無実の反スパイ法で逮捕され、懲役刑を食らっているのに、これが訪中した日中友好議連１５人の成果とは！開いた口が塞がらないどころか顎がはずれそうだ。和歌山と上野のパンダは「ジャイアントパンダ保護共同プロジェクト」で中国から貸与されたもので、今回の返還理由は、その契約期間の３０年が終了したことによる。和歌山ではこれまでに１６頭の子が生まれたが（今度返される４頭のうち３頭はその国内誕生組）、所有権は国内で生まれたパンダも含めて中国にある。

　１９７２年のニクソン、田中角栄の電撃訪中当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという愛らしい動物をネタに世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。

　ところが、１９８１年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。レンタル料金は、繁殖研究目的のため、雌雄２頭で１０年単位、年間１００万ドル（約１億４０００万円）が標準とされている。当然、白浜のアドベンチャーワールドも、上野動物園も支払っている。しかも飼育には膨大な資金（税金）が掛かる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によれば、パンダは一時期絶滅危惧種に指定されていたが、中国国内には２０１５年現在１８６４頭の野性パンダが確認されている。また世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、パンダの格付けが「絶滅危惧種から危急種に引き下げられた」ことを朗報として伝えた。パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなり怪しいものになっているが、中国はこの商売をやめる気配はない。もともとチベット侵略で盗んできた動物なのに実に不届き千万な国だ。

　実はパンダを返還している国がある。フィンランドだ。パンダの貸与が決まったのは、フィンランドが「一つの中国」を承認したからだが、ロシアのウクライナ侵略以後、危機感をもったフィンランドは、それまでの非同盟を捨て、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟し、防衛費も増大した。そしてロシアを擁護する中国に反感を持つ国民は多い。中国語普及のために中国が世界で建設している孔子学院も２３年の契約終了をもって閉鎖している。カナダも１４年から１０年間の契約だったが、パンダの食料である竹を調達できないことを理由に２０年に返還した。イギリスのエディンバラ動物園は、１１年から２頭を年間１００万ドルで中国からレンタルしたが、契約期限が来た時点で返還し更新はしなかった。

　日本も一刻も早く、対中関係に白黒をつけるべきだ。