〝核保有国〟として我が国を威嚇し始めた北朝鮮をしり目に、わが国では１０万円商品券ときた（涙）

 （写真　火星１５　Wikipediaより）

　３月８日に北朝鮮メディアが建造現場を公開した原子力潜水艦の核心技術である小型原子炉を含む関連技術が、ロシアから北朝鮮に移転された可能性が大きいことが分かった。核弾頭を搭載する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などが完成したかを含めその性能になおも疑問は残るが、いずれ日韓を含めアジア諸国にとって重大な脅威になる恐れがある。２０２３年７月、ロシアのショイグ国防相（当時）が訪朝したが、その際、ロシアが保有する原潜用の小型原子炉などの移転が北朝鮮との間で合意した。その後同年９月のプーチン大統領と金正恩総書記による極東ロシアでの首脳会談を経て、同年１１月に技術移転が実行されたという。これまでに原潜に必要な技術の約７割がすでに北朝鮮側に移転された模様で、ロシアのウクライナ侵攻戦で、戦力消耗に悩むロシアに１万人以上を派兵した恩義からさらに技術移転が進んだようだ。これで北朝鮮は、ウクライナ侵攻停戦が終わった後に予想されるトランプ米大統領との首脳会談を視野に入れて、米国を牽制できる「原潜カード」を手に収めた。

　北朝鮮と対峙する韓国では、与党・国民の力の安哲秀議員が自身のフェイスブックで、「韓国型原潜の導入を米国と交渉すべきだ」と主張。また日刊紙ソウル経済は社説で「有事の際に核武装できるよう核潜在力の確保を検討すべき。ウクライナは国際社会による安全保障の約束を信じて、ロシアに核兵器を返還してしまった代価を払っている」と指摘した。ウクライナは核なしゆえに侵略されたという主張だ。３月１３日、トランプ大統領はどういう意図かはわからないが。北朝鮮を「核保有国」と呼んだ。今年に入って少なくとも２回目である。北朝鮮を核保有国と呼ばないことが米国を含む西側のスタンスだったが、いとも簡単に破ったことになる。北朝鮮を“核クラブ”メンバーとすれば、非核化交渉といったテーマはもはや意味がなくなる。トランプが「賢明な指導者」とヨイショする正恩氏との米朝首脳会談が実現した場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ)に基づいて「核軍縮」と「核管理」について話し合うことになる。ちなみにＮＰＴ第９条３によれば「核兵器国」とは、１９６７年１月１日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国を指す。すなわち、米ロ中英仏の５カ国だ。ただし北朝鮮意外にインド、パキスタン、イスラエルも核を保有している。しかし、それらの国を「核兵器国」と正式に認知すればＮＰＴ体制が崩壊するから、それらの国を核兵器国とは呼ばない。明確な点は、北朝鮮は核兵器を自国存続の保証と考えているから、核カードを放棄することは絶対にないことだ。朝鮮半島の非核化は金正恩総書記体制が続く限り考えられない。トランプ氏は北朝鮮をどういう意味で「核保有国」と呼んだのだろうか。３月１８日付の産経新聞は、北朝鮮がロシアの友好国ベラルーシから大型特殊ダンプカーを少なくとも４台輸入したと報じている。ウクライナ侵攻後、西側の制裁で対外貿易が低迷するベラルーシは、大型車両の生産に高い技術力を持っており、北朝鮮は、今回輸入したダンプカーと類似の大型車両を以前は中国から輸入していた。過去中国とベラルーシの合弁会社が製造したトラックが、北朝鮮で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の移動式発射台に改造された例がある。北朝鮮は日本を含むアジア極東に核の照準を定めた。

 　ひるがえって日本は、石破茂首相が自民党衆院１期生１５人との会食に際し、首相事務所が土産名目で１人当たり１０万円分の商品券を配っていたと大騒ぎしている。いやはや…。