頬かむりは許されない、カジノの宣伝を垂れ流していた〝媒体〟

　芸能界、スポーツ界でオンラインカジノが蔓延している。問題が発覚した著名人の多くは、「違法と知らなかった」との説明をしているが、オンラインカジノは明らかな違法行為であり「知らなかった」では済まされない。違法とは知らなかった…理由は、一部メディアで、オンラインカジノの広告が流されているからだ。公共の電波が違法行為を宣伝するはずがないという先入観を払拭せよという方がムリだ。ニッポン放送は「有料オンラインカジノ」広告の放送実績はないが、「カジノ無料版」などのタイトルで運営されている無料オンラインゲームの広告については放送したことがあったと報告し、今後は「考査基準を厳格化して運用する」と表明している。また、スポーツ専門の有料映像配信サービス「ＤＡＺＮ」などでも、オンラインカジノ「ベラジョン」や「ミスティーノ」の無料版のＣＭを放送してきた。ニッポン放送の声明文を解説すると、違法行為の広告を行うことは問題であるが、オンラインカジノの無料版サイトは、「オンラインゲーム」に分類されており、抜け穴的に広告出稿が許容されたと言い訳している。

　実は昨年からオンラインカジノの実況中継を行ったり、サイトへの勧誘活動を行った「YouTuber」が相次いで逮捕されている。決済に関与したり、広告・宣伝を行って違法賭博に誘い入れたりすることは、自身が賭博をしなくても「賭博幇助」などの罪に問われたわけである。翻ってメディア側の責任を追及していこう。メディア側は不都合な真実を抱えている。まず一般的にインターネット上の違法な広告を取り締まることが難しいのだ。有名人の名を騙り、ＳＮＳ型投資詐欺広告を行う行為と同じ類だ。次に「オンラインカジノ無料版」の“無料”によって法規制を逃れている。ネット上の広告は、自動で入札し配信が行われることが多いため、違法な広告を取り締まるのが難しいという問題だ。

　オンラインカジノ広告で最も責任を問われるのは、オンラインカジノ運営事業者だが、彼らは海外に拠点を置いており、取り締まることは難しい。ここはやはり、メディア側が考査基準を厳格化する以外にない。