なんともはや、テスラへの攻撃でまくれてしまった中国と同等レベルの民度、USA　（涙目）

（写真　アンティファ　２０２１年　ロイター／Leah Millis）

　イーロン・マスク氏がＣＥＯを務めるテスラ社の車への破壊行為が相次いでいることを受け、ＦＢＩ（連邦捜査局）が緊急対策チームを立ち上げて捜査に乗り出した。アメリカでは、連邦政府の人員や予算の大幅削減に大ナタを振るうマスク氏に対する反発が広がっており、米大手メディアＮＢＣによるとテスラ車や充電ステーションへの破壊行為が今年に入って少なくとも８０件報告されている。米司法省は３月１５日、サウスカロライナ州のテスラの充電ステーションに５つの火炎瓶を投げ込んだとして男を放火の罪で起訴した。トランプ大統領が就任してから９日後には、トランスジェンダーの活動家がコロラド州のテスラ販売店に火炎瓶を投げ込みマスク氏への批判声明をスプレーで書いたとされている。ＦＢＩ長官はＸに「これは国内テロである。責任者は追跡され、逮捕され、法の裁きを受けることになる」と投稿した。テスラ販売店を襲撃し、火炎瓶を投げて放火する暴力行為の犯行グループは「デヴィジブル」と呼ばれる極左集団やプロの活動家たちで、主に５団体の組織動員だ。マスク氏は、この暴力活動安楽的なの背後に５団体の１つＡＣＴＢＬＵＥ（左派の政治資金結社）という左派の政治資金結社だと証言している。彼らの資金源はＡＣＴＢＬＵＥやＵＳＡＩＤ（米国際開発局）からの迂回資金などで、資金供給者の一人がジョージ・ソロスのオープンソサイティで、８００万ドルを寄付していたことが分かった。だからといってソロス＝黒幕という短絡的な構図にはならないが、プロ左翼活動家の執拗な反トランプ運動が依然として力を保持していることを示している。左翼は、異端者である南アフリカ共和国出身のマスク氏などアフリカ系米国人の起業家を決して許していない。したがって組織的な抗議活動や激しい攻撃は、テスラの株価を下落させることを意図している。トランプ氏の大統領就任以来、株価は４０％ほど下落している。だが彼らの暴力は、トランプ氏が、やはり５団体の１つアンティファ（ファシズムに反対）などの暴徒を見逃さなくなった今岐路に差し掛かっている。マスク氏はかつて、トランスジェンダーや過激な環境主義者にとっては英雄だった。マスク氏が実用的な電気自動車を大量生産する方法を見つけた時、ハリウッドのセレブたちは、ベントレーやランボルギーニを手放し、１０万㌦を超える価格のモデルＳを自慢げに購入した。先頃、デンバーで開催された「反トランプ集会」は、主催者の１人バニー・サンダース上院議員によれば３．４万人が結集し、未曾有の大動員となったと宣伝された。ＧＰＳの追跡調査で、バスが動員に使われ、参加したのは主にＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）活動で知られるアンティファ、ＢＬＭ（人種差別抗議活動家）、ハマス支援集団などの組織動員だった。やはりＧＰＳ追跡で、参加者の８４％が、民主党の大統領候補カマラ・ハリス応援集会に参集した活動家、そのうちの９０％がプロ活動家であることが分かった。つまり組織動員による反トランプの政治演出である。

　日本大使館に生卵を投げて、日本料亭や日本企業に放火し、走行中の日本車を破壊したあの中国の反日破壊活動とアメリカの民度が同レベルだったことは驚きだ。