フルタイムで働く労働者の２０２４年の平均月給（残業代等を除く）が33万円（前年比３・８％増）で、過去最高だったことが厚生労働省の調査でわかった。人手不足や物価高を踏まえて企業の賃上げ機運が高まっている影響とされるが、正社員ら「正規」とパートや契約社員ら「非正規」の間の賃金格差は広がっており、中小企業を中心に政府による支援策の強化は不可欠となっている。

今回の調査結果は、毎年行われている「賃金構造基本統計」で、約５万１０００事業所からの回答内容がまとめられた。平均月給の前年からの上昇率が３％を超えたのは１９９２年以来、32年ぶりとなる高い水準だった。

平均月給を年代別でみると、19歳以下が19万９０００円（前年比４・９％増）で最も上昇。45～49歳が37万２０００円（前年比４・８％増）、30～34歳が29万９０００円（前年比４・７％増）、35～39歳（前年比４・４％増）と続き、全ての年齢層で上昇が確認された。

　一方で、調査結果からは、正規と非正規間についての賃金格差も示された。

雇用形態別では、正社員・正職員といった正規の賃金を１００とした場合、それ以外の賃金は66・９で、前年と比べて０・５ポイント低くなり、正規と非正規間の賃金格差が拡大した。

　正社員・正職員の平均月給が34万８０００円（前年比３・７％増）なのに対し、それ以外の平均月給は23万３０００円（前年比２・９％増）で、伸び率でも正規の方が非正規を上回った。賃金格差は企業規模が大きいほど、格差も大きくなる傾向にあり、従業員１０００人以上の大企業では61・２（前年比０・４ポイント増）だった。

　１９９１年のバブル崩壊後、国内の企業では人件費削減のため、正社員よりも給与が安く、雇用契約も解除しやすい非正規労働者を増やす傾向が上昇。非正規労働者は毎年増えており、全体の働き手に占める割合は約４割に上るとされる。

政府は、非正規労働者の賃金アップに向け、非正規を正社員化するなどした企業に「キャリアアップ助成金」を支給するなど支援策を講じているが、今後はさらなる拡充が求められる。