まるでミッションインポッシブル、中国スパイの跳梁の舞台は太陽光発電所と港湾ネットワーク

（写真　アメリカの代表的な港湾ネットワークの中心地　ラレド港　SGLニュースより引用）

　２０２５年２月１１日の米議会下院公聴会で、中国による米国近辺の商業港の広範なネットワークは、安全保障上の重大な脅威をもたらすと、各部門の専門家が指摘した。２４年３月には、米連邦議会下院の国土安全保障委員会が「米国内の港湾に導入されている中国製の荷役クレーンの一部に用途が把握できない通信装置が見つかった」との調査結果を明らかにしたことがある。同委と下院の中国問題を扱う特別委員会によるこの調査は、米港湾と関連施設で使われている２００基以上の中国製クレーンに焦点を当てていた。これらクレーンの製造元は中国企業「上海振華重工」（ＺＰＭＣ）だが、同社と米港湾当局が交わした契約文書の全てに通信装置に関する言及はなかった。

　米沿岸警備隊によると、米港湾で稼働中のクレーンの約８割が中国製で、クレーンは時には遠隔操作が可能で、通信を経由した動作作業に通じるハッカーが米港湾での情報収集を進め、施設の運用などで妨害工作を仕掛けることも理論的には可能としている。米国は、中国の電気通信会社ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）が自社の機器を使って電子スパイ行為を行っていると非難してきた。中国の陸揚げ用の上クレーンでも情報収集や破壊工作が可能だと米国の安全保障当局は指摘している。

　中国の国家安全法はすべての中国の海外組織に対し、スパイ活動の準備をするよう求めている。これに従い中国企業はロサンゼルス・ロングビーチ港やシアトル港、ヒューストン港、マイアミ港の港湾ターミナルを含む西半球７カ国の港湾に出資しているばかりか、中国が世界中に持つ１３０の港の半分以上は、主要航路や戦略的要衝に位置していることに注意しなければならない。すでに中国による「日本侵略」が深刻さを増している我が国も同様だ。≪中国政府が２３年中に１％以上の株式を持っている日本国内にある企業は合計３０３社あるが、ここから中国企業日本法人と中国人が経営する企業などを除くと２１７社。さらに中国以外の国の日本法人を排除すると１６２社。残る日本企業の中で、１６社（海外日本法人４社も含めると２０社）と最も多かった業種が太陽光発電だった≫（日経調べ）という事実が明らかになった。運営する太陽光発電所の位置を地図アプリ「グーグルマップ」で調べた軍事アナリストは、ある共通点に気づいた。中国支配の発電所の１０㌔圏内には、必ず自衛隊関連拠点や重要拠点がある。また全自動運転車の研究を進めるトヨタ研究所の近くにもあった。その発電所の所有者は、電力大手の上海電力や電力ケーブル製造、太陽光事業などを手がける江蘇中利集団、世界的に再生可能エネルギー事業を展開するポルトガルのＥＤＰリニューアブルズ（ＥＤＰＲ）のいずれかの企業だ。ＥＤＰＲは中国国有エネルギー企業の長江三峡集団が傘下に収めているので事実上は中国企業だ。

　世界中にスパイ網をめぐらし、先端技術や軍事関連の情報収集に努める中国政府は、いつでもインフラ破壊や軍事行動を起こせるのだ。