家電量販販売業大手のビックカメラに対し、公正取引委員会の厳しいメスが入った。公取委は２月２８日、ビックカメラが自社のプライベートブランド商品の製造を委託していた下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。不当な減額は、下請け業者約５０社に対して総額５億５０００万円に上った。

▼下請け業者５１社が被害

　公取委の発表などによると、ビックカメラは２０２０年頃から家電や日用品のプライベート商品について、下請け業者に製造を委託するようになった。その後、遅くとも２０２３年７月から２４年８月までの間、下請け企業５１社に対し、「実売助成費」などの名目で総額５億５７４６万円を不当に減額していたという。

　下請法は、立場の弱い業者を守るための法律で、下請け企業に明確な責任がある場合を除き、当事者間で合意したとしても発注後に代金から減額することを禁じている。

　ビックカメラは、プライベート商品約５６０品目について、製造していた下請け業者への支払い代金を減額していたといい、不当に減額した代金が５億円規模と異例の高額に及んだ形だ。

今回の勧告で下請法違反を認定された期間は２０２３年夏からの約１年ほどだが、公取委関係者によると、下請け業者からの通報で公取委が調査に乗り出したことで、不当な減額行為が止まったという。

▼ビックカメラは原因検証を

下請け業者側が泣き寝入りを続けていれば、不当減額の「被害」はさらに拡大していた可能性もあり、対象の下請け企業が５１社にも上っていることを踏まえると、問題は根深い。

ビックカメラは、下請法違反がこれだけ横行していた原因についてしっかり検証すべきだ。「一部の担当者による下請法違反についての認識不足」と原因を矮小化させるのは許されず、根本的な解決につながらない。

業界大手として、外部有識者による第三者委員会などで適切に原因を検証・分析し、公表すべきではないか。原因究明をしない中でうわべだけの再発防止策を打ち出しても、実効性が期待できない「絵に描いた餅」にしかならないのは、言うまでもないだろう。